国民新党の亀井静香代表は22日の記者会見で、大阪地検特捜部検事による証拠品改竄事件について、「こんなことが警察で起きたら、現場の課長や署長が責任をとるだけでは終わらない。立派な検事総長であれば当然、自分で分かっている」と述べ、大林宏検事総長の進退問題に発展するとの見方を示した。亀井氏は自身の警察官僚経験を踏まえて「考えられないことが起きた」と指摘した。
2010年06月07日00:52 カテゴリ情報公開・情報開示 大企業の役員報酬の個別開示へ! (1)今年(2010年)初めに、ある大手銀行では、同行内で「お客様」と呼んでいるのは、同行と取引し預金をしている全ての顧客ではなく、「預金が10億円を超える顧客」だけであり、「1億円〜10億円の預金者」は「クズ」と呼ばれ、「1億円未満の預金者」は「ムシケラ」と呼ばれていると紹介した。 (2)「お客様」とは、おそらく新特権階級のブルジョアなのだろうが、具体的には大企業の役員等も含まれるのであろう。 以前、大企業の多額の役員報酬が個別に公表されないことやNOVAの前社長が役員報酬を含め約100億円の利益を得ていたことなどを紹介した。 なお、昨年末に退任した米金融大手バンク・オブ・アメリカの前社長兼最高経営責任者(CEO)が銀行から提供される退職手当などの合計額が8360万ドル(約75億2400万円)に
亀井静香金融・郵政改革相は2日の閣議後会見で、労働者派遣法の改正について「厚生労働省が検討している案がそのまま政府案として提出されることはない。与党3党で内容について、もう一度きちんと協議していく」と述べた。国民新党代表として社民党と協力し、規制強化の猶予期間の短縮など、労働者への配慮を求めていくとみられる。 亀井氏は具体的な見直し内容には言及しなかったが、「雇用する側の論理だけではなく、雇用される側の立場を組み込んだ政策でないといけない」と指摘。派遣法の規制緩和で「人を道具扱いして安く使えばいいという状況が広がっている」として、規制を強める必要があるとの認識を示した。 福島瑞穂消費者・少子化担当相(社民党党首)も同日の会見で、「できれば基本政策閣僚委員会などで協議をして、よりいいものにしたい」と話し、改めて修正に意欲を示した。 厚労省は製造業への派遣を原則禁止する改正案を近く国会に
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亀井内閣府特命担当大臣閣議後記者会見の概要(雑誌・フリー等の記者) (平成21年11月6日(金)17時11分~17時36分 場所:金融庁大臣室) 【大臣より発言】 今日は、別に私のほうから皆さん方にご報告するようなことはないと思いますので、皆さん方から何かあれば聞いてください。 【質疑応答】 問) (月刊)消費者信用の浅見と申しますが、貸金業法の見直しについて伺いたいのですけれども、このまま総量規制をやっていきますと、300万~500万ぐらいの人の資金供給が一斉にストップしてしまうのですけれども、かなり影響も大きいかと思うのですが、大臣は延期等のことは考えていらっしゃらないということなのですが、何か激変緩和措置のようなことは必要ないのかどうか。 答) これについて、6月を控えてのいろいろなあれはありますが、やはり基本的には、金融機関、政府系金融機関を含めて、ちゃんとした融資行動をしてきてい
先週の土曜日に収録されたTVタックルに半年ぶりに出演した。 避けて いたのではないが解散政局で多忙を極めてその後の総選挙の怒涛の日々 で出る機会がなかった。 しかし、たまに出るのは怖いものだ。 半年分の 皮肉と冷やかしを浴びせられた。 レギュラー陣にはこれからは出来るだけ 出ますと言い訳して退散してきた。 ところで、このところの政治報道の主役はやはり、亀井大臣だろう。 衆 議院でわずか3人の党の代表が良くも悪くも鳩山内閣をブンブンと振り回 している。 取材でも聞かれることは亀井大臣のことばかりだ。 郵政の社長人事問題はその核心だ。 たぶん民主党の大臣ならば元大 蔵官僚を選任するなどとは考えもしないだろう。 しかし、亀井大臣はお 構いなしに斎藤次郎氏を社長に据えた。 全く予測不能な人事だった。 民主党の政治家は、一部を除くと全体にまじめでルールを逸脱したり常 識外の行動に出るタイプは
