消費税の引き上げ前に、高額所得者の所得税と相続税を引き上げる方向に進んでいる。このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
Twitter / 竹中平蔵: このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
消費税の引き上げ前に、高額所得者の所得税と相続税を引き上げる方向に進んでいる。このままいけば今の政府は、「頑張っている人」の敵になる。
│森永卓郎の戦争と平和講座 - 第36回│マガジン９│
もりなが・たくろう経済アナリスト／１９５７年生まれ。東京都出身。東京大学経済学部卒業。日本専売公社、経済企画庁などを経て、現在、独協大学経済学部教授。著書に『年収３００万円時代を生き抜く経済学』（光文社）、『年収１２０万円時代』）（あ・うん）、『年収崩壊』（角川SSC新書）など多数。最新刊『こんなニッポンに誰がした』（大月書店）では、金融資本主義の終焉を予測し新しい社会のグランドデザインを提案している。テレビ番組のコメンテーターとしても活躍中。 ※アマゾンに リンクしています ９月２８日に自民党は谷垣禎一氏を新しい総裁に選出した。谷垣氏は候補者のなかでは最もリベラル派で、小泉内閣の採った格差拡大政策についても行き過ぎを指摘し、国民の立場から世の中をみることの出来る人物的にも優れた人材だ。ただ、谷垣総裁の誕生は、自民党にとって凋落への第一歩になったのではないかと私は見ている。 実は、私が心配
自殺者相次ぐフランステレコム/非情な配置転換やめよ/労組がスト 一時凍結させる
フランスの電気通信大手フランステレコムで労働者の自殺が相次ぎ、労働者を犠牲にしながら利潤追求優先に走っている同社の経営体質に批判が上がっています。労組が追及に立ち上がり、配置転換の一時凍結などを会社側に約束させました。政府も対策に腰を上げています。（山田芳進） ２２人が死亡 同社では１１日にも女性社員が自殺。労組のウェブサイトによると、自殺者の数は２００８年の年初から２２人となりました。未遂者も１３人に上っています。 ９日には、地方都市の技術労働者が職場での打ち合わせ中に自分の体にナイフを突き刺すという事件が起きました。この労働者は、給料の低い別のポストへの配転を命じられたばかりでした。 組合側はこれまでも、退職に追い込む会社のリストラ計画の一環として非人間的な配置転換やポストの廃止を行っていると指摘、計画の中止を要求してきました。自殺した１人は、自殺の理由を仕事だと明確に述べた遺書を残し
NPJ 問われているのは「日本の方向」 総選挙の争点は「政権の選択」ではない 丸山 重威
衆議院が解散し、事実上の選挙戦が始まった。メディアが一様に合唱しているのは、「政権交代、成るか否か」。 「いよいよ政権交代がある二大政党時代が来た」 などという議論もあって、あたかも世の中は、自民党と民主党以外にはないような語り方だ。 おまけに、自民党を抜けた平沼赳夫、渡辺喜美氏らを 「第３の極」 などと持ち上げ、問題の焦点を逸らしている。 しかし、今回の選挙で本当の焦点になるのは、小泉、安倍、福田、麻生と積み重ねてきた自民党の極端な新自由主義構造改革路線と、 明文改憲と解釈改憲に両股をかけた、自衛隊の海外派遣恒久化、軍事力強化の米国追随路線を続けるのか、これを変えるのか、の選択である。 その意味で、自民・公明政権が、民主党政権になってどう変わるかの道筋は明らかではない。 ▼鳩山・福島論争はどうなるのか いよいよ政権が近づいてくると、民主党の政策は揺らぎ始めた。というより、元々の地金が出て
時事ドットコム：「労組がさぼっている」＝郵政民営化でサービス低下−自民・町村氏
「労組がさぼっている」＝郵政民営化でサービス低下−自民・町村氏 「労組がさぼっている」＝郵政民営化でサービス低下−自民・町村氏 自民党の町村信孝前官房長官は２日午後、都内で開かれた民主党との政策討論会で、郵政民営化がサービスの低下を招いたとの指摘があることについて、「一部の悪質な労働組合の人たちが国営に戻したい一心でわざと（仕事を）さぼっていると聞いたことがある」と語った。 小泉構造改革路線の是非をめぐる議論の中で出た発言で、町村氏は「民主党は郵政民営化に賛成なのか反対なのか、誰も真正面から答えない」とも批判した。これに対し、民主党の増子輝彦参院議員が反発、「労働組合の方々に極めて失礼な表現があった。町村氏らしからぬ発言でやめてもらいたい」と述べた。（2009/07/02-18:27） 関連ニュース 【アクセスランキング】今、１番の注目記事と写真は 【時事ドットコム動画】最新の話題や展
少子化策の財源不足を指摘…社保会議分科会素案 : ニュース : 医療と介護 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
「２．４兆追加」に上積み求める 政府の社会保障国民会議で少子化対策を検討している「持続可能な社会の構築分科会」は５日、中間報告の素案をまとめた。新たに必要な財源について、政府が昨年打ち出した「年間最大２・４兆円」にさらに上積みを求める内容だ。 少子化対策には、２００７年度で４兆３０００億円が投入されている。政府は昨年１２月、「子どもと家族を応援する日本」重点戦略をまとめ、育児休業を取得する母親を増やすことによる雇用保険支給額の増加などで、新たに「年間１・５〜２・４兆円」が必要だと試算した。 今回の素案では、「重点戦略」の試算には、特別な支援が必要な障害児へのサービス充実や保育所の増設などの費用が含まれていないとし、「別途、財源の確保が必要だ」としている。 さらに、「積極的に財源を投入している国は、現に少子化に歯止めがかかっている」と指摘している。９０年代に出生率が「１・６」台に落ち込んだフ
NHK解説委員室ブログ | 視点・論点「シリーズ格差・貧困」 - 湯浅 誠
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節約した人件費の向かった先 / SAFETY JAPAN [森永 卓郎氏] / 日経BP社
７月の参議院選挙で自民党が惨敗した大きな原因の一つに、格差問題があることは誰もが指摘しているところだ。安倍総理自身も、８月27日の改造内閣発足の記者会見で、参議院選挙の敗因に触れた。 「中央と地方に存在する格差問題について、政治が配慮すべきだという教訓を得た」。 このように述べて、格差是正に取り組む方針を示したのである。 その意気込みはよしとしよう。だが本当に、政府は格差を是正できるのか。そこが大きな問題である。 ここで頭に入れておいてほしいのは、構造改革路線の中で拡大した格差というのは、正社員同士の間に生じた格差ではない。確かに、若年層の一部を見ると、正社員間にも格差が生じているものの、全体的に見るとまだまだ大きいとはいえない。 問題は、正社員と非正社員の間に存在する格差である。この格差はもともと存在していたのだが、昨今の非正社員の急増によって表面化したというのが正確なところだ
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郵政民営化委員会
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Amazon.co.jp: 変貌する財界: 日本経団連の分析: 佐々木憲昭: 本
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http://www.jiji.com/jc/c?g=eco_30&k=2008060600878
http://www.news.janjan.jp/government/0804/0804245626/1.php
【マスメディアとつきあう１２の方法】 Quid haec ad humanitatem? | 水は誰のものか（下のｃ）〜水道民営化の問題点
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710013268/1.php
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710023320/1.php
http://www.news.janjan.jp/living/0710/0710043428/1.php
http://www.ohmynews.co.jp/news/20070926/15435
第36回 VIDEO ACT! 上映会 「郵政民営化の裏側で」