海外視察３６コース９６００万円/０７～１０年度 福岡県議会/クルーズ観光 必要なの？/共産党県議団調査で判明 1人最高８コースも
福岡県議８０人（辞職者含む）がこの３年間で、のべ４９カ国を視察・訪問し、少なくとも９６４９万円の税金が使われたことが２日、日本共産党県議団の調べで分かりました（表）。県議会事務局が同県議団に示した資料は２００７年８月から１０年４月にかけての分。視察先は北米、南米、北欧、東南アジアなど３６コースにのぼります。真島省三県議が記者会見で明らかにしました。 １人の議員が、最高８コースまわるなど、のべ２０３人が渡航しています。会派別では、自民党県議団がもっとも多く、辞職した県議を含むのべ１２６人が渡航。民主・県政クラブ３１人、緑友会２３人、公明党２１人と続きます（いずれものべ人数）。 本当に「視察」なのか疑わしいものもあります。 ０８年７月１２日から２０日まで、自民党県議９人が「世界遺産の管理、環境及び空港等視察」目的でオーストリア、ハンガリー、クロアチアなど４カ国を訪問した事例。 日程表によると、
菅首相：消費増税 低所得者、全額還付も 年収水準に言及 - 毎日ｊｐ(毎日新聞)
雨の中、屋根付きトラックの壇上で聴衆に政策を訴える菅直人首相＝山形市のＪＲ山形駅西口で２０１０年６月３０日午後５時５０分、林奈緒美撮影 菅直人首相は３０日、山形市内での参院選街頭演説で、消費税率を引き上げた場合の低所得者対策について「年収３００万円、４００万円以下の人には、かかる税金分だけ全部還付する方式（もある）」との考えを示した。首相は低所得者層ほど負担感が増す逆進性の緩和に向け、税金還付方式の導入を検討する意向を示していたが、具体的な年収水準に言及したのは初めて。主要８カ国首脳会議（Ｇ８サミット）などから帰国後、参院選に向けた全国遊説を再スタートし、消費税増税で民意を問う姿勢を鮮明にした。 「所得の低い人に負担はかけない。税金分だけ全部還付するという方式や食料品などの税率を低い形にする方式で、普通に生活している人に過大にかからないようにする」 首相は山形市での演説で、消費税増税に伴う
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