来日直後に生活保護…中国人、医療扶助目当て？（読売新聞） - Yahoo!ニュース
埼玉県内に住む中国残留孤児の親族として来日した中国人３世帯が、来日直後に生活保護を申請し、うち１人が、自己負担なしで治療を受けられる「医療扶助」を利用して、来日前から悪化していたとみられる腫瘍(しゅよう)の治療を受けようとしていたことが３０日、埼玉県の調査でわかった。 中国人が生活保護目当てに来日するケースは、大阪市などで多発。国内で発行される中国人向けの新聞では、生活保護申請の特集まで組まれている。同様のケースが続発すれば、自治体の財政を圧迫しかねず、各自治体は頭を悩ませている。 県の調査などによると、保護を申請したのは、県西部に住む中国残留孤児２世を身元引受人として来日した３世帯９人。６０歳代の男性は５月８日、この中国残留孤児２世の親族として家族３人で来日。同月２４日に地元自治体に生活保護を申請、受理された。別の２世帯も５月末〜６月上旬に来日し、ともに６月末に生活保護を申請した。
大野もとひろ『6月19日付、読売新聞アンケートの回答について』
新聞各紙からアンケートが来ている。 6月19日（土）付、読売新聞（埼玉地域版）30面に掲載された、「参院選立候補予定者アンケート回答」に関し、多くの方々から反響をいただいた。 紙面上では、 ≪Q11 望ましい消費税率≫という問いに対し、≪15%≫という回答項目のみが掲載されました。 本来であれば以下のような回答形式を望むものであり、以下を正式な見解とさせていただきたく発表いたします。 曰く Q：「消費税は何％にするのが適当と考えますか？次の内から選んで回答してください。」 一言でいえば、「消費税だけを取り出して回答させる手法は意味がない」です。 マスコミは考え方等を抜きにして、回答を求めます。 これに関する事務所でのやり取り、および直接紹介してきた記者への回答は、こんな感じになっています。 問： 消費税は何％が好ましいですか？ 私： 消費税のみを取り上げた議論は意味がない。 これだけ取り上
読売「弱いものイジメ・嫌がらせ訴訟」第7戦へ 言論封殺の特高警察体質浮き彫りに
２００１年に、配達部数６百部弱に過ぎない１店主である真村久三さんが、自称１千万部を発行する読売新聞との裁判に巻き込まれてから１０年近い歳月が流れた。これまでの判決は、真村さんの６勝０敗。そして２月初旬、読売が判決を不服として保全抗告の申立て手続きを行い、裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移しての「第７戦」が決まった。最高裁が真村さんの地位を保全してもなお、ビラやパンフレットの配布、ノボリを立てる行為、さらに単行本の出版などの言論活動を解任理由にあげて最高裁決定に従わない読売。あらゆる手段を動員して言論を抹殺しようとするその姿勢は、正力松太郎元社主が幹部だった特高警察の活躍を連想させる。 「読売の方針に変更はないようです。あくまでわたしに対する裁判を続けるようですね。目的は裁判の勝ち負けよりも、嫌がらせのようにも感じられます」 ２月の初旬、読売が裁判の舞台を福岡地裁から福岡高裁に移し、「第７
数字で見る読売新聞 : 会社案内 : 読売新聞
読売新聞は、イギリスの「ギネスブック」が認定した世界一の発行部数を誇り、日本を代表する高級紙です。発行部数監査機関である日本ＡＢＣ協会の報告では、2008年1月の朝刊部数は全国で10,047,992部で、全国紙第2位の新聞に約193万部、第3位紙に約610万部という大差をつけています。 東京、大阪、西部の3本社の下、海外総・支局34か所、国内支社3など計379か所。全国・全世界に張り巡らした取材網で記者、特派員が活躍しています（2008年1月現在）。 2007年1年間にデータベース「ヨミダス文書館」に採録された紙面掲載記事の本数です。データベースには1986年9月から2007年12月までの記事約444万5331本（2007年12月末現在）が蓄積されていて、検索で必要な情報を引き出せます。
