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参院選を前に新党づくり、「第三極」を標ぼうする動きが強まっていますが、いずれも古い自民党政治の枠から抜け出せていません。「みんなの党」代表の渡辺喜美元行革担当相(衆院栃木3区)の「政治とカネ」をみてみると、自民党政治家そのものの実態が浮き上がります。(「政治とカネ」取材班) 渡辺氏のおもな政治団体は、東京・永田町の議員会館に資金管理団体「温故知新の会」があり、地元・栃木県那須塩原市には「渡辺喜美後援会総連合会」、渡辺氏が支部長の「自民党栃木県第三選挙区支部」、「渡辺美智雄政治経済研究会」の3団体、宇都宮市に「渡辺美智雄政治経済研究所」などです。 たった一晩で3500万円 2008年の政治資金収支報告書によると、各団体間のやりとりを除くと1億500万円を超す資金を集めています。(図参照) おもな内訳は―。 温故知新の会、渡辺喜美後援会総連合会、渡辺美智雄政治経済研究所の3団体は同年12月、「
鳩山首相、小沢氏と会談 企業団体献金禁止へ調整指示2010年3月2日21時55分 印刷 ソーシャルブックマーク 鳩山由紀夫首相は2日、首相官邸で民主党の小沢一郎幹事長と会談し、企業・団体献金の禁止に向けた与野党協議を立ち上げるため、各党との調整を始めるよう指示した。政治とカネの問題で鳩山、小沢両氏の求心力が低下する中、問題解決に前向きな姿勢を示すことで、政権の立て直しを図りたい考えだ。 首相はさらに、参院選のマニフェスト(政権公約)づくりの態勢を整えるよう小沢氏に指示。首相を代表に、政府と党の双方から実務者が参加して原案作成に着手する方針を確認した。小沢氏は「参院選の第1次公認を明日にも発表したい」と首相に報告。3日に鳩山代表を本部長とする党選挙対策本部を発足させることになった。 小沢氏は会談後、臨時の党役員会を開き、会談内容を説明し、了承を得た。 両氏の会談は、2月8日以来。新年度予算の
民主党の菅国家戦略相の資金管理団体「草志会」が後援会組織の年会費を寄付として扱い、総務省から所得税控除のための証明書の交付を受けていたことがわかった。 同会の2006〜08年の政治資金収支報告書に「寄付者」として記載された複数の人は読売新聞の取材に「会費だった」と証言している。総務省は「一般論として、実態は会費なのに、寄付と記載するのは虚偽記載に該当する恐れがある」と指摘している。 菅国家戦略相のホームページによると、草志会は、全国規模の後援会組織でもあり、1口2万円の会費を募り、会報の定期発行などを行っている。06〜08年の収支報告書によると、計延べ750人から計約2274万円の個人寄付があり、このうち、寄付金額が会費と同じ2万円だった人は計延べ646人(全体の約86%)で、個人の負担する会費についての記載はなかった。 3年間にわたり毎年2万円を同会の口座に振り込んだ東京都内の無職男性(
菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体で全国後援会の「草志会」が、支持者から集めた年2万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが26日、産経新聞の調べで分かった。政治資金規正法は後援会費の税控除を認めておらず、多額の税金が不正に還付された恐れがある。後援会と称しながら、政治資金収支報告書では会員数が毎年ゼロ。識者からは「事実上の寄付金偽装」との批判も出ており、同法違反(虚偽記載)の疑いがある。(調査報道班) [フォト]草志会の入会案内と、通信欄には「年会費」と明記された払込取扱票 産経新聞が総務省に開示請求した資料や、収支報告書によると、草志会は平成16〜20年の5年間に、個人から計約6千万円にのぼる寄付を集めたと総務省に報告し、このうち延べ1246人分の4224万9120円について「寄付金控除証明書」の交付を受けた。 だが、献金
2009年11月29日11:26 カテゴリ情報公開・情報開示政治とカネ 政治資金収支報告のあり方は形式よりも実質が重要! (1)民主党の菅直人副総理・国家戦略担当相の資金管理団体(全国後援会)「草志会」が、支持者から集めた年間一口2万円の「後援会費」を「寄付」として処理し、税額控除に必要な書類を総務省に交付させていたことが「悪質な不正」であるかのような報道がなされた。 それを最初に報じたのは以下の記事である。 「菅副総理の資金管理団体 後援会費を不正処理 「寄付金偽装」指摘も」産経新聞(11月27日7時57分配信) これは、実際の紙面を見ると、27日の朝刊の第一面の記事である。 さらに社会面のトップ(27面)には、「入会案内に「年会費」 控除めぐる問題 相次ぐ」という記事があり、政治資金問題でしばしば登場する政治学者が「悪質」などとコメントしている。 これを後追いし(!?)、同様の論調で報
違法な顧客勧誘などで営業停止処分を受けた商品先物取引企業の幹部らが支援する政治団体が、08年に国会議員らに計806万円を献金していたことが17日、東京都選挙管理委員会が公表した政治資金収支報告書でわかった。献金総額が大幅に減る中、民主党側への献金額は微増しており、「民主シフト」を進めていることがうかがわれる。 この政治団体は「平成の会」。代表は、東京コムウェル(東京都豊島区)など先物企業4社を中核とする業界グループの元会長(74)が務めている。信用調査会社などによると、4社のうち2社は07年と08年に計3回、顧客トラブルを隠したなどとして国の営業停止処分を受けている。 同会の政治資金収支報告書によると、自民党の議員・派閥への献金は計641万円で全体の約8割。前年と比べ368万円の大幅減だった。一方、民主党は95万円で同14万円増。全体の献金額は07年の1196万円から390万円減ったが
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