齋藤法務大臣は記者会見で、出入国在留管理庁の職員をかたって外国人に金銭を要求したり、個人情報を聞き出したりする電話などが相次いでいるとして、注意を呼びかけました。 法務省によりますと、ことしに入って、出入国在留管理庁や地方出入国在留管理局の職員をかたり、「パスポートに異常が見つかったため、身柄を確保することが決まった」などとうそをついて、金銭を要求する電話が相次いでいるということです。 また、飲食店などに、在留資格の厳格化を受けて必要になったとして、働いている外国人の銀行口座などの情報を求める偽の文書が送られてきたということです。 齋藤法務大臣は記者会見で、「出入国在留管理庁が電話で金銭を要求することは一切ないし、入管法改正に伴う在留資格の厳格化という名目で情報提供を求めることもない。日本に住む外国人が不当な被害にあわないよう、適切に対応する」と述べ、注意を呼びかけました。
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