asahi.com（朝日新聞社）：NTT ME、地デジチューナーの無償配布、申込受付を4月19日に開始 - e-ビジネス情報（提供：ＢＣＮ） - デジタル
エヌ・ティ・ティ エムイー（NTT ME）は、総務省の受信機器購入等支援事業で運営する「総務省 地デジチューナー支援実施センター」で、平成22年度の地上デジタル放送受信機器購入などの支援の申し込み受け付けを4月19日に開始する。 この支援は、経済的な理由などで地上アナログ放送から地上デジタル放送に移行することが難しい世帯に対して、地上デジタル放送を視聴するために必要な簡易チューナー1台を無償で給付するもの。アンテナ工事が必要なときは、工事費も無償で提供する。 支援対象者は、（1）生活保護などの公的扶助を受けている世帯、（2）障がい者がいる世帯で、かつ世帯全員が市町村民税非課税の措置を受けている世帯、（3）社会福祉事業施設に入所している世帯、のいずれかに該当し、NHKの放送受信料が全額免除となっている世帯。 受付期間は4月19日-7月2日。申し込み方法は、専用の申込書を同センターに送付
J:COM、アナログ停波後も地デジをアナログに変換して送信--2015年までの期間限定で
ジュピターテレコム（J:COM）は4月12日、総務省から要請を受けた、地上デジタル放送をアナログに変換する「デジアナ変換」を期間限定で実施すると発表した。 デジアナ変換は、地上デジタル放送をアナログ方式に変換してCATV経由で配信するサービス。2011年7月24日のアナログ停波後、地デジを受信できない世帯への暫定措置として提供する。 J:COMによると、現在同局の有料多チャンネル放送サービスのうち、約92％をデジタル化。その一方で、2台目以降の受信機がデジタル放送に対応していない加入世帯が多数存在することから、期間限定でデジアナ変換を実施することを決めたとしている。 J:COMによるデジアナ変換は、アナログ波が停止する2011年7月24日から2015年3月末日まで実施される。
「地デジまで５００日」でＰＲ…Ｄｐａ : ニュース : ネット＆デジタル : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
地上デジタル放送（地デジ）への完全移行まで残り５００日となった１１日、放送局や電機メーカーなどで組織する「デジタル放送推進協会（Ｄｐａ）」が地デジ普及をＰＲするイベントを都内で開いた。 内藤正光総務副大臣は、「早急に解決を図らなければならない問題が山積している。必要な予算措置を講じる」と述べ、ビル陰や山間部など、地デジの電波受信が困難な難視聴世帯の解消策を発表した。
地デジ導入 模様眺め？ 山日ネット調査 - 山梨日日新聞 みるじゃん
2010年03月06日（土） 地デジ導入 模様眺め？ 山日ネット調査 ４割の世帯が未受信 機器購入費用がネック 山梨日日新聞社がインターネットを通じて実施したアンケートで、地上デジタル放送（地デジ）の未受信世帯に受信開始時期を尋ねたところ、「適当な時期に」が過半数を占め、「できるだけ早く」という回答は９・７％にとどまった。対応機器の費用負担がネックになっている。地デジ受信機の世帯普及率が低迷している県内で、家庭などの地デジ対応はこれから本格化することになりそうだ。 調査は２月５日から２２日まで、山梨日日新聞社のウェブアンケート「山日あすく」で実施。１０１３人（男性３８５人、女性６２８人）が回答した。未受信世帯を対象にした受信開始時期についての設問では、「適当な時期に」が５５・３％で最も多く、「完全移行の直前に」が２２・８％と続いた。「完全移行後も受信しない」との回答も１・２％あった
地デジ化による混乱の責任はどこに？
〈問い〉地上デジタル化に伴い、「テレビが見られなくなる」という不安や混乱が生じています。日本共産党は、こうした事態をつくった責任はどこにあると考えますか。（山梨・一読者） 〈答え〉テレビ放送が地上デジタル（地デジ）に完全移行する２０１１年７月２４日まで、あと２年に迫りました。期限までに地デジ対応のテレビに買い替えるか、チューナーをアナログテレビに取り付けなければなりません。このままアナログ波を打ち切れば、多くの「テレビ難民」が出るのではないかと懸念されます。 政府は、０１年の国会に突然、「１１年アナログ停波」を盛り込んだ電波法「改正」案を提出しました。これにたいして、自民、公明、民主、自由（当時）、社民の各党は、衆・参院各２日間という不十分な審議のまま強行しました。 日本共産党は、「アナログ放送の終了時期は、地デジ波のカバー率や普及率の達成条件によって決めるべきだ」との対案を示して反対しま
「アナログ終了3年前 デジタル完全移行推進の集」が開催
会場は明治記念館 総務省は24日、地上放送のデジタル化を加速推進することを目的として、総務大臣が本部長を務める「地上デジタル放送国民運動推進本部」を明治記念館(東京)で開催した。今後、半年毎に年2回程度(1月24日前後、7月24日前後)の開催が予定されている。 この推進本部は、「2011年7月の地上放送の完全デジタル化に向けた最終段階にあって、高齢者を含め、すべての国民に対する丁寧な啓発・相談、地域レベルのデジタル化への取組支援などすべての関係者が一体となった国民運動を展開することにより、国民の視点に立った地上放送のデジタル化を加速推進すること」を目的としている。 推進本部の後には総務省とデジタル放送推進協会(Dpa/ディーピーエー)が主催の「アナログ放送終了3年前 デジタル放送完全移行推進の集」が行なわれた。アナログ停波(2011年7月24日)まで、ちょうど3年(1,095日)前というこ
