ネット規制法案 青少年の閲覧防止 : ニュース : 教育 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）

自殺誘引は「有害サイト」と初めて例示 与野党が合意したインターネット規制法案の全文が３日、明らかになった。青少年の健全な成長を阻害する情報を「青少年有害情報」と定義し、「自殺を直接的かつ明示的に誘引する情報」などを初めて例示した。 硫化水素による自殺が全国で相次ぎ、学校裏サイトで友人らを中傷する「ネットいじめ」が社会問題化する中、こうした情報をできるだけ子供たちに見せない姿勢を強調した。 法案は、青少年を有害情報から守るための国、保護者、民間企業・団体の役割を規定した。有害情報として自殺を誘引する情報のほか「著しく性欲を興奮させる情報」や「著しく残虐な内容の情報」などをあげている。 焦点のサイトの有害性に関する判断は、民間団体の第三者機関に委ね、国の関与を完全に排除した。第三者機関から有害情報の通知を受けたサーバー管理者などは閲覧防止措置に努めるが、削除義務や国による削除要請は規定していな

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政府広報的記事の読売新聞。自殺誘引というなら、経済苦による自殺を招くほど経済をおかしくさせた与党の経済政策や福祉政策は自殺誘引情報ということになるのではないか。