高市総務・山谷拉致・有村女性活躍の３閣僚が靖国参拝：朝日新聞デジタル
高市早苗総務相、山谷えり子拉致問題担当相、有村治子・女性活躍相の３閣僚は１８日、秋季例大祭が行われている東京・九段北の靖国神社にそれぞれ参拝した。高市、山谷両氏は国務大臣として署名し、玉串料（初穂料）は私費から出したという。９月の内閣改造後、例大祭に安倍内閣の閣僚が参拝したのは初めて。 高市氏は参拝後、記者団に「国策に殉じられて、尊い命を落として、国の存立を守ってくださった方々に感謝の気持ちと哀悼の誠をささげた」。山谷氏は「国のために尊い命を捧げられたご英霊に対し、感謝の誠を捧げた。平和な国造りをお誓い、お約束してきた」と語った。 政府は１１月に北京で開かれるアジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）の際の日中首脳会談実現に向けて調整している。高市氏は日中関係などへの影響について「尊崇の念をもって感謝の誠を捧げる行為は、自由に自らの心に従って行うものであり、外交関係になるような性質のものではない
衆法 第173回国会 5 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
議案審議経過情報 （注）下記の表で内容がない箇所は、現時点で情報が未定のもの、もしくは情報がないことが確定したものです。 議案名「児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案」の審議経過情報 項目 内容
衆法 第173回国会 5 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律（平成十一年法律第五十二号）の一部を次のように改正する。 第三条中「留意しなければならない」を「留意し、児童に対する性的搾取及び性的虐待から児童を保護しその権利を擁護するとの本来の目的を逸脱して他の目的のためにこれを濫用するようなことがあってはならない」に改める。 第六条の次に次の一条を加える。 （児童ポルノ所持等の禁止） 第六条の二 何人も、みだりに、児童ポルノを所持し、又は第二条第三項各号のいずれかに掲げる児童の姿態を視覚により認識することができる方法により描写した情報を記録した電磁的記録を保管してはならない。 第七条の見出し中「児童ポルノ」の下に「所持、」を加え、同条第六項中「第四項」を「第五項」に改め、同項を同条第七
ネット規制にばく進する自民党 「有害情報」を流せば懲役刑も｜経済ジャーナリスト 町田徹の“眼”｜ダイヤモンド・オンライン
自民党の内閣部会（松村龍二部会長）と青少年特別委員会（高市早苗委員長）は先月後半、合同部会を開いて、18歳未満の青少年がインターネットでセックスや暴力などの有害情報にアクセスするのを防ぐ「有害情報の規制」法案をとりまとめた。 そのポイントは、（1）内閣府に設ける青少年健全育成推進委員会に「有害情報」を判定する権限を与え、（2）有害情報の排除のため、同委員会や総務大臣、経済産業大臣に、インターネットサービスプロバイダーやサイト管理者に対する立ち入り検査や、削除命令を出す権限を付与、（3）命令違反者には、1年以下の懲役刑や100万円以下の罰金といった刑事罰を課す―ことなどである。 ただ、法案を取りまとめる論議が拙速だったうえ、できあがった法案も重要規定の多くを政省令に委ねる乱暴な内容だ。規制対象が青少年向けの情報にとどまらず、大人も含めた国民の「表現の自由」と「知る権利」を阻害する恐れが非
自民党 ： 派閥の統制崩れ、内向きの議論に終始－毎日ｊｐ (毎日新聞)
自民党の各派閥は３日、東京都内で衆院選後初めての会合を開いた。領袖らはそろって「党の再生」を呼びかけたが、１１９議席にとどまる惨敗で多くの所属議員を失ったショックは大きく、１６日の首相指名選挙で麻生太郎首相に投票すべきかどうかといった内向きの議論に終始。同席した落選議員からは「何の反省もない。ピントがずれている」とため息も漏れた。 麻生首相は、就任後控えていた麻生派の会合に出席し、「多くの仲間を失った。党総裁、為公会（麻生派）会長として申し訳なく、おわびを申し上げたい」と陳謝した。 同派は座長の中馬弘毅元行革担当相らが落選し、参院を合わせても１１人に後退。山口俊一首相補佐官は「野党になるんだな、選挙負けたんだなとひしひしと伝わってきた」と肩を落とした。 町村派の会合では、小選挙区で敗れ、比例代表で復活当選した町村信孝会長が「当選した方も落選した方も、党再生のためにしっかり力を合わせていこう