新時代・あらゆるコンテンツは「ニコ動」でイジられる！（前編）
「テレビなんか見ない」と言うわりには、やけに最近のテレビ番組に詳しい奴がいる。彼らが見ているのは「ニコ動」である。コンテンツへの接し方、楽しみ方が激変する現状をめぐって、ネット社会と著作権問題に詳しい白田秀彰氏にお話しを伺った。 ――白田さんは著作権問題の第一人者として知られていますが、2011年の地上波デジタル化によって、テレビコンテンツと著作権の関係性はどのように変化すると考えていますか？ 白田 コピーによる情報の拡散と共有を基本的な仕組みとするインターネットが、一般化して定着してしまった以上、コピー禁止を中心的な仕組みとする従来の著作権法は、実質的な効力を失うだろうと考えています。また私は、ここ60年ほど支配的なメディアであったテレビ放送は現在、その支配力を失いつつあるか、すでに失ったと考えています。ですから、私は、テレビコンテンツと著作権の問題について、真剣な議論をする実益があるの
地デジの利便性を損ない、普及を妨げる原因となっている謎の私企業「B-CAS社」に行ってきました
2011年7月24日までに現在のアナログ放送は完全終了してしまい、地上デジタルに移行せざるを得なくなるわけですが、一体何のメリットがあるのかというと「画質が良くなるだけ」というのが現状です。地デジはすべて暗号化されており、地デジ専用のチューナーでないと受信できません。そのため、現在販売されている地デジチューナーにはすべて「B-CASカード」という謎のカードが同梱されており、B-CASカードを挿入していないと地デジは見ることができない仕組みになっています。 これが地デジの普及を妨げる原因となっています。なぜかというと、B-CASによる暗号化解除の仕組みを搭載するためムダにチューナーの価格が押し上げられて高くなり、加えて無料放送なのに暗号化されることでコピー制限され、アナログ放送と同様の利便性が皆無になっているためです。はっきり言うと百害あって一利なし、地デジが普及しない諸問題の根源と言っても
MIAU 第1回ダビング10シンポジウム 1
2008年1月16日に開催された「MIAU 第1回ダビング10シンポジウム」 上武大学大学院教授 池田信夫氏講演1
NHKが2008年中に有料で過去の番組をネット配信
12日付の東京新聞夕刊によると、昨年12月の放送法改正を受け、NHKがインターネット上で有料の番組配信を行う方針を固めたとのこと。 提供するサービスは2種類あり、いずれもなかなか便利そうなサービスです。 サービスの詳細は以下から。 ＮＨＫ：08年度にも有料で番組ネット配信へ、過去の作品など－東京 東京新聞:ＮＨＫ 有料で番組ネット配信 ０８年度にも 過去の作品など:社会(TOKYO Web) 1つめの有料サービスは「アーカイブサービス」、過去に放送されたNHKのドラマやドキュメンタリー番組などが対象。いきなり今までの全番組が対象になるものではないと思われますが、人気のあったものから順に公開されていくのではないかと。既に存在している「ＮＨＫアーカイブス」経由で見られるようになるのかも？ 2つめの有料サービスは「見逃しサービス」というもので、放送終了後から1週間程度、ネット経由で視聴できるとい
「デジタル放送の日」式典開催。地デジ大使と草なぎがPR
「デジタル放送の日」式典開催。地デジ大使と草なぎがPR −BSデジタル新3局の本放送開始カウントダウンも実施 会場は日本テレビタワー デジタル放送推進協会(Dpa/ディーピーエー)は1日、東京・汐留の日本テレビタワーの「日テレホール」で、「デジタル放送の日」記念式典を行なった。 デジタル放送の日は、Dpaの周知広報活動の一環として、2000年にBSデジタルの本放送、2003年に地上デジタルの本放送を開始したのが12月1日だったことから、2006年に定められた記念日。 今回の記念式典では、「デジタル放送の推進のための行動計画(第8次)」の概要報告と、「地上・BSデジタル放送普及促進活動の報告」が行なわれた。 デジタル放送の推進のための行動計画(第8次)では、地上デジタル放送のカバー率が、本年の12月末で全世帯の92%になる予定と、受信機器の出荷台数が累計で2,700万台を超え、これまでの
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Taro-地デジ提言案20100714.jtd
アナログ放送終了まで500日 追い込まれた地デジ (1/2)
カナロコ｜神奈川新聞ニュース
H18-20.o.c.v..
１ 新法律案の名称及び目的
はてなセリフ サービス終了のお知らせ
http://www.watch.impress.co.jp/av/docs/20071201/dpa_7088.htm
http://www.heiwaboke.com/2007/11/_3.html