マネジメントの放棄を正当化するような格言めいたものがこの世には流通しているかもしれない - 猫型の蓄音機は 1 分間に 45 回にゃあと鳴く
ちょっと前にツイッターで以下のようなことを書いた。 「自分で考えて動く」みたいなのすごい大事だとぼくも思うけれど、それをするためには「どんな役割を担ってほしいか」「達成してほしいことはなにか」「どこまで自分の裁量でやっていいか」がそれぞれ明確になってないと無理だよね。逆にそこさえ揃ってれば、よほどのタコじゃない限り自分で動くと思う これに対して、「マネージャーがそれをやらないのはマネジメントの放棄だよね」というリプライがついて、「なるほどたしかにそうだなあ」と思ったのだけれど、マネジメントの放棄と呼ぶべき状況ってのは、これの他にも、ちょっと注意して見てみるといろいろなところで目にすることがあるかもしれない。 たとえば、たまに耳にする「社会人は結果が全て」という言葉について。ここでいう「結果」というのはなんだろう。マネジメントするひととされる人の間で「あなたが達成すべき結果はこれですよ、これ
公共事業評価、４分の１に問題 効果水増し、費用過小に：朝日新聞デジタル
公共事業を実施するか否かの妥当性が、多くの事業で不適切に評価されていることがわかった。将来の人口減少を考慮せずに事業効果を水増ししたり、維持管理費を無視して費用を過小評価したり。総務省がサンプル調査した各省庁の５３２事業の評価のうち、約４分の１に問題があった。 公共事業は国の政策評価法令上、①１０億円以上の新規②政策決定後５年経っても未着工③決定から１０年経っても継続中――の場合、所管する各省庁は着工や継続の妥当性を評価しなければならない。妥当性判断のポイントは、事業で得られる効果「便益」を金額にして算出し、投じる費用で割った「費用対効果」の推計結果が「１・０以上」になるかどうかだ。 総務省は毎年、国土交通省や農林水産省、厚生労働省などが自らの公共事業や補助事業の妥当性を評価した結果について、抽出してチェックしている。朝日新聞が２０１０～１７年度の結果を入手して集計したところ、抽出された５
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