日経ビジネスは「有訓無訓」というコーナーから始まる。各界の大御所が1ページで自分のキャリアを振り返り、そこからの学び、教訓、反省などを紹介するというもので、毎週楽しみにしている。最近では鬼頭季郎という東京高等裁判所の元裁判長の下記の言葉が心に残った。 考える過程においてそこに喜びを見つけ出し、結論においてはここまで真剣に考え抜いた者は世の中に自分しかいないことを自信の根拠とする。 2008年4月28日号「有訓無訓」 先例を覆す経営判断 そこに喜びと自信を うーん、かっこいい。裁判というのは過去の判例に基づいて実施されるものなので、先例を覆すというのは、その裁判における結論だけでなく、その後の裁判にも影響を与えるので非常に責任重大である。とは言っても、司法が機能を果たすためには、時代の変化に応じて時に先例を覆すことも必要。いざ覆すにあたっては、極限まで徹底的に考え抜き、その過程を自信のよりど
韓国ネット界デマだらけ&炎上…1万人規模のデモも 「日本に独島売った」 1万人以上が参加したロウソクデモでは小中高生が半数を占め、日本では考えられないような光景が見られた=ソウル市内(AP、クリックで拡大) インターネットで出回ったデマがもとで、韓国の李明博政権が窮地に陥っている。デマは「日本に竹島(韓国名・独島)を売った」「米国から牛海綿状脳症(BSE)の牛だけ輸入して韓国人を殺そうとしている」といったもので、大規模反政府デモに発展し、支持率もジェットコースター並みに急落した。10年ぶりの保守政権誕生でようやく正常化し始めた日米韓関係にも、赤信号がともった。日本でも対中外交などでネット上の怒りが沸点に達しており、福田政権も対岸の火事とは言えない。 盧武鉉前左派政権を生み出したほど世論に影響力がある「ネチズン」と呼ばれる韓国ネットユーザーが最初に反発したのは4月の李大統領の訪日だった。 李
ギャング集団の少女達がメンバーの恋愛のもつれで恋敵の女性の家を自作爆弾で爆破したと報じられています。まだ事件の真相は明らかになっていませんが、もし本当であれば、とてつもない威力に驚きです。 その他の写真は以下からGang of girls 'blew up house with home-made bomb over row about boy' | the Daily Mail 瓦礫の山から爆発のすごさがわかります 爆発と爆風によって家のほとんどが吹き飛んでいます 彼女たちはインターネット上から作り方を見て作成したと言われています。またどのようにして材料を手に入れたのかも気になるところです。簡単に爆弾が作れるような時代がきてしまったのでしょうか?恐ろしいことです。
我々の業界で、子どもや若者の「理科離れ」ということが朝晩のあいさつのように語られた時期がありました。今でも言っている人がいるかもしれません。遊んでいる子どもたちが昔と同じようにあらゆる自然に対して興味をもっているところを見たり、テレビなどで科学番組がたくさん作られているのを見ていると、私は実感として理科離れを感じることができませんでした。今でも、少なくとも怪しげな「教育」を受けるまで、子どもたちは間違いなく自然が大好きなことを確信できます。 ただし、現実問題として理系の大学に進む若者が減っていたり、技術職を目指す若者が減っているということがあるのだと言われると、それはそうなのかもしれないと思います。しかし、それは理科離れというよりは、理系の職業選択をする若者が減っただけだと思っています。なぜ、理系の職業を選ばないかというと、単純に損だと感じるからではないでしょうか。 同じようなロジックで、
アインシュタインの予言は、アルベルト・アインシュタインの発言として流布されている約300文字程度の言葉である。「近代日本の驚くべき発展」を賞賛し、「来たるべき世界政府の盟主は日本が担うことになるであろう」と予言している。さらに、「そのような尊い国を作っておいてくれたことを神に感謝する」と続く。 ドイツ文学研究者の中澤英雄は、2005年(平成17年)に「アインシュタインがこのような趣旨の発言をした例は一例も存在しない」とする論証を提出した[1][2][3][4]。 この文章の初出は明確ではないが、1950年代に遡ることができる。以降書籍・雑誌で引用・再引用が繰り返され、インターネットの普及後はウェブ上の記事においても多数引用されている。度重なる引用と孫引きによって、文章が一部抜け落ちていたり、一部の語句が書き換えられていたりと、現在様々なバージョンが流布しているが、大筋では大同小異である。以
