マンガ・アニメの危機!? 徹底検証「都青少年育成条例」
東京都が30日開会の都議会に再提出を予定している「青少年健全育成条例改正案」に対して 表現の自由を侵害する恐れがあるとして、出版４団体からなる出版倫理協会や日本ペンクラブ、東京弁護士会（若旅一夫会長声明）などから改正案反対の声があがっています。 11月29日（月）夕方には ちばてつや氏、藤子不二雄Ａ氏、松本零士氏、やまさき十三氏、秋本治氏ら漫画家が 「マンガ・アニメの性表現に関して、きわめて危険な規制条項を盛り込んでいる」として記者会見を行う予定です。 記者会見中継は ⇒ こちら 今年6月に都議会でいったん否決された条例改正案が 「非実在青少年」という文言を削除して再び提出されようとしています。 一方、大阪府でも児童ポルノ規制に向けた動きが見られ 同様の規制が地方に広がるとの指摘もあります。 ニコニコ生放送では 司会に津田大介氏、パネラーに『ラブひな』『魔法先生ネギま！』で人気のマンガ家・
東京都"青少年健全育成条例・改正案"を再提出へ！「デイキャッチャーズ・ボイス」山田五郎 2010年11月25日(mp3)
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私たちは、再提出される「東京都青少年健全育成条例改正案」に反対します！ 平成22年11月26日 出版倫理協議会 議長 鈴木富夫(pdf)
新着情報 第41回謝恩価格本フェアの参加出版社募集中です。 詳細はこちらから 会員ページ「インボイス関連」を更新しました。(2024年2月22日) 2024年度新入社員研修会、4月12日18日19日オンラインで開催、参加者募集中！ 詳細はこちらから お申込みExcel表のダウンロードはこちら 第57回造本装幀コンクールの作品募集が始まりました！（応募締切4/31） ご応募お待ちしております。 詳細は、造本装幀コンクールサイト・応募ページ 書店イベント紹介サイト「Book Event Navi」 12/1グランドオープンしました（12/1） 「これから出る本」休刊のお知らせ 近刊図書情報誌「これから出る本」は創刊から47年、長い間、読者の皆さまに親しまれてまいりましたが、2023年12月下期号（書店店頭配布：12月1日）をもちまして休刊することとなりました。長きにわたりご協力、ご支援下さいま
都青少年条例改正案に反対する ちばてつや氏ら漫画家による記者会見 生中継
都青少年条例改正案に反対、 ちばてつや、秋本治らによる怒りの記者会見 東京都が３０日開会予定の都議会に再提出を予定している 青少年健全育成条例の改正案について、 マンガ・アニメの性表現に関して極めて危険な規制条項を盛り込んでいるとして 漫画家のちばてつや氏、藤子不二雄A(※AはAを○で囲ったもの) 氏、 松本零士氏、やまさき十三氏、秋本治氏、本そういち氏らが 懸念・不安・怒りを訴えます。 ニコニコ生放送では、この会見の模様を終わりまで中継いたします。 ※松本零士氏、藤子不二雄A(※AはAを○で囲ったもの) 氏は、都合により欠席されました。 なお、同日29日夜9時から、この問題を考える討論番組 『マンガ・アニメの危機!? 徹底検証「都青少年育成条例」』を放送します。 司会に津田大介氏、 パネラーに『ラブひな』『魔法先生ネギま！』で人気のマンガ家・赤松健氏、 批評家・東浩紀氏、 マンガ評論家の
社団法人自由人権協会 東京都青少年健全育成条例改定案に関する声明 2010年11月26日(pdf)
2010 年 11 月 26 日 社団法人 自 由 人 権 協 代表理事 羽 柴 同 紙谷雅 同 田中 同 喜田村洋 同 三宅 会 駿 子 宏 一 弘 東京都青少年健全育成条例改定案に関する声明 東京都が提案した「東京都青少年の健全な育成に関する条例の一部を改正する条例」 （第 30 号議案） は 2010 年 6 月議会で否決されたが、同条例案と趣旨を同じくする議案（以下「本条例案」と呼ぶ）が 12 月議会に上程される予定であるという。すでに一部で報道される内容をもとに判断をするに、今回の 条例改定には、とくに憲法的見地から、看過しえない問題点が存する。 したがって、自由人権協会はここにその問題点を指摘するとともに、今回の青少年健全育成条例の改 定について、抜本的な見直しを求めるものである。 （１）条例改定案が有する基本的問題に関して 本条例案のポイントは、インターネット上の「有
防衛省通達で仙谷氏「民間人でも制限される」 野党の検閲との指摘も否定 - MSN産経ニュース
参院予算委員会で自民党の世耕弘成氏の質問に答える仙谷由人官房長官＝１８日午前、国会・参院第一委員会室（酒巻俊介撮影） 防衛省が自衛隊施設などでの行事に関し、来賓など民間人による政権批判を封じる事務次官通達を出した問題について、仙谷由人官房長官は１８日午後の記者会見で「民間人であろうとも自衛隊の組織の中で、自衛隊員を相手にする行為には一定限度の制約がある」と述べ、施設内で表現の自由は制限されるとの考えを強調した。 仙谷氏は「（自衛隊が）実質上、軍事組織であることは間違いない。その存在をシビリアンコントロール（文民統制）し、政治的な中立性が確保できなければならない」と指摘。通達について「自衛隊の政治的中立性を国民に疑わしめない程度のことはできる。要請であり検閲にはならない」との考えを示した。 これについて、自民党の稲田朋美衆院議員は１８日の党国防部会で「事前に発言をチェックするのは憲法が禁じる
事前に映画を検閲しようとしたのはどこのどいつだったっけ？ - kojitakenの日記
1週間以上前の、この産経新聞記事は見落としていた。 http://sankei.jp.msn.com/politics/policy/101118/plc1011182205024-n1.htm 自民党の稲田朋美衆院議員は１８日の党国防部会で「事前に発言をチェックするのは憲法が禁じる検閲だ。こんな通達を出していたら自衛隊で産経新聞を取れなくなる」と批判した。 稲田朋美と「検閲」といえば、とっさに思い出されるのがこの件。 きまぐれな日々 テロを肯定する女・稲田朋美が今度は映画を検閲しようとした 「お前が言うな」という古い流行語を思い出した。今頃稲田の妄言を取り上げることともども、レトロで良いかもしれない。
施設管理権 - Wikipedia
施設管理権限者が民事契約により施設管理権の全て又は一部を法人・個人に委託・委任する事が出来る。 具体的には施設設備工作物の維持管理をビルメンテナンス業者に委託したり、治安維持業務を警備会社に委託する等である。 この際に施設管理権の一部を業務委託先に委任する事が出来、委託業者はある程度の委任範囲で施設を管理できる。 当該施設の治安を保持する為に社会一般的に認められる権利は、憲法に規定される基本的人権に抵触しない程度で、刑法等の現行法に抵触しない範囲での人や物の行為・言動を制限するものである。 又これらを制限する場合対象とする者がいる場合にあっては具体的にその制限する内容を勧告する、不特定多数に制限する場合はその内容を文書等の方法で広報掲出する事により権限を行使できるものである。 具体的に言うと、 施設管理権原者が入場立ち入りを拒否した者に対して施設外へ退去を命じること（対象者が命令に従わない
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東京都青少年条例による表現規制に反対する声明:日本マンガ学会
東京都青少年条例による表現規制に反対する声明