秘密保護法「早急に検討」/尖閣ビデオ流出口実 官房長官が表明
仙谷由人官房長官は８日の衆院予算委員会で、尖閣諸島沖での中国漁船衝突ビデオ映像の流出問題を口実に、公務員への罰則強化に言及するとともに、軍事機密を対象にした「秘密保護法」について「早急に検討して成立をはかる方向で努力したい」と述べました。自民党の石破茂政調会長への答弁。 「秘密保護法」は、軍事情報の漏洩（ろうえい）防止を口実に、国民の知る権利と表現の自由をじゅうりんする憲法違反の法律です。 石破氏は「われわれがずっと言ってきた秘密保護法についても逃げてはならない」と強調。「民主党はネガティブ（消極的）だった」が、「機密の保全がなければ同盟はなりたたない。アメリカから信頼されないでどうする。早急に成案を得て、成立を目指す決意を述べてほしい｣と迫りました｡ 仙谷氏は、「安全保障上の問題になると同盟国との関係でも機密の保全は重要だ」「石破議員がいったような制度を早急に検討して、成立をはかる方向で
日弁連 - 「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議
人権擁護大会宣言・決議集 Subject:1985-10-19 「国家機密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」に反対する決議 本文 現在、国会に提出されている「国家秘密に係るスパイ行為等の防止に関する法律案」は、人権侵害の危険が極めて大きい。 その問題点は、次のとおりである。 防衛・外交にかかわる「国家秘密」の内容が、実質的に、広範囲・無限定であり、行政当局の恣意的専断を許すことになる。 「探知・収集」、「外国に通報」、「他人に漏らす」などの実行行為及び過失犯など、その行為類型もすべて、広範囲・無限定であり、調査・取材活動、言論・報道活動、日常的会話等のすべてが含まれる。 死刑を含む重罪の提案は、合理的な根拠を欠き、時代の流れに逆行して、著しく異常なものである。 予備・陰謀罪と独立教唆犯の提案も、また、罪刑法定主義と行為責任主義の原則に違反する。 今日、政治問題の
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秘密保護法:「取材の自由」明記拒否 公明が回答精査へ－ 毎日ｊｐ(毎日新聞)
http://www.tokyo-np.co.jp/article/feature/consti/news/200703/CK2007031902102009.html
「急げ！スパイ防止法の制定」５－１(H19.1.11)