「(自民案のように)国が指導するのは踏み込みすぎ」 インターネット上の「有害情報」対策を検討してきた、民主党の「違法・有害サイト対策プロジェクトチーム(PT)」(座長・松本剛明衆議院議員)は、法律の骨子案を完成させた。すでに自民党は法案の条文化作業を終えて、さらなる議論に入っている。一方、民主党の条文化作業はこれからだ。自民党案とはどのように違うのか。PTの事務局長・高井美穂衆議院議員に、衆議院第一議員会館内の事務所で話を聞いた。 「次の内閣」の了承を得た段階。条文化の作業へ 民主党の法案名は「子どもが安全に安心してインターネットを利用できる環境の整備等に関する法律案」。骨子案によると、法律の目的は、インターネット上の有害情報を閲覧する機会をできるだけ少なくすることと、子どもが安心してインターネットが利用できること、としている。 「今は中間報告が出て、党の政策決定機関『次の内閣(NC:Ne
「根底には浄化思想」と懸念を表明 日本雑誌協会・編集倫理委員会委員長で、小学館執行役員の山了吉氏は5月9日夕、「出版研究集会2008 緊急プレ集会」(日本出版労働組合連合会主催)の中で、インターネット規制法案や児童ポルノ法改正案などの問題点を指摘し、「一番通しやすいのがインターネット規制。その根底には環境を“浄化する思想”がある。そして、図書類の規制も視野に入っている」との懸念を表明した。 「“メディア良化法”がやってきた!? 出版の自由と『有害』情報規制、その現状と対抗策」と銘打った、山氏の講演会は、東京都文京区の出版労連で開かれた。編集者や図書館関係者、ネット事業者、フリーライター、漫画家、翻訳家らが参加した。 同日は「緊急」という名の通り、集会を数日前に知ったという人ばかりだった。 講演のタイトルになった「メディア良化法」とは、作家・有川浩氏の小説で、漫画やアニメにもなっている『図書
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生活保護の老齢加算、母子加算の廃止・削減は憲法違反、「健康で文化的な最低限度の生活」(憲法二五条)を保障し、人間らしく生きるために加算を元に戻せと訴える「生存権裁判」で勝利を勝ち取ろうと十日、同裁判を支援する全国連絡会が東京都内で第二回総会を開きました。 六月二十六日に東京地裁で全国で初めて判決が出されます。総会は、東京地裁で勝利判決を勝ち取り、九月の広島地裁判決をはじめ各地の裁判で勝利を獲得し、貧困打開への大きな流れを作り出そうと開かれました。 東京弁護団事務局長の渕上隆弁護士は憲法二五条の生存権、生活保護法の不利益変更禁止の原則の侵害が東京裁判の争点であり、厚生労働省が加算廃止の根拠にした専門委員会での議論は、加算廃止が大勢ではなかったことが裁判で明らかにされたと述べ「東京裁判の持つ重みは大きい。判決を武器に制度をどう動かすかが大事だ」と強調。新井章弁護団長は世論の喚起を呼びかけました
二十四時間営業の安売りチェーン店「SHOP99」(九九プラス・東京都小平市)の元店長、清水文美さん(28)が九日、「名ばかり管理職」として残業代もなく長時間働かされ、健康を壊して休職に追い込まれたとして、残業代と慰謝料など約四百五十万円の支払いを求める訴訟を東京地裁に起こしました。 提訴後会見した首都圏青年ユニオン組合員の清水さんは、「入社後一年足らずで働けなくなるとは思わなかった。会社は人を人として扱ってほしい」と訴えました。 清水さんは二〇〇六年入社後、九カ月で店長にされました。管理監督者扱いされ、残業代は払われず、店員時代より賃金は八万円もダウン。アルバイトがいない時間も代わりに働かざるをえず、二十九日間の連続勤務や四日間で連続八十四時間労働など過酷な労働が原因でうつ状態と診断され休職中です。清水さんは「慢性的な人手不足で、いつ帰れるのか、休めるのかわからない状態だった」と語りました
飛行機のキャンセルで迂回を余儀なくされ、48時間かけて来日したデニス・カインは、くたくたの体を休める暇もなく、東京学院で行われた最初の講演会に臨みました。どんなに疲れているのだろう、と心配でしたが、話し始めるとどこからかエネルギーが湧いてくるようで、予定の2時間半はあっという間に過ぎてしまいました。参加者は70名弱、スタッフをいれて80人ぐらいでしょうか。会場の教室は満席でした。 彼は「自分がいま生きているのが不思議だ、イラクで自分と同じ被曝をした仲間たちの多くはもう逝ってしまった」と語り始めました。彼の不屈の精神と優しさは多くの仲間を失ってきたことからきているのかもしれません。 デニスは医者になりたくて軍隊に入ります。衛生兵として訓練を受け、1991年湾岸戦争に従軍し、45日間のイラク南部空爆(このときに340トンの劣化ウラン弾を米軍はイラク南部とクウェート国境付近にバラまいた)の後、イ
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