読売に勝ったジャーナリストがサイト有料化でさらに取材強化へ
読売新聞の法務室長が、自社に批判的な報道をするジャーナリスト・黒薮哲哉氏に対して言いがかりをつけるような訴訟を起こした裁判は、9月16日、東京高裁にてジャーナリスト側が完全勝利した。その黒薮氏がこのほど、より経費と時間をかけて問題追及を本格化するため、個人で運営するサイトを有料化した。読者は有料購読によって、新聞の偽装部数問題の追究を後方支援するとともに、タイムリーに広範な情報を得られるようになる。 有料化に踏み切ったサイトは「新聞販売黒書」。記事の更新日は原則として、ほぼ全文を公開し、２日目から有料とする。月額５００円（クレジット決済）。最初の決済は９月３０日となる。 有料化に踏み切った理由について黒薮氏は、以下のように述べている。 まず、取材に経費をかけてでも、内容を充実させたいことです。ルポルタージュは、取材がすべてと言っても過言ではありません。経費と時間をかければ、質の高いルポルタ
読売、最高裁が地位保全した店主を解任 また司法判断を無視
「押し紙」や販売店の強制改廃など の問題が多発するなか、新聞販売問題に取り組む弁護団が制作したパンフ。近々、発行される予定。 最高裁が昨年末に販売店主としての地位を保全したはずのＹＣ広川（福岡）店主・真村久三氏を、読売新聞社が７月３１日付で解任した。真村氏は改廃通告を受けた１カ月前から対策を練り、７月下旬に福岡地裁に地位保全の仮処分を申請、第１回審尋が８月７日に行われる。地位は再度認められる可能性が高いが、それを不服とする読売がさらに訴訟を続ける可能性も高い。狙いは司法制度を悪用した個人攻撃と考えられ、読売の司法軽視の姿勢が改めて見えてきた。 ８月１日の早朝、ＹＣ広川に新聞を積んだトラックはやってこなかった。予測していた事態ではあったが、真村久三さんは、販売店主としての地位を奪われたことを実感したのである。販売店にとって、新聞の供給停止は、「死」を意味する。 新聞は情報を売り物とする商品な
ねっとさまりー: 読売新聞が加藤容疑者に対して「自分ひとりが世をさればいいものを」
今日の読売朝刊の編集手帳。 これはどうなんでしょう？ 実際、日本人の下層の多くの人は（読売新聞の言いつけ通りに）自殺してますよ。加藤容疑者みたいに暴発する人間はほとんどいない。 この読売のコラムは正論に思えるけど、実際に下流の多くの人が（他人に対して暴発する代わりに）自殺している現実があるわけです。 毎年三万人というレベルで。 自殺はよくないと言いつつも、下流の人間が死んでいくのを当然だと思ってるんでしょうね。
「改憲反対」が１５年ぶり上回る/「読売」世論調査/「９条守れ」６割に
読売新聞が一九八一年から実施している面接方式の「憲法」世論調査で、「憲法改正」反対が賛成を十五年ぶりに上回ったことが、同紙八日付の報道で明らかになりました。「今の憲法を改正しない方がよい」と思う人は４３・１％で昨年調査より４・０ポイント増、「改正する方がよい」は４２・５％で同３・７ポイント減でした。 同紙調査では、九条については改定反対が一貫して多数でしたが、憲法全体については九三年から改定賛成が反対を上回り、二〇〇四年には賛成６５・０％と最高を記録していました。しかし、同年に「九条の会」が結成され、翌年からは四年連続で改憲反対が増加、昨年は賛成が過半数割れしていました。 反対の理由（複数回答）では、「世界に誇る平和憲法だから」が６ポイント増の５２・５％でトップ、「基本的人権、民主主義が保障されているから」も４ポイント増やして２６・６％でした。支持政党別でも、自民支持層で賛成が九七年以来の
読売が実質２０％値上げ 「10年後の若者より目先の老人」選択
