農水機密、サイバー攻撃…TPP情報など流出か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
農林水産省がサイバー攻撃を受け、環太平洋経済連携協定（ＴＰＰ）交渉などを巡る機密文書二十数点を含む延べ３０００点以上が海外に流出した疑いのあることが分かった。公用パソコンが遠隔操作され、海外のサーバーと通信している痕跡が見つかった。２０１２年４月の日米首脳会談と１１年１１月のアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）首脳会議の直前に作成された文書が狙われたとみられる。日本の外交方針が筒抜けになっていた可能性が高い。 関係者によると、流出の疑いが生じているのは、１１年１０月から１２年４月に作成された内部文書。 １２年４月の日米首脳会談の前に作成された文書では、当時の野田首相とオバマ米大統領の共同声明のＴＰＰ関連部分について、外務省と意見交換しながら作成した文案や、会談で首相が発言する予定の「総理発言要領」、現地での首相の行動予定などが含まれていた。 また、日本がＴＰＰ交渉への参加を表明するかどうか
教授の「下手な」イラスト、研究進める決め手に : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
山中教授が自作したイラスト。ＥＳ細胞が直面している課題を「涙を流す胚」（上）、「腫瘍ができて涙を流すマウス」（下）で表現した（山中教授提供） ノーベル生理学・医学賞の受賞決定から一夜明けた９日朝、山中伸弥・京都大教授（５０）はいつも通り研究室に顔を出した後、夫妻で記者会見に臨んだ。 研究者として最高の栄誉に浴する喜びを語りつつ、世界の期待に応える重責への決意もにじませた。授賞理由となったｉＰＳ細胞（新型万能細胞）の研究を飛躍させた原動力は、研究の重要性を粘り強くアピールする山中教授自身の「プレゼンテーションの力」。自分で作成した個性的なイラストが、約３億円（５年分）という巨額の研究費を獲得するきっかけとなった。 山中教授は２００３年８月、ｉＰＳ細胞の基礎研究に手応えを感じ、国の大型研究費を申請した。しかし、当時は本人の強い自負とは裏腹に、ｉＰＳ細胞研究はまだ模索の段階だった。そこで、研究費
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い : 社説・コラム : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
所得税論議 最高税率引き上げは問題多い（6月24日付・読売社説） 政府税制調査会の専門家委員会が論点整理の形で、税制改革の方向性を打ち出した。 危機的な財政事情を念頭に、社会保障の安定財源として消費税の重要性を強調している。極めて妥当な指摘だ。 反面、所得税改革に関し、所得が増えるほど税率が高くなる累進構造の強化に力点を置いているのは問題だ。 菅首相が言及する将来の消費税率引き上げでは、一般国民の負担が増すため、高所得層への所得課税強化で、一定の理解を得ようとする狙いが読み取れる。 確かに消費税には、低所得層ほど税負担が相対的に高まる「逆進性」が指摘されている。 だからと言って、累進税率の強化につなげて考えるのは筋違いだ。消費税の逆進性の解消は、生活必需品への軽減税率導入などで対応すべき問題である。 所得税は、２００９年度の税収が２７年ぶりに１３兆円を割り込み、ピーク時のほぼ半分になる。
研究助手は高校生、慶大先端生命科学研が採用…山形・鶴岡 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地元高校生をアルバイトの研究助手として採用し、勤務を通じて科学への興味を高める取り組みが、慶応大先端生命科学研究所（山形県鶴岡市）で行われている。 最先端の研究に高校生が継続して携われるとあって、高校生からは「二度とない機会。大学受験を前に進路選択に役立てたい」などと人気。大学側も「鶴岡から日本を背負って立つような科学者を輩出したい。特色を出す中で、大都市圏に研究所が集中する現状を変革したい」などと意気込んでいる。 同研究所に隣接する県立鶴岡中央高校の３年生１人と１年生３人の計４人が参加。全国の研究機関でも珍しい取り組みという。 同研究所によると、研究助手は大学院生が任されることが多いが、同研究所は「高校生が最先端の研究に携わる経験が、将来の大きな糧となるはず」と採用を決めた。 具体的には、同研究所の講師らの４つの研究にそれぞれ参加。藻を用いたバイオ燃料の研究用に藻の培養を行ったり、研究に
