海外で「給料上げろ」の声が広がっているのに、なぜ日本では聞こえてこないのか
「正当な賃金」は誰が決めているのか それがよく分かるのが、令和3年労働組合基礎調査の概況の企業規模別（民営企業）労働組合員数及び推定組織率（単位労働組合）だ。（参照リンク） これによれば、企業規模の1000人以上の会社の労組推定組織率は39.2％だが、999人から100人になると11.1％、99人から29人以下になると0.8％しかない。 ちなみに、企業規模1000人以上の会社に勤める人は1481万人だが、999人から100人の規模は1536万人、99人から29人以下になると2374万人となっている。 つまり、日本人労働者の大多数を占める中小企業で働く3910万人はストライキはもちろん、労働組合もないという会社で働いているのだ。当然、海外の労働者のように「正当な賃金を払え」なとど叫ぶことなどできない。 では、「正当な賃金」は誰が決めているのかというと、中小企業経営者だ。ご存じのように、中小企
海外で「給料上げろ」の声が広がっているのに、なぜ日本では聞こえてこないのか
海外で「給料上げろ」の声が広がっているのに、なぜ日本では聞こえてこないのか：スピン経済の歩き方（4/7 ページ） 日本で、ストライキが少ない理由 では、なぜ日本はストライキが異常なまでに少ないのか。「日本人はカネのためだけに働いているわけではないので、他国の労働者のようにガツガツしていない」と分析する人もいる。1970年代の日本赤軍や連合赤軍などの過激派が起こした事件のせいで、左翼活動へのトラウマがあるという人もいる。しかし、実は一番大きいのは戦後、公務員のストライキが法律で禁止されたことだ。 この「お上が禁じている」ということにより、同調圧力に弱い日本人の頭の中に80年かけて、「ストライキ＝反社会的」というネガなイメージが刷り込まれてしまったのである。 実際、皆さんが勤めている会社で、同僚が賃上げを求めてストライキを計画していたらどう思うだろうか。「この忙しいのに迷惑だな」「そんなことを
海外で「給料上げろ」の声が広がっているのに、なぜ日本では聞こえてこないのか
海外で「給料上げろ」の声が広がっているのに、なぜ日本では聞こえてこないのか：スピン経済の歩き方（1/7 ページ） 世界的な物価高を受けて、多くの国で労働者たちが「正当な賃金を払え」という怒りの声を上げている。 12月9日、ロイターが報じたところによれば、オーストラリアでアップル社の従業員約200人が賃上げなどを求めて1日半のストライキを行う準備をしているという。 8日には米ニューヨーク・タイムズの労働組合が賃上げなどを求めて24時間のストライキに踏み切った。1100人超の従業員が賛同しており、同社によれば約40年ぶりの規模になるという。また11月には、米スターバックスで初めて従業員約2000人が100店舗以上でストライキを起こした。 英国では、空港で入国審査などを担当する職員らが賃上げを求めて、年末の大型連休に合わせ、ストライキを実施することになった。また、看護師らの労働組合も賃上げを求め
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総務省、郵便法違反でNHK指導 信書の送付を委託（共同通信） - Yahoo!ニュース