出生数80万人割れの衝撃。地方の少子化対策はここがズレている
日本の出生数が急減し、2022年は初めて80万人を下回る見通しとなっています。加速する少子化を食い止めようと国も地方も対策に取り組んでいますが、中には「ズレた少子化対策」をする自治体も少なくないと、人口問題リサーチャーのニッセイ基礎研究所の天野馨南子さんは指摘します。そんな地元に見切りをつけているのは、20代の女性たち。何が起きているのでしょうか。 50年間で子どもが7割減 ーー2022年の出生数が統計史上最低となりそうで、小倉将信こども政策担当相は「強い危機感」を表明しました。天野さんは、地方自治体の少子化対策に「ズレ」があるとレポートで指摘しています。どういうことなのでしょう。 複数の自治体で少子化対策のアドバイスをしてきましたが、間違った対策をしているところが少なくありません。お風呂の巨大な栓を閉めないまま、ひたすら細いシャワーの水を入れ続けて「人が増えない増えない」と言っている。地
上半身裸の騎馬戦という「地獄」に苦しんだ僕は、教師になった
東京の私立小学校でジェンダー教育を推進してきた星野俊樹さん。その原動力となった、自身のつらかった子ども時代の経験を語ってくれました。 ※この記事には差別的な描写があります。 東京の私立小学校で教師をつとめる星野俊樹さんは、ジェンダーやセクシュアリティについて子どもたちとともに考える機会をつくってきました。 関連記事：男子は実験、女子は片付け？ 小学校で女子が「お世話役」になる理由 その原動力となったのは、星野さん自身が「ジェンダー規範にとらわれていたから」。つらかった子ども時代の経験をもとに、ジェンダー教育の必要性について語ってくれました。 星野俊樹（ほしの・としき） / 1977年生まれ。桐朋小学校教諭。大学卒業後、出版社勤務を経て小学校教員に転職。東京都内の公立小学校に6年間勤務した後、学園法人桐朋学園桐朋小学校に着任。社会的排除に向き合う人権教育に関心がある。 Toshiki Hos
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