2017年にはぶっ壊したい、こどもの貧困を生みだす日本の５つの仕組みとは(駒崎弘樹) - 個人 - Yahoo!ニュース
今日から仕事始めの人もいるでしょう。今日は、新年始まったことですし、もうそろそろいい加減に今年こそはぶっ壊したい、この日本の不条理を紹介します。ムカつきますが、ご注意くださいね。どうぞっ！ ◎生活保護家庭の子どもは大学に行っちゃダメ憲法でうたう「健康で文化的な最低限度の生活」を過ごすため、我々には生活保護というセーフティネットを頼る権利があります。例えば病気や怪我などで働けなくなってしまって、実家も頼れない時。働いても賃金が低すぎて、とても家族を養えない時。役所に言って相談すれば、我々は支援を受けることができます。 こうした「最後のセーフティネット」と言われる生活保護ですが、重大なバグがあります。それは、生活保護家庭の子どもたちは、大学進学できない、というものです。 昔は大学に行くことがある種の特殊な、ともすれば贅沢なことだったので、税金を使ってそこまでは、ということだったのでしょう。しか
国民年金5.4万円、生活保護14万円。どちらも貧困な独居老人なら、この不公平さは「制度上認められた悲劇」でしかない｜やまもといちろうゼミ｜みんなの介護
山本一郎です。最近さすがに暑いので、週３日のビールを解禁したところ、テキメンに体重が増えました。アベノミクスの風に乗って、体重もアゲアゲで頑張ってまいります。 ところで、先日、国立社会保障人口問題研究所（以下、社人研）より平成26年度版（2014年分）の社会保障費用統計が出てきました。いやー、かなりショッキングな数字ではあるんですが、要するに社会保障費の抑制は頑張っているけど、それ以上に高齢者が増えて費用削減が追い付かないという実にガダルカナルな状態に陥っております。 というのも、1947年から３年間の合計出生数は約800万人を超える日本最大のボリュームゾーンであった団塊世代の高齢者が次々と年金生活に入り、日本経済の成長を元気に牽引した彼らもさすがに病気がちになって、年金支出拡大と医療費増大の主要因となっています。別に団塊の世代が悪いから社会保障費用の拠出が増えたというわけではなく、単純に
菅野完さんの、日本会議がやってきたことは『女子供は黙ってろ』運動だ
菅野完 @noiehoie ちょっと長々と書いておく。 ここ２ヶ月、たくさんのメディアから日本会議について取材を受けた。みなさん、「自分たちも反省すべきなんですが。。。」と前置きをして、「なぜこれまで、メディアは日本会議について取り上げてこなかったんでしょうか？」とおっしゃる。僕は常に同じことを答える 2016-07-01 09:11:58 菅野完 @noiehoie 僕の答えはこうだ。 「彼らが成功体験として誇るのは『元号法制化』です。しかし彼らのその他の運動は、すべて、『反対運動』であることをご存知でしたか？」とまず確認する。だいたいみなさんご存知ない。だから具体例を挙げる。 2016-07-01 09:13:16
憲法学者に聞いた～安保法制に関するアンケート調査の最終結果 | 報道ステーション
憲法判例百選の執筆者１９８人にアンケート調査を行い、１５１人の方々から返信をいただきました。 （調査期間６月６日～１２日 他界した人や辞退した人などを除き、アンケート票を送付） 今回の安全保障法制についてのご意見を、ご自由に、ご回答いただきました。そのなかで、ご自身の見解を実名で公開してもいいとされた方々です。 お名前をクリックしますと、解説内容がご覧になれます。 ※ご回答いただいた順となっています。
渋谷区、同性カップルに証明書 条例案「結婚に相当」 - 日本経済新聞
東京都渋谷区は11日までに、同性カップルを「結婚に相当する関係」と認め、証明書を発行する条例案を3月区議会に提出することを決めた。可決されれば4月1日施行、証明書は2015年度内の開始を目指す。区によると、自治体が同性同士をパートナーとして証明する制度は全国で例がない。同性カップルが、アパート入居や病院での面会を家族ではないとして断られるケースが問題になっていることを踏まえ、区は区民や事業者
「イスラーム国」による日本人人質殺害予告について：メディアの皆様へ-中東・イスラーム学の風姿花伝
池内恵（いけうち さとし 東京大学准教授）が、中東情勢とイスラーム教やその思想について、日々少しずつ解説します。有用な情報源や、助けになる解説を見つけたらリンクを張って案内したり、これまでに書いてきた論文や著書の「さわり」の部分なども紹介したりしていきます。
香港・民主派団体が道路占拠 衝突などで負傷者 - 日本経済新聞