「自由に発信する理念を活かしたい」 議論はこれから - OhmyNews:オーマイニュース
＊ 「モバイルコンテンツ審査・監視運用機構」（EMA:Content Evaluation and Monitoring Association）の代表理事で一橋大学名誉教授の堀部政男氏へのインタビュー（上）の続き ───国・行政が関与せず、民間の自主規制で、利用者側としてはどのように違うのでしょうか？ 放送の場合は、「放送倫理・番組向上機構」（BPO）があります。もともとは1997年5月にNHKと民放連によって「報道と人権等権利に関する委員会」（BRC）がつくられました。公的機関が苦情処理するのでなく、民間の自主規制です。放送の場合は、実際に放送されたことによって名誉毀損されたとか権利侵害されたという問題がある。放送事業者の場合は、それぞれの独自につくった番組基準によって放送されます。その結果、問題が起こったときに、苦情申し立てをするシステムです。 インターネットの場合、事業者は
【焦点を聞く】ネット規制、親が守れないなら国が守る!：日経ビジネスオンライン
もともと、この法案を作ろうと思った背景には、この2年余りの間に選挙区で聞いて歩いた有権者の声があります。子供たちの安全確保や地域活性化のためには、情報通信インフラの整備やITスキルの育成が不可欠なのですが、その前提として安全なインターネット環境整備の必要性を実感したのです。 例えば私の選挙区の山添村は、広大な面積を持つ山間部ですが、小学校が統合されてしまい、子供たちはバスや自転車で通学しています。道中にはお店もなければ人家もない。万が一、事故が起きても公衆電話は遠く、子供の安全を考えると携帯電話は必要なのですが、不通地域が多い。アンテナ設置も着手したばかりです。 それから、親にもITのメリットを享受してもらいたいとの思いもありました。私自身がIT担当大臣として、取りまとめた「テレワーク人口倍増アクションプラン」を推進して山間部であれ離島であれ、パソコンを活用して企業や県庁の仕事を請け負える
児ポPTに呼ばれてブロッキングについてレクしたよ - 雑種路線でいこう
いきなりブロッキングが児ポ法改正に盛り込まれることはなかったけど、調査することにはなったみたい。高市早苗先生からご招待いただき、1週間ちょっとかけて慌てて世界のブロッキング事情を調べてエントリも書いたけど、さすがに5分で全てを語り切ることはできなかったし、せっかく整理したのでレク内容＋αを改めてエントリにまとめておく。個人的な意見はさておき、僕は事業者の専門家として呼ばれた立場だから、先方の求めに応じて淡々と説明したよ。ともかくこの分野は日本語の文献とか皆無なので、ネットで教えを乞うたりもしながら分かる範囲でまとめてみた。 このほか、法案の付則で、国の今後の課題として、（１）児童ポルノを描写したアニメ、ＣＧ（コンピューターグラフィックス）などに関する実態調査と研究（２）インターネット上の児童ポルノサイトに、利用者がアクセスできないようにする「ブロッキング」の研究を盛り込むことでも一致した。
ついに親の意見キタ - コデラノブログ 3
PTA連会長が、青少年ネット規制法案に対して苦言を呈したそうである。 ヤフーをMSなど5社が会見の場で、「保護者の子どもの教育に関する決定権を奪う恐れもある」と述べることができたのは、PTAを後ろに付けたから言えることである。 MIAU内部でも声明文を作っている議論の中で、親の教育に対する決定権の問題を指摘すべきという意見もあった。だがMIAUという組織は非常に若い人たちの集まりなので、実際に親の立場である人が、幹部では僕しかいない。その状況で、なかなかそこまでは踏み込めなかった。 「オマエは本当に親としての責務をまっとうに果たしているのか？」と問われたときに、胸を張ってはいと応えられる親は、あまりいないだろう。親だって本当にこれで大丈夫かというのは常に手探りだし、今の子供社会において善悪の判断は、非常に複雑だ。昔みたいに空き地で草野球やってた頃とは、時代が違うのである。たぶん子育てのなん
「ネット規制法、保護者も子どもも迷惑」とPTA連会長 MS、ヤフーなどと会見
