独り暮らし主流、4割弱に=「夫婦と子」世帯は2割強―厚労省研究所2035年推計 時事通信 1月18日(金)17時46分配信 1980年には世帯の42.1%を占めて主流だった「夫婦と子」世帯が減少を続け、2035年には23.3%まで減ることが18日、厚生労働省の国立社会保障・人口問題研究所の「日本の世帯数の将来推計」で分かった。 1980年に19.8%だった独り暮らし世帯は2010年に「夫婦と子」世帯を上回っており、35年に37.2%まで拡大する。 担当者は「20代と高齢者で単独世帯が多く、高齢化で押し上げられた。晩婚、未婚で世帯の構造変化が起きている」としている。