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日本経済新聞に関するI11のブックマーク (10)

  • 高木浩光@自宅の日記 - 日経新聞電子版の望みを叶えるGreasemonkeyスクリプト

    ■ 日経新聞電子版の望みを叶えるGreasemonkeyスクリプト TweetBuzz - 日経新聞電子版始動、しかし個別記事へのリンクを禁止、違反者に損害賠償請求も示唆 - スラッシュドット・ジャパン ということで、日経新聞社が「リンクポリシー」なるもの*1において望んでいることを、利用者側で実現してみせるGreasemonkeyスクリプトを書いてみた。 // ==UserScript== // @name NIKKEI Web 0.0 // @namespace http://takagi-hiromitsu.jp/ // @description 日経新聞電子版閲覧時の訴訟リスクを回避する // @include http://*.nikkei.com/* // @include http://*.nikkei.co.jp/* // @exclude http://it.nikkei

    I11
    I11 2010/04/06
    日本経済新聞社の事業に支障をきたす恐れがあろうがなかろうが日本経済新聞社にネガティブリンクを張る行為は言論表現の自由だとの視点に欠けている。こういう時のためにはてブがある。はてブを使え。
  • はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入! 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース

    先日、日経済新聞社は、2010年3月23日に「日経済新聞 電子版」を創刊することを発表しました。大手新聞が記事すべてをデジタル化すること、また有料での提供であることなど、ネット上でも発表と同時に大きな反響がありました。しかしやはり当に気になるのは、「その対価を払いたくなる価値が、日経の電子版にはあるか!? どんな新しいことが待っているのか!?」ということ。なので、実際に日経電子版を使ってみた感想などを皆様にお伝えすべく、はてな代表取締役の近藤淳也が日経済新聞社に話を聞きに行ってきました。 ▽ 日経電子版 広報部|日経済新聞のWeb刊です。 ■日経、愛読しています そもそも近藤は、紙の方の新聞を読んでいるのかを事前にちょっと聞いてみました。「日経は10年以上は購読しています。最初は『会社やるなら日経くらいは読んでおかないと』というミーハーな気持ちで購読しはじめましたけど(笑)、今は

    はてな近藤淳也が日本経済新聞社に潜入! 話題の日本経済新聞 電子版について体験してみた - はてなブックマークニュース
    I11
    I11 2010/03/25
    日経の宣伝記事に近藤社長が協力。4000円/月は高すぎる。企業消費者問題の調査報道が足りない。使うことを考えるなら実質的な購入価値は900円/月程度。講読するなら週刊金曜日とこっちhttp://www.mynewsjapan.com/
  • 地上デジタル放送受信機の普及台数が7000万台突破、NHKが発表

    放送協会(NHK)は2010年3月4日、地上デジタル放送受信機の普及台数が7000万台を突破したと発表した。NHKの速報値によると、2010年2月末時点で地上デジタル放送の受信に対応するテレビと外付けチューナー(チューナー内蔵録画機を含む)、ケーブルテレビ用セットトップ・ボックス(STB)の普及台数は合計で約6852万台だった。2010年1月末時点の地上デジタルチューナー内蔵パソコンの普及台数(約190万台、電子情報技術産業協会が発表)を含めると、約7042万台である。 総務省や放送事業者などが参加する「地上デジタル推進全国会議」は2010年3月末時点で6960万台の普及を目指している。1カ月前にこの目標を上回る結果となった。

    地上デジタル放送受信機の普及台数が7000万台突破、NHKが発表
    I11
    I11 2010/03/05
    世論操作のための誤報。普及台数ではなく正確には「販売台数」。一世帯で複数台買ったり、既に持っている地デジ受信機を買い換えたりした台数も含んでいるので、実際の普及率は報道されたものよりもはるかに少ない。
  • 日経の脅し文書  

    経済新聞社(杉田亮毅会長)から、言論の萎縮と封殺を狙ったとみられる文書が届いた。「法的措置も検討しております」「強く警告するものです」などと記してある。この会社は、雑誌やなどに都合の悪い事実を書かれると、弁護士にカネを積んで萎縮・口止めを図る。SLAPPの一種だ。過去には大塚将司氏を名誉毀損で訴えているほか、鶴田元社長が高杉良氏を訴えている。巨大部数を持つ新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど、読売と日経くらいでしか聞かない。 自らが報道・言論機関で自称300万部も発行する媒体を持っているのに、そこで反論するだけの根拠がないから、裏でコソコソ弁護士を雇って脅し文書を送っているわけだ。卑劣である。 それが言論機関としての自殺行為であり、WEB時代はそういった醜態も詳細に報じられることに気づいていない。そういう認識だから、赤字転落が止まらないのである。 以下、萎縮するつもりが一切ないこ

    日経の脅し文書  
    I11
    I11 2009/12/20
    「わたしを強くする新聞」と宣伝しているあの新聞社は打たれ弱かった(笑)。「新聞社が名誉毀損で個人を訴えるケースなど読売と日経くらいでしか聞かない」
  • 日本経済新聞社-3 「誰も勝たない」周回遅れの成果主義導入