新型ワクチン接種、「受験生優先枠」各地で動き : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新型インフルエンザのワクチン接種について、受験生を優先する枠を設けたり、同様の枠作りを検討したりする動きが出ている。 近畿・中四国などでは、鳥取県が大学入試センター試験を受験する高校３年生を対象に、また高知県は学校の要望があれば中学、高校３年生を優先する集団接種を予定。事実上の“受験生枠”で、ほかに３県が中３、高３に絞った枠の設定を考えている。 国が示す接種開始の目安によると、中学生は来年１月前半〜後半、高校生は１月後半からで、具体的な日程は都道府県が決めることになっている。感染者数は減りつつあるが、受験生の中には「国のスケジュールのままでは大学入試センター試験（１月１６、１７日）に間に合わない」「接種の予約が集中するのでは」などの声がある。 鳥取県は中高生全体を１２月下旬に前倒しし、さらに高３でセンター試験受験者（約２４００人）が「確実に予防できるように」と、学校ごとに集団接種を計画。担
国会図書館の本、ネット配信へ : 文化 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
国立国会図書館の所蔵する書籍のデジタルデータを、インターネットを通じて有料配信する構想が動き出すことになった。 経済産業省が国会図書館や関係団体とともに、権利処理や収益分配など具体的なビジネスモデルを検討する委員会を近く設ける予定で、２９日、出版社団体の日本書籍出版協会は委員会への参加を決めた。著作者団体の日本文芸家協会も加わる見通しだ。構想が実現すれば、国内の書籍について新たな流通の仕組みが誕生する。 国会図書館は著作権の切れた明治・大正の書籍のデジタル画像化を進め、ネット上の「近代デジタルライブラリー」ですでに約１５万冊を無料公開している。 さらに今年６月の著作権法改正で、国会図書館は資料保存のために、著作者の許諾を得ずにデジタル化できることになった。今年度の補正予算で、１９６８年までに受け入れた約９０万冊のデジタル化が実現する。 今回の構想は、国会図書館が蓄積した書籍のデジタルデータ
高校の授業料無償化、間接給付で決着か : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
民主党がマニフェスト（政権公約）の柱に掲げる「高校授業料の実質無償化」について、文部科学省は、対象となる約３３０万人分の授業料を都道府県などを通じ交付する「間接方式」とすることで民主党側と調整に入った。 民主党は当初各世帯に直接給付する方針だったが、多額の事務経費が必要な上、授業料に充当される保証がないなどの問題があり、党内でも間接方式を推す声が強まっている。同省は、現在授業料を減免されている低所得世帯に向けた給付型奨学金の創設も提案する。 民主党のマニフェストは、公私立双方の高校生を対象に公立の授業料の年額相当分（１２万円）を支給、私立高生で年収５００万円以下の世帯に年２４万円を上限に支援するもの。年間４５００億円を要する見込み。 実現方法について文科省では、公私立を問わず都道府県や政令市を通じた間接給付とし、具体的には、使途を限定した特定財源とするか、授業料を徴収しないことを法律に明記
新型インフル、空港検疫は効果小？…研究員分析 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
新型インフルエンザ対策として、厚生労働省が成田空港などで実施した検疫は、国内での感染の広がりを最大で半日ほど遅らせる効果しかないことが、オランダのユトレヒト大学の西浦博研究員（理論疫学）の研究で明らかになった。 西浦研究員は、新型インフルエンザの感染力や診断の精度などに基づき、米東海岸から成田に到着する航空機に対する検疫の効果を計算した。その結果、入国を食い止めることができたのは感染者の２割に過ぎず、検疫を実施しても、およそ半日たつと、実施しない場合と同程度に感染が広がる計算になった。 厚生労働省は「水際対策で準備時間を稼いだ」と主張しているが、西浦研究員は「成田などで実際に行われた自己申告に基づく検疫では、ウイルスの侵入を防いだり、その拡大を遅らせたりすることは難しい。本当に止めたいなら、渡航制限を実施し、流行国からの渡航者全員を潜伏期間中は停留させて、感染・発症の有無を見極める必要があ