読売新聞が３月３１日から、実質的な値上げに踏み切った。「メガ文字」に拡大することによって、文字数、つまり情報量を約２０％削減。要するに、これまで５つ入りだったお菓子を４つ入りにしたのに価格は据え置いた、ということになる。視力が衰えた中高年に迎合した形で、若者の新聞離れがますます加速しそうだ。 ３月３１日、出張先のホテルのフロントに、毎日新聞と読売新聞が、１メートル以上、山と積み上がっていた。無料配付キャンペーンだそうだ。チェックアウトを延長したので時刻は１４時過ぎ。これらも「押し紙」と同様、誰に読まれることもなく、リサイクル場や中国に渡るのかと思うと、新聞の凋落がよくわかる。 そんな朝刊２紙を久しぶりに手に取ると、毎日新聞はページ数が少ないうえに読むところがなく、３０秒で棄てるほかなかった。月曜日だからニュースが少ないのだろうが、惰性で出しているとしか思えない紙面作りだ。 一方、読売新聞は
「偉大なる三流紙」読売新聞 - 池田信夫 blog
きのうの記者会見で、小沢一郎氏は大連立について「2ヶ月前に、ある人から呼び出された」「半月前に首相の代理である人が来た」と経緯を明らかにした。このどちらかが中曽根氏あるいは渡辺恒雄氏だといわれ、中曽根氏はインタビューに答えて「主筆は政治に手を突っ込んでもいいんだ」と事実上、渡辺氏の関与を認めている(*)。 しかし渡辺氏が話をもちかけたとすれば、読売の「小沢氏は真実を語れ」という記事は何なのか。現場が経緯を知らなかったとしても、主筆がそれを放置して、記者会見で読売の記者が「当社の報道を誹謗したのは許せない」などと質問するのは、小沢氏が怒るのも当たり前だ。今回の渡辺氏の行動は、取材者として一線を超えている。しかも、それを自社の記者にも隠しているとしたら、ジャーナリストとしての立場より自民党のエージェントとしての立場を優先したことになる。 有馬哲夫『日本テレビとCIA』によれば、CIAのエー
ニュース 速報 YOMIURI ONLINE（読売新聞）
自民・広津氏が離党届…「刺客」公認漏れ （15:51） 開票要員集まるか…ダブル選の横浜市困惑 （09:01） 「消費税率据え置き」民・社・国が共通政策 （03:29） 麻生首相、商店街で演説 （23:51） 自民公約「達成度２０点」、民主・岡田氏が批判 （22:09） 比例貢献が基準？公明が自民９２候補を推薦 （20:25） 麻生首相、自民の政権公約を了承 （20:13） 社民、衆院選の比例名簿公表 （18:33） もっと見る
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痛いニュース(ﾉ∀`):“後ろ手に手錠、口の中に靴下” 読売新聞記者、自宅玄関で変死…富坂署「事件の可能性は低い」
1 名前：ままかりφ ★ 投稿日：2007/04/06(金) 08:49:39 ID:???0 ５日午後４時２０分ごろ、東京都文京区白山のマンション室内で、この部屋に住む読売新聞メディア戦略局管理部社員の男性（３６）が、玄関で倒れているのを旅行から帰宅した男性の母親が見つけた。警視庁富坂署員が駆けつけると、男性は後ろ手に両手に手錠をかけ、口の中に靴下を詰め込んだ状態で死亡していた。 死因は窒息死とみられる。 調べでは、玄関は施錠され、着衣に乱れはなかった。左手に手錠の鍵を持ち室内に 物色された跡もない。遺書はなかったが、富坂署は事件の可能性は低いと見て、 詳しい死因を調べるとともに、家族らから事情を聴いている。 読売新聞によると、男性は編集局政治部の記者も兼務し、総務省を担当していたという。 http://www.iza.ne.jp/news/newsarticle/even
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