ガソリン税を夏の行楽シーズンの間だけ廃止しようという考えが、共和党の大統領候補に確定したマケイン上院議員から発案された。突拍子もないアイデアのように思えるが、ガソリン価格の高騰は米国でもそれだけ深刻な事態であることの表れだ。 マケイン上院議員が3月15日に明らかにしたアイデアはシンプル。レジャー用のガソリン需要が高まる5月下旬から9月初めまでの期間をガソリン税休暇の時期として、連邦税を免除する。 連邦ガソリン税は1ガロンあたり18.4セントが課せられているので、これがそのまま非課税扱いとなる。1リットル換算で約5円ガソリン価格が安くなる計算だ。ちなみに、ガソリン税には州税(1ガロンあたり28.6セント)も課せられているが、こちらは免税の対象外。 全米のガソリン平均価格は1ガロンあたり3.49ドル(3月20日現在)で、1カ月前と比べて20セント以上、1年前と比べると70セント近く値上がりして
ガソリン税値上げ再可決は民意とかけ離れた暴挙だ!と有楽町マリオン前で訴えました。 左から山内トクシン参議院議員、重野安正幹事長、福島みずほ、辻元清美衆議院議員、保坂展人衆議院議員と。
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米国の大統領候補を決める民主党の予備選で事前のネット予測と実際の投票結果には乖離が生じている。ネット予測ではオバマが有利となっていてもクリントンが投票結果で勝利するヶースが散見される。但し、全般的にはオバマが優勢を維持するという結果となっている。 ネット上で大きな差が出ても実際の差はさほど大きく出ていない。しかし、その差が少なくなっても優劣は変わらない。つまり、内閣の支持率や支持政党、政権を持ってほしくない政党は上のデーター程ではないにしてもその傾向は正しく表現していると思う。近い将来に、政権交代の予感がする。
ムダな公共事業への批判が高まる中で、見直しが問題になっているのが道路特定財源です。日本共産党はこれを一般財源化して、基礎年金の国庫負担を引き上げる財源などに使うことを提案しています。道路特定財源とは何か。その一般財源化とは、どういうことか。 清水博記者 表を見てください。道路特定財源になっている税金の一覧です。 代表的なのはガソリンにかけられる税で、揮発油税と地方に譲与される地方道路税です。この二つを合わせて「ガソリン税」と呼びます。 軽油には軽油引取税が、LPG(液化石油ガス)などには石油ガス税がそれぞれ含まれています。 購入した自動車を登録するときには自動車取得税を支払い、その後は車検のたびに自動車重量税を支払います。 これらの税金は、全額または定められた割合を、「道路整備費の財源」や「道路に関する費用」に充てています。「特定財源」と呼ぶのはこのためです。ただし、自動車重量税のように、
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