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CNN.co.jp：ブッシュ政権時代の盗聴活動、成果は限定的と 調査報告
ワシントン（ＣＮＮ） ブッシュ前大統領が米同時多発テロ以降、テロ計画を阻止するためとして、国家安全保障局（ＮＳＡ）による令状なしの盗聴活動を大統領権限で許可していた問題をめぐり、司法省、中央情報局（ＣＩＡ）、連邦捜査局（ＦＢＩ）などの監察官による調査報告が発表された。情報当局者らへの聞き取り調査の結果、盗聴によって得られた情報がテロ阻止につながった具体例はほとんどなかったことなどが明らかになった。 ブッシュ大統領が盗聴作戦の存在を認めたのは０５年。裁判所からの令状なしの盗聴を禁止した７８年の外国情報監視法に違反するとして問題となったが、大統領や政権高官らは、盗聴から得た情報がテロを阻止し、人命を救ったと主張、成果を強調していた。 しかし、報告書は「盗聴内容の大部分は、テロとは無関係と判定された」と指摘。情報当局者の多くは「盗聴が直接テロの阻止につながった例を、具体的に挙げることができなかっ
児童ポルノ禁止法の「修正協議」は継続中
またもや「児童ポルノ禁止法」の「与野党合意」が成立したという情報が流れた。具体的にはTBSのニュースが報道したものだが、実際はどうだったのかと民主党の担当者に聞いてみると、「持ち越しになった。まだすべて合意したという段階ではない」とのことだった。ならば、なぜ「与野党合意」のニュースが流れたのかと聞くと、与党側が記者レク(ブリーフィング)をしたからではないかとのことだ。 児童ポルノ画像所持、原則禁止で合意(TBS) 今の国会で審議されている児童ポルノ禁止法の改正案をめぐって自民・公明・民主党の３党は、これまで禁止されていなかった児童ポルノ画像などを所持する行為についても、原則禁止することで大筋合意しました。 [引用終了] このようなニュースは、一面の真実を伝えているものの正確ではないようだ。そこで、今日の段階で把握出来た限りの状況を記しておくこととする。「一面の真実」と書いたのは、たしかに大
盗聴法さらに改悪/通信会社の免責認める/米上院
【ワシントン＝鎌塚由美】米議会上院は九日、通信傍受に協力した米通信会社がプライバシー侵害で訴えられないよう免責を与える「対外情報監視法」（ＦＩＳＡ）改定案を可決しました。ブッシュ大統領は同日、直ちに署名する意向を表明しました。 米議会は昨年八月、ＦＩＳＡ法で規定されていた｢対外情報監視裁判所｣からの許可なしの盗聴を時限的に合法化し､ブッシュ政権が｢対テロ｣の名の下に行う｢令状なしの盗聴｣を追認していました。改定案では、さらに通信会社への過去にさかのぼる免責を認めており、現在三十にのぼるといわれる係争中の訴訟が無効になります。 改定案は、賛成六十九、反対二十八で可決。民主党の大統領候補となることが確実なオバマ上院議員は当初、通信会社の免責に反対していましたが、最終的に改定案に賛成。共和党のマケイン上院議員は、欠席でした。 ブッシュ政権による国民盗聴を追及してきた全米市民的自由連合（ＡＣＬＵ）
uumin3の日記：韓国における反日
親日派：子孫の財産4億6000万円没収を決定（朝鮮日報日本語版） という話題が注目されていますが、なぜ韓国がこういうことをするのかということについて以前考えていたことを書いておきます*1。 韓国（朝鮮）が国民国家になってきたのは、日韓併合以降のことです。それ以前の前近代的身分制国家では「近代的国民」と呼べる存在がいなかったか、いてもごく少数でした。国民国家の萌芽的状態だったのです。また同様に、国民国家統合の一つのモチーフとなるべき「民族」はほとんど意識されていなかったのではないかと考えられます。 日本による統治によって逆説的にも国民意識や民族意識に目覚めてきた彼らには、すでにその段階から「併合されている」という状態がありました。その時に彼らが進むべき道は「そのまま日本人になってしまう」か「日本を排除して独立国となる」かの二つの選択肢としてありましたが、前者の道は日本の敗戦によって中断され、
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