「中小企業が助け合う『良い談合』を推奨する」とかねて言っている亀井静香金融相と、談合を取り締まる公正取引委員会の竹島一彦委員長ら幹部が21日夕、金融庁で「火花」を散らした。そもそも、所管大臣のいない公取委の幹部が大臣に呼び出されるのは異例だという。 金融庁17階の大臣室。 「良い談合、悪い談合というものはありません。談合はだめです」(竹島委員長) 「日本の生活文化の中で、適正な受発注が行われるわけで、それを考えてくれ」(亀井氏) 談合は、公共事業などの競争入札で、業者らが水面下で話し合い、どの業者が仕事を取るかを決めること。独占禁止法などに違反するが、亀井氏は様々な場で「良い談合もある」と繰り返してきた。代表を務める国民新党の政権公約にも「明るく正しい良き談合の仕組みをつくる」と書いているほどだ。 06年4月、衆院国土交通委員会に公取委を呼んだ亀井氏の質問をたどってみると、大企業
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いわゆる「モラトリアム法案」をめぐる言動など、鳩山政権の台風の目となっている亀井静香郵政・金融担当相が「記者会見のオープン化」についても大きなアクションを起こした。記者クラブに対して会見開放を呼びかけたものの断られたため、自ら会見を開くという行動に出たのだ。 記者クラブの結論は「オープン化しない」 「(記者クラブは)頭が古いので、自分でやることにしました」 金融庁17階の大臣室で、2009年10月5日の午前11時50分から開かれた会見。亀井担当相は業を煮やした様子で切り出した。大臣室には、日経ビジネスや日刊ゲンダイ、日刊スポーツの記者にまじって、米国紙ウォールストリートジャーナルの女性記者もいた。いずれも金融庁の記者クラブに所属していない者ばかり。記者クラブ主催の会見のすぐ後に開催された「もうひとつの会見」だった。 「結構、封建的なことをやっているのだね、あなたたちは。もう、全部オープンに
民主党は「白川日銀」の生みの親だが、金融政策運営にとっては、実にはた迷惑な組閣人事を敢行した。債務返済猶予(モラトリアム)論者の亀井静香・国民新党代表を郵政・金融相に就けたのだ。 モラトリアムは市場機能を抹殺し、金融界は戒厳令下となる。市場機能の回復を目指す日銀の出口政策もその「出口」を塞がれ、金融政策も何も決められないモラトリアムに陥る。金融界と金融政策の自由解放のため、白川日銀は亀井戒厳令を阻止しなければならない。 予想外だった亀井・金融担当相 民主党との連立で亀井代表の閣僚入りは確実視されていたが、郵政・金融相就任は日銀および市場関係者には全くの予想外だった。組閣前日の15日、モラトリアムという劇薬的な借り手救済を訴える亀井氏が金融行政を担うことが伝えられた瞬間、市場関係者らは「本当なのか」と絶句。日銀内でも「まさか」というどよめきの声が上がった。 就任会見で亀井氏は次のように吠えた
MSN産経ニュース - 支払い猶予法案は「友愛」 「総理は更迭できっこない」 亀井金融相(2009.9.27 15:53) http://sankei.jp.msn.com/economy/finance/090927/fnc0909271554002-n1.htm <亀井静香金融担当相は27日、テレビ朝日の番組で、中小企業向け融資や個人向け住宅ローンの返済を3年程度猶予する「モラトリアム法案」をめぐり、政府内でも異論があることについて「(反対なら)鳩山(由紀夫)総理が私を更迭すればいい。できっこない」として猶予法案は与党三党の合意事項であることを強調した。詳細は週明けから本格化する与党三党との協議や金融界、産業界からの意見聴取を経た上で決める意向だが、調整は難航必至の情勢だ。 亀井金融相は終了後、記者団に対し、「『友愛』を返済猶予でやっていくという話なので、鳩山さんも喜んでいると思う」と
死刑賛成派も反対派も「終身刑を」 超党派で議連発足へ2008年5月3日3時4分印刷ソーシャルブックマーク 仮釈放のない「終身刑」の創設を目指して、死刑制度の存置派と廃止派の国会議員がともに、超党派の議員連盟を結成することになった。来年から始まる裁判員制度を前に、死刑判決の増加への懸念から終身刑の創設を目指す廃止側と、死刑の下に無期懲役より重い「中間刑」をつくりたい存置側が結びついた。存廃議論を切り離したことで、法案提出に向けて議論が高まる可能性が出てきた。 新たな議員連盟は「裁判員制度の導入の中で量刑制度(死刑と無期懲役のギャップ)を考える会」(仮称)。自民党の加藤紘一衆院議員や平沢勝栄衆院議員らが働きかけた。与野党の約20人が呼びかけ人になっている。 8日に初会合を開く予定で、いまのところ数十人が賛意を示している模様だ。制度が始まる前に実現させようと、今国会中に創設を盛り込んだ法案の提出
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