「なぜ保護者に一度も相談がなかったのか。急にやられて一番迷惑するのは子どもと保護者だ」――全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長は4月23日、与野党が国会への提出を目指している「青少年ネット規制法」に反対する会見に、マイクロソフト、ヤフー、楽天、ディー・エヌ・エー（DeNA）、ネットスター（フィルタリングソフト大手）とともに参加し、法案への苦言を呈した。 左から全国高等学校PTA連合会の高橋正夫会長、DeNAの春田真総合企画部長、ネットスターの高橋大洋広報部長、マイクロソフトの楠正憲CTO補佐、ヤフーの別所直哉法務部長、楽天の関聡司渉外室長 5社は22日に、自民党の谷垣禎一政調会長宛てに意見書を提出。今後はPTAと協力し、青少年を守るための取り組みを進めていく計画だヤフー、MSらネット大手が「青少年ネット規制法」に反対 「法規制は一番最後に来るべき」）。 会見には高橋会長のほか、ヤフーの別
自民党「有害ネット対策」 高市早苗議員に聞く
「紛争処理機関に期待しています」 インターネットの有害情報対策として、自民党は内閣部会と青少年特別委員会で、「青少年の健全な育成のためのインターネットの利用による青少年有害情報の閲覧の防止等に関する法律案」を議論中だ。 青少年特別委の委員長で、法案作成の中心的な役割を果たしている高市早苗・衆議院議員に、衆議院第一議員会館内の事務所で話を聞いた。 個人の案はかなり書き直した 内閣府の「有害情報に関する特別世論調査」（2007年9月調査、個別面接聴取、有効回答58.9％）によると、インターネット上の有害情報規制について、「規制すべき」は68.7％、「どちらかといえば規制すべき」も22.2％で、9割以上の人がなんらかの規制を望んでいる。 このため、自民党では内閣部会と青少年特別部会との合同で審議してきた。法案作成作業はすでに条文化の段階に至っている。今後は、関連事業者の意見を聞く段階に入る。 「
osakana.factory - 日本の子供たちからインターネットが消える日
osakana.factory（おさかなファクトリー）は、未識 魚（みしき さかな）による個人プロジェクトです。萌え系 CGや、PhotoShop・画像処理などの技術情報、お絵描き講座、フリーソフトウェアなどの公開、情報社会学系のデムパ発信等を行っています。 作者： 未識(みしき) 魚(さかな) mishikiMishiki SakanaSci-hubで論文を読むと違法ダウンロードになるという脅しは、かなり怪しい。すべての論文の著者がジャーナルに複製権や公衆送信権を完全に譲渡しているとは考えにくい。よく読めば一般論や「場合もある」と逃げてるが、記事の書き方が汚い。… https://twitter.com/i/web/status/1666512099378597889(2023/06/08 03:27:01) 学術論文の値段というのは実に不透明だ。学会誌ならまだ分かる。だが投稿する研究者
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第１回全日本剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第１回全日本剣道選手権大会は、昭和28年11月８日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。１万人を 第１回全日本剣道選手権大会決勝 榊原正錬士対阿部三郎教士 第１回全日本剣道選手権大会は、昭和28年11月８日、東京の蔵前国技館で全国より53名の剣士が参加して開催。１万人を超える 観衆が集まった。 本大会は、戦前の剣道界の慣習であった専門家、非専門家の区別を廃し、選手の資格は年齢、段位、称号などに一切の制限を設けず、 各府県の予選を経て代表者を出し、剣道日本一を決するという画期的な構想によるものだった。 優勝の榊原正は大正９年愛知県蒲郡市生まれの33歳、名古屋矯正管区法務教官（剣道師範）、のちに剣道範士八段。戦前は名門東邦 商業で活躍した剣士。準優勝の阿部三郎は大正８年福島県相馬生まれの34歳、警視庁の剣道選手でのちの
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衆法 第173回国会 5 児童買春、児童ポルノに係る行為等の処罰及び児童の保護等に関する法律の一部を改正する法律案
http://www.asahi.com/politics/update/0824/TKY200708240356.html