最高裁がオリンパス元社員に謝罪、「もう『敗軍の将』じゃない」
明治以来の民事判決原本、あわや廃棄の危機 30年前の最高裁通達 学者らの保存運動で間一髪救出
学者らの尽力で廃棄を免れた民事裁判の判決原本には、兵庫県に関係する記録も多い＝東京都千代田区、国立公文書館（撮影・中西幸大） 昨年１０月、神戸連続児童殺傷事件の全記録廃棄が明らかになると、３０年前の最高裁通達がにわかに注目された。特別保存（永久保存）を義務づける記録を、「世相を反映した事件」や「全国的に社会の耳目を集めた事件」などと明白に列挙していたためだ。だが、その通達が出されたのと同じ１９９２年、最高裁は内規の一部も改正。明治期以来の民事裁判の判決原本が一斉に廃棄されそうになったが、学者らの尽力によって間一髪で救われた事実はあまり知られていない。 この時、判決原本の救出運動で実務の中心を担ったのが、東京大教授（当時）の青山善充さん（８３）だった。青山さんによると、９２年１月、最高裁はひっそりと「附則第３項を削る」として内規を改めた。この変更は、確定後５０年を経過した判決原本の原則廃棄を
公文書管理、紙から電子へ ルール見直しの意見公募 8日に締め切り：朝日新聞デジタル
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｢一心同体･小室母子とやっていけるのか｣夫婦喧嘩で理詰めされる眞子さまが目に浮かぶ 小室文書が国立公文書館に納まる日
4月12日、小室圭さんの代理弁護人が小室さんの母・佳代さんと元婚約者男性との金銭トラブルをめぐり、小室さんが「解決金」を渡すことを検討していると明かした。皇室ウオッチャーでイラストレーターの辛酸なめ子さんは、「8日に発表した小室さんの文書は母子が一心同体であることをうかがわせます。今後、眞子さまがディープな母子関係の間に入っていけるか、また夫婦喧嘩で小室さんに理詰めで責められないか心配です」と語る――。 「結局、400万円を払うのか」1億国民を振り回す小室さん母子 「小室圭さん問題」はコロナ禍において、強力なコンテンツとしての1ジャンルを確立しています。アマゾンプライムやネットフリックスなどのドラマ配信サービスと同じく、人々の時間が費やされ、関連ニュースも日々発信されています。 4月8日に小室さん自身が執筆した28ページにも及ぶ文書も衝撃的でした。 この文書を巡って眞子さまのお気持ち文書も
神奈川県のコロナ対策、記録集に 知事「将来に引き継ぐ」 新型コロナ | カナロコ by 神奈川新聞
新型コロナウイルス感染症を巡り、黒岩祐治知事は２２日、県が講じた対策の中で得た経験や教訓を後世に伝えるため、記録集としてまとめる方針を明らかにした。 知事は、後世に伝えたいこととして（１）資源の効果的な活用と状況変化への柔軟な対応（２）…
歴代首相の口述を国立公文書館が公的に記録 2019年度から | 毎日新聞
国立公文書館は2019年度から、歴代首相の在任中の体験などを聞き取る「オーラルヒストリー（口述記録）」の事業を始める。首相経験者の口述記録はこれまで歴史研究者らが残してきたが、公文書の保管を担う公的機関による初めての取り組みになる。要請に応じる首相経験者が増えるうえ、退任時の保存ルールがなく散逸や廃棄の危機にさらされている「首相の公文書」の保存につながることも期待される。研究者は「公文書と併せれば政策の決定過程をより詳細に検証することが可能になる」と評価している。 関係者によると、口述記録の対象者は政治への影響を避けることなどを考慮し、現職国会議員でない▽政治活動をしていない▽歴史研究者による口述記録が未実施――などが条件になるとみられる。まずは公文書管理法の制定を主導した福田康夫元首相が検討されている。福田氏は取材に「話があれば、応じなければいけないと思う」と話した。
なぜ公文書が “後進国”ニッポンの実像 | 特集記事 | NHK政治マガジン