大学生、マニフェスト「読まない」理由は… : 総選挙2009 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
選挙に関心はあるが、積極的に政権公約（マニフェスト）を読むまでの熱意は薄い——。３０日投開票の衆院選に向け、室蘭工大の永松俊雄教授（公共政策論）らが、２０歳以上の学生２３０人を対象に行った調査で、学生たちのこんな意識が浮かびあがった。 選挙に関心がある学生は７６・９％に上る一方で、マニフェストを読むつもりがないとした回答は５５・８％。各党のマニフェストをめぐる攻防が過熱しているが、若年層への浸透度はまだ十分とはいえないようだ。 調査は７月２８、２９日の両日、同大の永松教授と、行財政を研究する学生サークル「ＰＡネットワーク」が共同で、同大の学生らを対象に行った。未成年も含め３４１人が回答。選挙権を持つ２０歳以上の２３０人を抽出して分析した。 マニフェストを読まない理由は、「読んでも分からない」が２５・８％で最多だった。マニフェストは各政党がホームページで公開しているが、「どこで入手できるか分
少年の爆発実験繰り返し、簡単に原料入手 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
爆薬原料になる化学薬品を所持したとして、神奈川県相模原市在住で専門学校に通う少年（１９）が警視庁に毒劇物取締法違反容疑で逮捕された事件で、少年は自宅や河川敷で爆発実験を繰り返し、インターネットに映像を投稿しては、視聴者の反応を楽しんでいた。 自宅には手製爆弾や発火性の高い薬品が放置され、捜査幹部は「いつ爆発してもおかしくなかった」と振り返る。なぜ少年は危険な薬品を買い集めることができたのか――。 ◆実験映像 ビーカー内の炎に、硫黄などの薬品を流し込むと、炎が「ゴーッ」という音とともに画面に広がった。 少年が動画投稿サイトに公開した実験映像。昨年４月以降、少年は爆発や化学反応の実験を約７０回繰り返し、その様子を１０種類以上、投稿していた。 同庁幹部によると、少年は中学時代に爆竹の爆発力に興味を持ち、昨年から本格的な実験を開始。爆薬と火薬に関する専門書を購入して独学する一方、今年４月に入学した
臓器移植「１５歳未満認めるべき」７４％…読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が６月２７〜２８日に実施した面接方式の全国世論調査で、「臓器移植を必要とする子供が国内で手術を受けられるよう、１５歳未満の子供でも臓器提供を認めるべきだ」という意見に「賛成」は７４％、「反対」は１０％だった。 現行で禁止されている１５歳未満からの臓器提供を可能にすべきだとの考え方が多数だった。 脳死となった人からの臓器提供で、「本人の意思がわからない場合、家族が承諾すれば認めるべきだ」との意見には「賛成」６２％、「反対」１９％。本人が書面で提供意思を示しているという臓器移植法の条件緩和を容認する人は６割を超えた。こうした条件緩和で、国内での脳死移植は「増えていく」と思う人は７４％に上った。 自分が脳死になった場合、臓器を「提供してもよい」は５８％だった。提供意思を書面で示した家族が脳死となった場合、提供を「承諾する」は４３％だったが、「その時にならないとわからない」も４４％あった
厚労・国交省、公式サイトのハッカー攻撃を長期間放置 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