【香港=粟井康夫】香港の民主派団体「和平占中」（オキュパイ・セントラル）は28日、香港の金融街を座り込みで占拠する抗議活動の開始を宣言した。香港政府のトップを選ぶ行政長官選挙で民主派からの立候補を事実上排除するとした中国の決定の撤回を求める。香港の警察当局は幹線道路を占拠した市民や学生らに催涙弾を発射し、解散するよう迫った。香港政府などによると、抗議行動と警官隊との衝突で少なくとも26人の負傷
女性議員に対して「早く結婚しろ！」「子どもは産めないのかっ！」と野次を飛ばす、最低最悪の議会へ | おときた駿 公式サイト
ホーム > ブログ > 都議会の話 > 女性議員に対して「早く結婚しろ！」「子どもは産めないのかっ！」と野次を飛ばす、最低最悪の議会へ まず始めに書きますが、怒っています。 すごく。 本日の一般質問で、塩村あやか議員が登壇しました。 彼女はその中で、東京都では晩婚化が進んでいる現状を説明し、 都の結婚・妊娠・出産に対する取り組みについて鋭く指摘していました。 その中でなんと、議場からとても大きな声で 「そんなことを言う前に、おまえが早く結婚しないのかっ！！」 という、信じられない野次が飛んだのです。 議場の一部は笑いに包まれ、舛添知事も少し笑っていました。 僕は見てましたよ、しっかり。 さらに、私の席までは聞こえませんでしたが、 本人によると 「子どもは産めないのかっ！！」 という野次まであったそうです。 言うまでもなく重大なセクシャルハラスメント、差別発言です。 あまりの発言内容に、本人
「戦争なんか起こるわけがない」は思い込みだという歴史的実例 | リアリズムと防衛を学ぶ
日本は長らく平和を謳歌してきました。そんな中で防衛体制の整備には「戦争なんか起こるわけがないのに…」という懐疑論が常にともないました。どころか、「危機がもし起ったら」と考えること自体が危険思想である、戦争が好きな軍国主義者だ、という風に非難された時代もありました。 ところが歴史的に見て「戦争なんか起こるわけがない」という見通しが外れたことは多くあります。 「アルゼンチンが戦争なんかするわけない」 いまから30年前の1９８３年４月、「フォークランド紛争」という戦いが起こりました。アルゼンチンとイギリスとの紛争です。きっかけは、イギリス領フォークランドに対し、アルゼンチンが突然侵攻を開始したことでした。 ですが紛争勃発の直前まで、戦争なんか起こるわけがない、意見が強くありました。それはかなり論理的なものでした。例えば８３年４月５日に発売された雑誌ビジネスウィークは、戦争にいたる可能性は低い、と
日本の人口「移民で１億人維持可能」 政府、本格議論へ：朝日新聞デジタル
外国からの移民を毎年２０万人受け入れ、出生率も回復すれば１００年後も人口は１億人超を保つことができる――。こんな試算を内閣府が２４日示した。何もしなければ、２１１０年には４２８６万人に減る。移民が、働き手の減少や社会保障の負担増に直面する日本を救うのか。政府は議論を本格化させる。 政府の経済財政諮問会議の下で５０年先を見すえた課題を話しあう専門調査会「選択する未来委員会」の第３回会合で示された。 国立社会保障・人口問題研究所（社人研）の推計では、日本の人口は２０１２年の１億２７５２万人から、１００年後は３分の１程度に減る。内閣府は、移民を１５年以降に年２０万人受け入れ、１人の女性が一生に産む子供の平均数にあたる「合計特殊出生率」も人口が維持できる水準とされる２・０７に上がるケースを想定して人口を推計した。
第六十回 時には硬派な話を（魚住 昭） @gendai_biz
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日本公共図書館衰亡史序説 | 司書山重壮一のページ
日本の公共図書館は他の先進国と比較してダメだと言っても、それなりに輝いた時期はあった。1970年代から1990年代くらいまでは黄金期だっと思う。ちょうどその時、私は就職した。 就職して1年ぐらいの間にコンピュータ導入の話があり、それから何年も検討した。最近のように拙速な検討はしなかったのである。最初の1年目の検討など、結局、入れるべきか入れないべきかだけだったような気がする。もっとも、その当時、導入に区立図書館でも億単位だったと思うので、かなり慎重なのは当然だった。 私は、このままサービスが量的に伸びていくと、人員を増やすのも限界がある、コンピュータを導入すれば、その増大をある程度抑制する効果があるということを正直に書いた。すると、かなりの人から人員削減に使われると言われた。私は、業務量の増大の抑制効果がなかったらコンピュータ導入の意味はやはりないのだから、言うべきことは脚色せずに言うべき