    リストラのスピードアップが至上命題の日経にとって、人件費のリストラは避けて通れない。その最大の手段として導入されたのが、成果主義の人事制度である。この10月から試験的に導入し、2010年4月から格稼働させる。昇格のハードルを高く設定し、ボーナスと会社業績の連動性を高めたのがポイント。一般産業界に遅れること10年、それでも仕事の成果と関係のない家族手当や住宅補助が残されるなど中途半端で「周回遅れ」だが、「若い世代から昇格を遅らせることで総人件費を削減する」という目的は同じだ。 Digest 「誰も勝たない」周回遅れの成果主義導入 ボーナスは配分前営業利益に連動して決める 抜擢も降格もなく、若い人ほど一方的に損な仕組みに 時給換算では商社や大手金融以下 子会社では今夏、希望退職募集 【Digest】 ◇「誰も勝たない」周回遅れの成果主義導入 ◇ボーナスは配分前営業利益に連動して決める ◇抜擢

    日本経済新聞社-3 「誰も勝たない」周回遅れの成果主義導入
  • 日本経済新聞社-2 増殖する役員ポスト、閉鎖される海外拠点

    もともとパワハラ体質だった日経だが、社員数を減らしつつ(過去10年で約1千人が自然減)、新規事業立ち上げにも人を割く(日経ヴェリタス創刊、電子新聞準備)という荒業によって、現場の負荷はさらに増している。投資情報誌『日経ヴェリタス』は、5万部以下で低迷する日経金融新聞(KS)を廃刊して2008年3月に創刊。当初はキャンペーンで無料購読期間などを設けたため14万部超まで伸び、個人購読者比率も7割を占め、狙いどおり成功するやに思われた。だが、昨秋のリーマンショックなどもあり投資マインドは低迷。個人読者は継続契約せず解約が相次いだ。 Digest ヴェリタスの大失敗 皆が失敗を予測する電子新聞 経団連の圧力で書く場を失った牧野編集委員 「速報バカ」にされる記者たち 広告がピークの半分以下に 部長が2人いる経済金融部、増殖する役員ポスト 海外支局を続々閉鎖 「竹林の間」に親鸞の漫画が決まってしまう中

    日本経済新聞社-2 増殖する役員ポスト、閉鎖される海外拠点
  • 日本経済新聞社-1 「ヤミ専従」に5億円出す“ガバナンス破たん”

    「何か、社員にとって良い話も書きたいのですが、ないですか?」 「う~ん…(数秒考えて)…ないですね、ホントに何もない」 今回、元社員という「地の利」を活かして、社内での役割でいえば部長を除き上から下まで、数々の社員からじっくり話を聞いた。そして最後にこの質問をすると、みな決まって同じように、こう答えたのが印象的だった。 Digest 労組の「ヤミ専従」に5億円 経営側よりも経営側らしい組織 ヤミ専従は「不当労働行為」 紙面でヤミ専従問題を書く、相変わらずの棚上げ体質 “パワハラ死”に「あんたのせいだ」 【Digest】 ◇労組の「ヤミ専従」に5億円 ◇経営側よりも経営側らしい組織 ◇ヤミ専従は「不当労働行為」 ◇紙面でヤミ専従問題を書く、相変わらずの棚上げ体質 ◇「パワハラ死」に「あんたのせいだ」 なぜ良い話を聞きたかったのかというと、あまりに後ろ向きでネガティブな話ばかりのオンパレードだ

    日本経済新聞社-1 「ヤミ専従」に5億円出す“ガバナンス破たん”
  • http://news.goo.ne.jp/article/facta/business/20071228-02-00-facta.html

    I11
    I11 2007/12/29
    元日経論説委員の阿部重夫が日経を持ち上げているジサクジエーンな記事。経済面で新自由主義的論調の記事を書き政権に媚びた朝日が順位を落とすのは仕方が無いしが、日経と読売が信頼できる新聞とも思えない
  • 日経新聞、新聞奨学生を奴隷扱い 辞められぬ弱みに付け込む|MyNewsJapan

    告発に踏み切った小勝朝美さん。新聞業界の斜陽が顕著になる中、新聞奨学生の酷使が明らかになった。配達部数が約400部という異常な実態や、日経の奨学生が朝日新聞を中心に配達していた事実をめぐり、今後、さまざまな議論が起こる可能性もある。 新聞配達と学業の両立を謳い文句にした新聞奨学生制度。だが日経済新聞の販売店は、ベテラン配達員でも300部が限度と言われるなか、固定給の制度を悪用し、奨学生になりたての女性に400部近くも配達させた。1年以内に辞めれば奨学金を返済しなければならない弱みに付け込んだ格好だ。バイクの積載重量オーバーで坂道の多い配達区を無理に回らされた結果、女性は交通事故で負傷。なかなか労災すら認めない日経側の態度に、内部告発に踏み切った。 【Digest】 ◇新聞奨学生制度 ◇事故現場を検証する ◇上村過労死事件からまもなく20年 ◇配達部数を検証する ◇積載重量をオーバー ◇長

    日経新聞、新聞奨学生を奴隷扱い 辞められぬ弱みに付け込む|MyNewsJapan
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    I11
    I11 2007/06/07
    「株主総会が自分たちの株式の譲渡方法になんら関与しないまま経営者が株主を支配できてしまうスペシャル・ルールがひとり歩きしてきたことになる」 規範認識がメチャクチャな日本経済新聞。
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