財務省による決裁文書の改ざん、自衛隊の日報問題。国会では、民主主義の土台を揺るがしかねない重大な事態だとして、野党側からは安倍政権の退陣を求める意見まで出ています。いま国の中枢で何が起きているのか、なぜいま問題が相次ぐのか、取材を進めていくと、「公文書管理は後進国」と言われても仕方のない日本の姿が見えてきました。 （政治部官邸クラブ記者・清水大志） １日、１万ファイル ２７１万という数字、何か分かりますか？ 平成２８年度の１年間に国の行政機関から生み出された公文書＝行政文書のファイル数です。日々、１万を超えるファイルが作られている計算になります。ファイルの中には多くの行政文書が含まれていて、１日に作成される行政文書の数でいえば、この数倍にのぼるとされています。 「行政文書」とは、簡単に言うと行政機関で作成された公文書です。行政機関の職員が職務上作成し、組織で共有され、使用・保有している文書
エピソード - 時論公論
脱炭素に向けて政府が主力電源と位置づける太陽光などの再生可能エネルギーが使い切れず、強制的に発電を止める「出力制御」が急増しています。その対策を考えます。
『アーカイブズが社会を変える 公文書管理と情報革命』事実の積み重ねが未来をつくる - HONZ
財務省の文書改竄問題をめぐってSNS上で繰り広げられている議論の応酬を見ていて残念に思うのは、現政権への好き嫌いの感情をベースに語られた言葉が実に多いこと。そしてやり取りがヒートアップすればするほど、問題の本質からはどんどん遠ざかってしまっていることだ。 今回の一件は、内閣が責任をとって総辞職すればそれですむような話ではない。またリベラルや保守といった政治的スタンスの違いによって見解が分かれるような類の話でもない。なぜなら財務省が手を染めた行為は、私たちの社会の基盤を脅かす危険性を孕んでいるからだ。 かつて公文書管理と情報公開について取材したことがある。その時わかったことは、公的な文書をいかに保存するか、そしてそれをどう公開するかということについて、日本はほとんど初心者のレベルにあるということだった。自分自身、この分野についていかに無知だったかを思い知らされショックを受けた。 いくつか例証
文書管理に危機感を 猛省して
真理がわれらを自由にする Η ΑΛΗΘΕΙΑ ΕΛΕΥΘΕΡΩΣΕΙ ΥΜΑΣ 国立国会図書館の貸し出しカウンターの上に、日本語とギリシア語で刻まれ、利用するたびに心に留めています。本を読み、知識を深めることは何が正しいのか判断する材料を与えてくれます。図書館は学問の自由や知る権利を保障している。そうしたことを考えれば考えるほど、この言葉は感慨深いものとなります。 戊辰戦争の最後の戦いとなる箱館戦争や旧幕府海軍副総裁だった榎本武揚について調べていたことがありました。そのときに利用したのは、国会図書館内の憲政資料室や国立公文書館です。政策の決定過程や外交上のやり取りが書かれている資料を閲覧したかったからです。憲政資料室はおもに近現代日本政治史に関する文書類を所管しています。個人の日記や書簡など幅広い私文書、公文書を閲覧することができます。国立公文書館は、歴史資料として厳選された公文書を一般に
「森友文書改竄」で“公文書管理法の生みの親”福田康夫元首相が怒髪天（全文） | デイリー新潮
決裁文書の書き換えに大激怒 森友学園との国有地取引に関し、財務省は決済文書を書き換えたことを認めた。桁外れの衝撃に、今も事態は急激なスピードで動いている。その報道の多くで言及されているのが「公文書管理法」だ。日々のニュースを小まめにチェックしている向きでも、初耳だという方は少なくないに違いない。 ＊＊＊ 速報「彼に利用された」「本当にひどい人」 サントリー新浪社長の封印された「女性秘書とのトラブル」 速報佳子さまのお召し物、胸元のブローチ、ご発言にみる「眞子さんへの憧れ」 「両親への当てこすりに聞こえてしまう」の声も まずは日本経済新聞が3月11日の朝刊1面で報じた「決裁文書は複数存在 『森友』書き換えの疑い濃く 財務省、処分拡大へ」の記事を見ていただこう。公文書管理法について以下のような一節がある。 《決裁文書などの行政文書は公文書管理法に基づく政府の統一ルールがある。書き換えはただちに
国有地売却権限がありながら記録を残さない 財務省の仕事の仕方を変えたい：三木由希子さん(まさのあつこ) - 個人 - Yahoo!ニュース