先月、厚生労働省や国土交通省の公式サイトが相次いでハッカーの攻撃を受け、サイト書き換えなどの被害に遭いながら、「週末でセキュリティー担当者に連絡がつかない」などの理由でいずれも対応が後手に回っていたことが、内閣官房情報セキュリティセンター（ＮＩＳＣ）の調べで分かった。 ＮＩＳＣは「国の対応として余りにもお粗末」として両省に再発防止を求めた。 厚労省では大分労働局のサイトの一部がイランの地図に書き換えられていた。ネット上を監視していたＮＩＳＣ職員が４月１３日に発見し、すぐ通報。ところが、同労働局の担当職員はその約１週間前の同７日には把握していたという。職員は書き換えられたページだけを閉鎖してサーバー管理会社に調査を依頼したが、本省には報告しておらず、同じ管理状態の他サイトがそのまま放置されていた。 国交省の場合、入札情報などを掲載する「調達情報公開システム」のサイトが中国国旗の表示に書き換え
イケメンひいき、自慢話ばかり…ダメ大学教師の実例ビデオ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＮＧ集ビデオを撮影する大学教員と学生ら。イケメン学生をえこひいきする教員も「ＮＧ！」（山形大学で）＝松本美奈撮影 イケメン学生をひいきする。自慢話で授業を中断する――。 学生が不満を漏らすダメ教員をなくそうと、山形大など４大学の教職員や学生がビデオ「あっとおどろく 大学教師ＮＧ集！」を制作した。来月７日の大学教育学会で発表する。 授業の質の向上に取り組む山形大の小田隆治教授が発案。静岡、東京工芸（神奈川県厚木市）、北星学園（札幌市）を加えた４大学の教職員が、学生の声をもとにダメ教員像を代表的なパターンに分けて脚本化した。撮影は山形大で行われ、学生約４０人が出演した。 論文の締め切りに間に合わなかった学生を厳しくしかる一方で、イケメン学生には「あなたの論文を待っていたの」と猫なで声を出すエコヒイキ教員、専門用語をまくしたてた後、ぼうぜんとする学生を「どうせ君たちにわからない」と見下す教員、家
北朝鮮が地下核実験に成功…朝鮮中央通信 : 国際 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
【ソウル＝前田泰広】北朝鮮の朝鮮中央通信は２５日、「地下核実験を成功裏に実施した」と報じた。 韓国青瓦台（大統領府）は、北朝鮮が２５日午前９時５４分、核実験を行った可能性が高いとみられると明らかにした。 青瓦台は、北朝鮮北東部の咸鏡北道豊渓里(プンゲリ)を震源とするマグニチュード（Ｍ）４・５の人工的な揺れを確認したとしている。 韓国の李明博(イミョンバク)大統領は２５日午前、国家安全保障会議を緊急招集し、詳しい情報分析とともに今後の対策などを論議している模様だ。 北朝鮮は長距離弾道ミサイル発射に対する国連安保理の議長声明などに反発し、４月２９日、外務省報道官の声明で核実験を行うと予告していた。この時は、実施時期を特定していなかった。北朝鮮は核問題を扱う６か国協議のボイコットも宣言しており、強硬姿勢をエスカレートさせることで、米国を交渉に引きずり出す狙いとみられる。 北朝鮮は２００６年１０月
裁判員になったら「死刑も選択」６３％…読売調査 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
読売新聞社が４月２５～２６日に面接方式で実施した裁判員制度に関する全国世論調査で、裁判員になった場合、死刑に相当すると思えば死刑を「選択する」と答えた人は６３％、「選択しない」は２３％だった。 ５月２１日から始まる裁判員制度によって、刑事裁判が「良くなる」と思う人は４８％で、前回２００６年１２月の５３％からは減った。ただ、今回も「悪くなる」２７％（前回２３％）を大きく上回り、世論は裁判員制度が始まることを前向きに評価した。 これまでの刑事裁判の判決については、「適切だと感じたことが多い」は３４％にとどまり、「軽すぎる」が５０％、「重すぎる」は４％だった。裁判員制度への評価には、国民が裁判に参加することで、判決と国民の処罰感情との隔たりが縮まるという期待も込められているようだ。 制度の仕組みについては、「よく知っている」４％、「ある程度は知っている」４５％を合わせると４９％となり、前回の３０
大型連休、大型渋滞…割引あと押し ６６キロ数珠つなぎ : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
