4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
日本経済の壮大な歴史実験から他国が学べること: 極東ブログ
米国での関心としては民主党候補の熾烈な争いという文脈なのだが、ヒラリー・クリントンがぶちあげた経済政策について、ビル・エモット（Bill Emmott）元英エコノミスト誌編集長が２８日付ワシントン・ポストに”Lessons From Japan's Malaise（日本沈滞からの教訓）”（参照）という興味深い反論の寄稿をしていた。クリントンは、日本の大手紙の社説の英訳でも読んだのか、「米経済は日本型停滞に陥るから財政出動あるべし」みたいなことを言ってしまったらしい。 エモットは、「極東ブログ: [書評]日本の選択」（参照）ではどちらかというと控えめなのだが、この件については、それは違うよということ声高に言っている。 で、その反論を読んでいると、当の日本人としては、ちょっと花見酒にはよさげなやけくそな気分になってきてしまった。というわけで、ちょっとご紹介。試訳も付けたけどご参考程度に。 話は
変革が好きな人たち - 内田樹の研究室
関西電力のＩｎｓｉｇｈｔの取材がある。 お題は「変革」。 オバマさんもＣｈａｎｇｅを掲げて、ヒラリーさんと激しいバトルを演じているので、時宜にかなったご選題である。 しかし。 私は実は「変革には反対」なのである。 とりあえず、現代日本で「根底的な変革を」という言い方をしている人に対しては不信感をぬぐえないのである。 「根底的な変革」をすることが喫緊の課題であるためには、制度が「根底まで腐っている」ということが前提にある。 でも、ほんとうにそうなのだろうか？ どのようなトラブルについても、最初にしなければならないのは「被害評価」である。 システムのどの箇所が、どの程度の損害を蒙っており、それは今後どのようなかたちで他に波及するおそれがあり、とりあえずどのような補修を必要としているのか。 これはきわめてテクニカルで計量的な仕事である。 悲壮な表情で、悲憤慷慨しつつやる仕事ではない。 過剰な感情
”ダイナマイト” なイノベーター - 内田樹の研究室
バラク・オバマ上院議員が５日のアイオワ州の民主党党員集会で勝利を収めた。本命だったヒラリー・クリントン上院議員は意外にも第三位。 さて、アメリカ大統領選挙はどうなるんだろう。 という話を温泉に浸かりながら兄と話した。 兄も私も、現段階ではオバマさんが選ばれるだろうと予測している。 こういうところではアメリカの「底力」は侮れないよ、というのが私たちの共通見解である。 町山さんと前にお会いしたときに、アメリカで文化的なイノベーションを担っているのはつねにマイノリティであるという話を伺った。 音楽もファッションはほとんどが黒人かヒスパニック起源のものだし、現在のコンピュータ業界は中国系とインド系で持っている。 ＷＡＳＰは何もクリエイトしていない。 でも、この人たちは全員が「アメリカ人」なのである。 あの国は「後から来た人」がイノベーションを担うように構造化されているのである。 既存の業界は既得権
大和総研 / どうしたら子供を増やすことができるのか
◆ 出生率の回復を目的とした政策が議論されているが、政策コストとその効果について明確に考慮しているものは少ない。 ◆ 出生率に影響を与える要因と政策の数量的効果を、市区町村ベースのデータによって分析した。その結果得られたことは以下の通りである。 ◆ 児童手当は、効果が小さく、手当ての制度設計を適切なものとしないと、かえって出生率に負の影響を及ぼすこともある。 ◆ 保育所の整備は、児童手当の、おそらく4分の1 程度のコストで、出生率を回復させうる。ただし、その効果は、出生率を0.1程度回復させるにとどまり、子供を1人増加させるコストは年2,780万円である。 ◆ 地価の下落も、出生率の回復に効果をもっている。これは、巨額の財政支出を伴わない方策である。 PDFファイルで公開いたします。なお、PDFファイルをご覧頂くためには、 「Get Adobe Reader」 のボタンをクリックして、「A
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