私の小中高と学んだ学校は、在日朝鮮人や被差別部落出身者が多かったが、みんな仲良しで問題はなかった。何の差別もなく、クラブ活動等も共に楽しんだ。そんな環境で育った私は、「差別」ほど許されないものはないと決めつけている。が、一部の人たちは、偏見をもち屁理屈をこねて差別する。国民感情、市民感情を理由に政府は差別を行い、地方自治体もその策を追認中である。 一度でも差別を受ければ、どれだけ悲しいかが分かる。米国留学時、私は有色人種としての差別を受けた経験がある。ニューヨーク・アスレティック・クラブ(NYAC)のレスラーだった私は、日本人ゆえゲストメンバーで、正式な会員としての待遇を受けることができなかった。会則に「白人だけのクラブ」とあるからだった。米国に黒人の水泳選手の少ないのは、同様のクラブが多いからである。 わが国の憲法第14条には、「すべて国民は、法の下に平等であって、人種、信条、性別、社会
菅義偉官房長官は訪日外国人客の受け入れ態勢を強化するため、新たな経済対策に盛り込む融資制度などを活用し、「各地に世界レベルの高級ホテルを50カ所程度新設することをめざす」と述べた。 「日本にはラグジュアリーホテルが足りない」と声高に論ずる識者が存在することは知っているし、「外国人富裕層にもっとお金を落としてもらうべきだ」との主張には理解できる部分もある。しかし、地方の実情やこれまでの経緯を無視して新しい施策を唐突かつ盲目的に取り入れるその姿勢には疑問を持たざるを得ない。 政府は訪日外国人客を2030年に6千万人にする目標を掲げる。外国人客は13年に初めて年間1千万人に達し、18年には3千万人を超えた。京都などの有名観光地では観光客が飽和状態に達し、オーバーツーリズムの問題も浮上している中、計画達成の足を引っ張りつつあるのはこの好況下でも観光客減少に苦しむ地方の観光地だ。国は観光地が魅力を喪
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