ＧＷの行楽客で大渋滞する東名高速道下り線・鮎沢ＰＡ付近（２日午前１０時ごろ、読売ヘリから）＝清水健司撮影 ゴールデンウイークの５連休がスタートした２日は全国的に好天に恵まれ、家族連れらが行楽地に繰り出した。 不況下の大型連休とあって、ＥＴＣ（自動料金収受システム）を装着した普通車を対象に土日祝日の料金を上限１０００円に割引している地方の高速道路では各地で、同日朝から行楽地に向かうマイカーで渋滞となった。各地のサービスエリアも、普段の休日以上の利用者でにぎわった。 日本道路交通情報センターによると、下り線の渋滞は１日夜から始まって２日朝にピークを迎えた。東名高速では午前８時過ぎ、静岡県富士市の松岡バス停付近を先頭に６６キロ、東北道では午前７時前に、栃木県矢板市の矢板北パーキングエリア（ＰＡ）を先頭に５３キロの渋滞が発生した。 渋滞は３日も続き、４日からは上り線の渋滞が激しくなる見通し。
中国、ＩＴソースコード強制開示強行へ…国際問題化の懸念 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
中国政府がデジタル家電などの中核情報をメーカーに強制開示させる制度を５月に発足させることが２３日、明らかになった。 中国政府は実施規則などを今月中にも公表する方針をすでに日米両政府に伝えた模様だ。当初の制度案を一部見直して適用まで一定の猶予期間を設けるものの、強制開示の根幹は変更しない。日米欧は企業の知的財産が流出する恐れがあるとして制度導入の撤回を強く求めてきたが、中国側の「強行突破」で国際問題に発展する懸念が強まってきた。 制度は、中国で生産・販売する外国製の情報技術（ＩＴ）製品について、製品を制御するソフトウエアの設計図である「ソースコード」の開示をメーカーに強制するものだ。中国当局の職員が日本を訪れ製品をチェックする手続きも含まれる。拒否すれば、その製品の現地生産・販売や対中輸出ができなくなる。 どの先進国も採用していない異例の制度で、非接触ＩＣカードやデジタル複写機、金融機関向け
哺乳類は同時に枝分かれ、東工大教授ら遺伝子で解明 : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
哺乳(ほにゅう)類を大きく分ける三つのグループは同時に枝分かれしたことが、岡田典弘・東京工業大学教授らの遺伝子を使った分析でわかった。 １０日の米科学アカデミー紀要電子版に発表された。 胎盤を持つ哺乳類（有胎盤類）は、アフリカで進化したゾウなどのアフリカ獣類、アリクイなど南米固有の貧歯(ひんし)類、北米やユーラシアで進化したサル・ネズミなどの北方獣類に大別される。これらは大規模な大陸移動に伴い次々と分かれたとする説もあり、哺乳類の進化に新たな見方を与える成果だ。 岡田教授らは、これら３系統の哺乳類の遺伝子を比較。共通祖先から分岐がごく短期間に起こったことを突き止めた。 海底掘削調査などによる別の分析で、約１億２０００万年前（白亜紀前期）ごろに、海水面上昇などで動物の集団が分断されたことがわかっており、それが分岐の誘因になったと推定している。
近くに磁石置くだけで発電「スピン起電力」…東大チーム : 科学 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
磁石をそばに置くだけで電気が起きる――そんな簡単な発電の仕組みを、東京大の田中雅明教授らのチームが超微細技術を駆使して世界で初めて実現した。 この仕組みは「スピン起電力」と呼ばれ、磁気センサーや超小型電子機器の電源などに応用が可能という。 ８日付の英科学誌ネイチャーの電子版で発表した。従来、磁気で電気を起こすには、発電機のように、電線を幾重にも巻いたコイルの近くで磁石を動かし、磁場を変化させる必要があった。 田中教授らは、磁石を動かさなくてもすむ方法を研究。小さな磁石のように振る舞う電子の性質（スピン）に着目した。 田中教授らは、ガリウムやヒ素、マンガンなどを材料にして、特定の向きのスピンを持つ電子だけが出入りできるような微細な磁石の粒を素子の中に作り、強めの永久磁石に相当する磁場の中に置いた。 すると、２１ミリ・ボルトの電圧が発生した。実験時の温度は、零下２７０度近辺と極めて低いが、半導
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食べ残しは隠しちゃうよ…旭山にホッキョクギツネ舎 : 社会 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）