森友学園への国有地売却の交渉記録を「不存在」とした財務省、近畿財務局、大阪航空局に対し、その決定を取り消すための情報公開法訴訟が、 情報公開クリアリングハウス によって提起された。７月１９日（水）に東京地裁でその第１回口頭弁論が始まる前に、その経緯と見通しについて、理事長の三木由希子さんに話を聞いた。 5月19日に提起。どんな訴訟ですか？ ２月の終わりに、財務省の財務局長が森友学園への国有地売却記録を「廃棄しました」と国会答弁したという話を聞きました。しかも、「保存期間が１年未満の文書だから問題はありません」と。その話を聞いて、一つは「あるはず」だと、もう一つは「廃棄しましたと言えば、やったもの勝ちになるのはおかしい」と思いました。 政治的、社会的に批判を浴びても、「やったもの勝ち」になる傾向は一般的にある。 そこで、情報公開請求をして「不存在」という決定が出ることも織り込んだ上で、あえて
[国会ウォッチャー]国会閉幕、私も閉幕
国会ウォッチャーです。 見るものがなくなったので、アーカイブを見たりしています。 最後に何を書こうかな、といろいろ考えました。閣僚の答弁をチェック、採点してみてもどうせ改造だしな、とか、野党議員で個人的に評価高くなった人を何人か紹介しようかな、とか、総理、閣僚の虚偽答弁を片っ端から挙げていこうかとか、山井和則、榛葉賀津也両国対に対する不満もぶちまけたかったし。でも終わってから一番腹立ったのはやっぱり公明党の山口代表でしたからコイツだけは罵倒しないと気がすまない。 両院議員総会での山口那津男後半国会では、与野党対決の法案として、特に「テロ等準備罪」を新設する組織犯罪処罰法改正案の審議がクローズアップされた。民進、共産党など野党は「廃案ありき」で、あらゆる抵抗手段を尽くす暴挙に出た。丁寧に審議を進めてきた秋野公造・参院法務委員長（公明党）の解任決議案まで出した。 これを否決した後も、秋野委員長
![[国会ウォッチャー]国会閉幕、私も閉幕](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/b1638cdb5807a4788e4ba3c1109a984166e095fc/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fanond.hatelabo.jp%2Fimages%2Fog-image-1500.gif)
保存期間１年未満の行政文書について
国会ウォッチャーです。 せっかく連続で伸びてくれたので、今回は皆さんにぜひ理解して欲しい公文書管理の問題について書きたいと思います。 前回、今国会で一番問題なのは、公文書管理で保存期間１年未満の行政文書の扱いだと書きました。 今週の国会でも、民進党の緒方林太郎議員、高井たかし議員、原口一博議員などが次々と公文書管理の問題を正面から質疑しましたが、 正直不満です。 この中では高井議員の質疑が一番よかったです。 ４月７日の内閣委員会の質疑です。 http://www.shugiintv.go.jp/jp/index.php?ex=VL&u_day=20170407 彼は、森友学園の問題での、財務省内での協議記録、面談記録などが破棄されたというが、パソコン上、サーバー上で削除したとしても、復元は可能なんだということを指摘して、その上で、復元した場合にそれが行政文書に当たるかどうかなどについて質問
公文書管理の新条例で意見募集｜NHK 首都圏のニュース
東京都は、豊洲市場の盛り土の問題で、行政文書が適切に管理されず意思決定の過程が不明確だったことを受けて、公文書を都民共有の財産とすることなどを盛り込んだ新たな条例の制定を目指すことにしていて、今月末まで都民から意見を募集しています。 豊洲市場の盛り土の問題では、行政文書が適切に管理されず、盛り土を行わない方針をいつ誰が決めたかなど、都庁内部の意思決定の過程が不明確だったことが問題になりました。 これを受けて都は、６月に開かれる次の都議会で新たな条例案を提出し、制定を目指すことにしています。 条例案では、公文書は都民による都政への参加に不可欠な都民共有の財産とし、公文書の適切な管理により都政の透明化を推進するとしています。 そして、公文書の管理状況を毎年度、点検するほか、重要な公文書を廃棄する際は都の規則に定める方法で廃棄するなど手順を定めます。 また、都は合わせて情報公開条例の改正案も提出
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公文書の信頼失墜、日本の学術研究に打撃 - 日本経済新聞
自国資料、アーカイブズ化を ユネスコ記憶遺産に「南京大虐殺」登録 高山正也氏に聞く：朝日新聞デジタル