手遅れな「特定秘密保護法」 - 晴天な
小田嶋隆氏の うんざりするほど当たり前のこと：日経ビジネスオンライン を読んだ。相変わらずうまい文章だ。 この「うんざり」感と似た感覚を持っているのは、私もそうだし、そして、私の周りに大勢いるのではないかと思う。「特定秘密保護法」について核心の議論をできるはずのような人が、ほぼ黙ってしまっているか、敢えて周辺部分について軽くコメントするだけに留めている。 うんざり感と、うんざり感のよって来る事情は、ほぼ言い当てられてると思うが、一つだけ修正しておいた方がよいと思うことがあるので述べておく。 特定秘密保護法が定められることになったのは、「自民党だから」ではない。元は民主政権がはじめたことだと考えたほうが近い。 そもそも、現行法でも公務員が国家秘密を守る法律はあって、そしてそれなりに機能してる。それなのに、もっと厳格な（？）国家秘密を守る法律が欲しいとなった元には、２つの源流がある。 １つは
【考察】クリエイターにお金を払えないのが当たり前の自治体が存在する理由
※コメは閉じました http://togetter.com/li/578484 にたいする反応としてまとめました。 【個人の感想】 ・民主党とかオンブズマンとか悪者になってるけど、結局国民の中にそういう論理があるんだよね・・・ ・あと相場を作っても（例えば建設物価に価格を載せるとか）入札でダンピングを強制されてしまう。あるいはボランティアでタダでヤレとか言われる。 続きを読む
タイラー・コーエン 「スイスでベーシックインカム導入？」（2013年10月5日）
●Tyler Cowen, “Will the Swiss vote in a guaranteed annual income?”（Marginal Revolution, October 5, 2013）／【訳者による追記】ちなみに、ベーシックインカムの導入の可否をめぐる国民投票は2016年6月5日に実施され、反対多数で否決されている。 すべての成人を対象としたベーシックインカムの導入の可否をめぐり、スイスで国民投票（レファレンダム）が実施される運びとなった。金融危機以降の所得格差の拡大に抗う積極主義（activism）がスイス国民の間でさらにその勢いを増していることを示す証拠の一つと言えよう。 スイスに在住するすべての成人に対して、政府が無条件で毎月2500フラン（2800ドル） [1] 訳注；現在の為替レートで換算すると、日本円ではおよそ27万円 を支給する、というのが今回の提案の
政治家殺すに拳銃は不要、博士論文あればいい 連邦教育大臣の辞任でドイツ政界に激震走る | JBpress (ジェイビープレス)
ドイツで変なことが起こっている。2月9日、連邦教育大臣のシャヴァーン氏が辞任した。彼女が1980年に書いた博士論文が盗作であると指摘され、去年、母校のデュッセルドルフ大学が調査に入っていた。 そして、大学は2月5日にその結果を発表し、博士号を剥奪したのである。多くの引用を使いながら、参考文献を明示しなかったというのが剥奪の理由である。 論文盗作をめぐる辞任劇は過去にも 哲学部の学部長が記者会見で、問題の論文について、「体系的に、故意に、不正を論文全体に分散している。自分の力で作り上げなかった思考上の業績を、自分の物であると偽った」と述べた。 それも、怯えたような顔で、極悪人を裁くような口調で言ったのだ。そのうえ、論文の調査はこれで終了し、外部の第三者に依頼する必要はないとした。 一方、シャヴァーン氏はこの決定を認めず、司法の裁断に任せるため、大学を訴えるという声明を出した。博士号の有無より
2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑の動画です。: 中山なりあき オフィシャルブログ
事務局です。 2013年3月8日衆議院予算委員会 質疑の動画をアップしました。 携帯電話の方はこちら 衆議院 予算委員会で使用したパネル(pdfファイル） 1.社会インフラ 2.創氏改名 3-A.慰安婦関連 3-B.慰安婦関連 4.尖閣・靖国神社 是非ご覧ください。
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大阪府議会本会議の大混乱
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国民投票、18歳以上確定へ 自公、改正案を来月提出 改憲へ環境整備 - 日本経済新聞
