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行政に関するIdiosのブックマーク (5)

  • 権力は粛々と弾圧するよ〜東京都の「青少年保護育成条例」改正のきな臭さ - reponの忘備録

    東京都の「青少年保護育成条例」改正が、「内心の自由を奪うのではないか」と懸念されています。 この懸念、東京都に関しては、非常にまっとうなんですね。 このあと触れますが、東京都には「前科」があるからです。 この改正を巡る動きや、その内容の問題点については多くの方が触れられているので、ここではすこし異なる角度でこの問題を見てみたいと思います。 結論は、「かなりヤバイ」です。 「改正案」は誰が出したか? 今回の「改正案」は「東京都青少年問題協議会」という会の答申によるものです。 この「協議会」、都が諮問機関として設置したもので、委員も都が選んでいるんですね。 wikipediaのリンク先を見ていただくとそのメンバーが分かります。 答申を受け取る側が委員を指定しているんですから、「協議会」と言ってもお手盛りなんですが、この間、委員長の「大葉ナナコ」氏に注目が集まりました。 非常に物議を醸す発言をし

    権力は粛々と弾圧するよ〜東京都の「青少年保護育成条例」改正のきな臭さ - reponの忘備録
    Idios
    Idios 2010/03/24
  • 出産後に必要な手続きまとめ 2009年 - higepon blog

    手続き 届け出場所 期限 必要なもの 備考 出生届 市町村役場 14日以内 母子手帳、印鑑、出生証明書 なし 出生の連絡 はがき投函か、市町村役場 なるべく早く 母子手帳に付いているはがき なし 出産一時金 勤め先 なるべく早く 母子手帳、印鑑 なし 児童手当 市町村役場 出生届けと同時 印鑑、通帳 1人につき5000〜10000円/月。所得制限あり、東京都渋谷区の例。国の制度らしい。 健康保険加入被扶養者へ 勤め先など なるべく早く 印鑑、申請書類 児童医療費助成 市町村役場 なるべく早く 所得制限あり。東京では乳幼児医療費助成? 入院助産費用 市町村役場 出産費用にお困りのかた。所得制限あり 育児休業給付金 勤務先またはハローワーク 関連:育児休業中の保険料免除、育児休業中の厚生年金保険料の免除、育児休業者職場復帰給付金 確定申告(医療費控除) 税務署 確定申告時期 医療費・交通費のレ

    出産後に必要な手続きまとめ 2009年 - higepon blog
  • はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知

    はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました 以下のエントリの通り、今年末を目処にはてなグループを終了予定である旨をお知らせしておりました。 2019年末を目処に、はてなグループの提供を終了する予定です - はてなグループ日記 このたび、正式に終了日を決定いたしましたので、以下の通りご確認ください。 終了日: 2020年1月31日(金) エクスポート希望申請期限:2020年1月31日(金) 終了日以降は、はてなグループの閲覧および投稿は行えません。日記のエクスポートが必要な方は以下の記事にしたがって手続きをしてください。 はてなグループに投稿された日記データのエクスポートについて - はてなグループ日記 ご利用のみなさまにはご迷惑をおかけいたしますが、どうぞよろしくお願いいたします。 2020-06-25 追記 はてなグループ日記のエクスポートデータは2020年2月28

    はてなグループの終了日を2020年1月31日(金)に決定しました - はてなの告知
  • 総務省がパンデミック対策として国民の移動履歴記録システムを実験 | スラド

    朝日新聞の記事によると、総務省がパンデミック対策を目的として、携帯電話の位置情報を利用する実験を開始するそうだ。具体的には、携帯電話のGPSで得られる位置情報を逐一記録しておき、感染者が見つかった際にはその移動履歴を調べ、同じ電車やバスに乗るなど感染者と接近した可能性のある人を抽出して、注意喚起や対処方法などの通知メールを送信するシステムとのこと。 今年の秋から、都市部と地方の2カ所で合計2,000人のモニターを募って実験を開始するという。実験では、「移動履歴の活用に対する心理的抵抗感などもあわせて検証する方針」とのことだが、それはモニター参加者へのアンケートで評価するのだろうか。

  • 独立行政法人改革はどう進むべき? | スラド Slashdotに聞け

    独立行政法人化という名目の元で、某元国立医療機関で何が起きたのかというと、 「独立採算制のため」という名目で、経営顧問という名の天下りが参上。 現場の状況を無視した「経費削減」で給与削減&長時間サビ残業で労基案件化(ただし「経費削減」の実績のため中央省庁の覚えだけは目出度くなった 上記問題から、優秀なスタッフ(看護師など)から激減→労基案件化のせいで問題表面化してるので人が来ない→残った人の負担増の悪ループ 現場の状況にも関わらず「経営」の実績は認められたため、経営顧問→経営部局として事務方から独立。さらにその上に「経営部局」「運営部局」を総括するために、「理事長」という天下り職が新設。 新理事長を中心にした「理事会」が病院長などの人事権を掌握、理事長の選任も理事会選定の委員会に委ねられ、実質経営独裁状態に。 ついでに「独立」行政法人なので、経費使用に関する国からの監視は「国立」時代よりも

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