令和４年版 犯罪白書 第7編/第2章/3新型コロナウイルス感染症感染拡大を受け、政府は、合計3度にわたり新型コロナウイルス感染症緊急事態宣言（以下「緊急事態宣言」という。）を発出したほか、新型コロナウイルス感染症まん延防止等重点措置（以下「まん延防止等重点措置」という。）を講じるなど、同感染症感染拡大を防止するため、国民に移動を伴う行動の自粛を始めとする感染防止策を呼びかけた。7-2-3図は、全国47都道府県における緊急事態宣言及びまん延防止等重点措置の対象区域となった期間をまとめたものである。 緊急事態宣言は、令和2年法律第4号による改正後の新型インフルエンザ等対策特別措置法（平成24年法律第31号）の規定に基づき、同法に規定する「新型インフルエンザ等」とみなされた新型コロナウイルス感染症（ただし、令和3年法律第5号により、令和3年2月13日以降は、「新型インフルエンザ等」として位置付けられた。）に関する緊急事態が発生した旨を
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