ポール・クルーグマン - Wikipedia
伝記の記載を年譜形式のみとすることは推奨されていません。人物の伝記は流れのあるまとまった文章で記述し、年譜は補助的な使用にとどめてください。（2015年5月） 1974年 イェール大学を卒業し学士（経済学専攻）。 1977年 マサチューセッツ工科大学でPh.D.を取得。博士課程の指導教員はルディガー・ドーンブッシュ[7]。 1977年 - 1980年 イェール大学助教授に就任。 1980年 - 1984年 マサチューセッツ工科大学准教授に就任。 1982年 - 1983年 レーガン政権で大統領経済諮問委員会委員を務め、IMF、世銀、EC委員会エコノミストを務める。 1984年 - 1994年 マサチューセッツ工科大学教授に昇格。 1994年 - 1996年 スタンフォード大学教授に就任。 1996年 - 2000年 マサチューセッツ工科大学教授に復帰。 2000年 - 2015年 プリンス
ビンボーでも幸せな人は、なぜ幸せなのか 米国発「ポジティブ心理学」が解明 (3ページ目)
幸せになる近道は「非地位財」の追求 幸福について「持続性」という観点からもう少し考えてみましょう。 経済学者のロバート・フランクは周囲との比較で満足を得るものを「地位財」、他人との相対比較とは関係なく幸せが得られるものを「非地位財」と整理しました。「地位財」の具体例は、所得や貯蓄、役職などの社会的地位、家やクルマなどの物的財。一方の「非地位財」は、健康、自由、愛情などです。この2つの違いについて、心理学者のダニエル・ネトルは著書『目からウロコの幸福学』で、「幸福の持続性が異なる」と論じています（図4）。 図では「結婚」が両者の間にあります。これは「結婚」が、「他人に自慢できる配偶者」「家庭を持っているという社会的ステータス」という意味では地位財であり、「パートナーとの絆」「家族への無償の愛、つながり」という意味では非地位財だからです。 重要なのは、地位財による幸福は長続きしないのに対し、非
スコット・サムナー「5年後のアベノミクス」
[Scott Sumner, “Abenomics after 5 years,” TheMoneyIllusion, December 29, 2017] 安倍はインフレ率を高めると約束して2012年12月の選挙に大勝した。その後、2014年と2017年でも大差をつけて選挙に勝利した。次々に首相が登場しては退場していく日本で、こういう政治的勝利は異例だ。それに、貯蓄に頼る高齢者だらけの国で、インフレをこれほど大きく問題にした点でも異例だ。（アームチェア公共選択理論はこれくらいにしておこう。） さて、あれから5年経って、高い人気を博している以外に、安倍はどんな様子だろうか？ アベノミクス最重要の影響は名目GDPだった。2012年選挙までは下降傾向をつづけていた: 実態は、この Fred のグラフが示しているのよりも上回っている。名目 GDP は 544.9兆円に上方修正されたうえに、第3四
クルーグマン：恒星系間貿易の理論 - P.E.S.
このブログのタイトルは、政治(Politics)、経済学(Economics)、そしてSF(Science Fiction)という、おれの興味のある分野のそれぞれの頭文字から取ってるのですが、残念ながらプロフィールにも書いたように、これまでSFについて書くことはあまりありませんでした。それなのに、ついに経済学とSFタグを同時に使える日が来ようとは！クルーグマン、ありがとう！ というわけで、またまたクルーグマンの論文、それも彼の専門の貿易分野についてのものです。かなり前から訳そう訳そうと思っていながらぐずぐずしていたのですが、もうそろそろ忙しくなりそうなのでその前に訳してすっきりしておくことにしました。そもそもこれを訳そうと思ったのはこれが国際貿易ではなくて恒星系間、つまり異なる太陽系間での貿易についての論文だからです。この手のものではアシモフのチオチモリンが有名ですが、論文の形式についてだ
貧困率(ヒンコンリツ)とは？ 意味や使い方 - コトバンク
所得が低く経済的に貧しい状態にある人が全人口に占める割合。絶対的貧困率と相対的貧困率がある。絶対的貧困率は、十分な所得がないため最低限の生活必需品を購入できない人の割合。世界銀行では、1日の所得が1.90米ドル相当額（貧困ライン）未満で生活する人を絶対的貧困層と定義している。相対的貧困率は、国民の所得分布の中央値の半分に満たない世帯の割合。先進国では、絶対的貧困状態ではなくても相対的貧困層となる場合がある。 国民全体のうち、所得が低く経済的に貧しい状態にある人の割合を示す指標。貧困率には、国民ひとりひとりの所得を試算し、全国民を所得が高い順番に並べたとき、真ん中の人の所得の半分（貧困ライン）に満たない人の割合を示す相対的貧困率relative poverty rateと、生存に必要な最低限の収入を得られない人の割合を示す絶対的貧困率absolute poverty rateの2種類がある。
税収弾性値は3.13もあるのか
高橋洋一氏が、直近10年間の「税収弾性値」は3.13という記事を掲載した（注）。「成長による税収増があれば、増税をしなくても財政を健全化できる」との議論は根強い。拙書『アベノミクスでも消費税は25%を超える』（PHPビジネス新書）でも指摘しているように、こうした議論の鍵となるのが、「税収弾性値」という概念だ。 税収弾性値とは、経済成長によって税収がどの程度増えるか、具体的には、GDPが1％増えるごとに、税収が何％増えるかを示す数値である。（名目GDPに対する）税収弾性値が1であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収も1％増えることとなり、税収弾性値が2であれば、名目GDPが１％増えるごとに税収は2％増えることとなる。この税収弾性値が3や4といった高い値であることを前提に、経済成長すれば税収は大幅に伸びるとする。 仮に税収弾性値が3であり、かつ、名目4％の成長を実現すれば、税収は4％×3で1
ケインズ「一般理論」山形浩生訳 全訳完成 - 山形浩生の「経済のトリセツ」
全訳完成。9/1に始めて、途中一週間休みがはいったけど、20日でゼロから仕上げた計算。もうちょっと集中できたら二週間くらいでできたかな。ぼくは翻訳は一発通しで、読み直すことさえあまりしないから、用語の不統一や誤変換はそこそこあるかと思う。でも大きな誤訳はないはず。各種まちがいに気がついたら教えて。 ケインズ『雇用、利子、お金の一般理論』山形浩生訳（全訳） (pdf 840kb) 訳していて気がついたこと。 ケインズは、ヒックスにも言われているけど、嫌みったらしくてやーなヤツ。 ケインズがわかりにくいのは名文家だからだ、と伊東光晴なんかがしつこく言うが、まったくのウソ。理解できないからありがたい名文にちがいないという変な宗教がかった愚かな信仰は、いい加減捨てていただきたいところ。以下のようないやらしい、関係代名詞に条件節がたくさんぶら下がった文を山ほど書くので、わかりにくいと言われるのはしか
世界の富は誰のもの？経済の中枢部にいる「核」の存在を確認
お金を独占することなく、流れを止めさえしなければ健全な経済が実現する……近代経済をざっくり説明すればこんな感じになります。しかし、世界の実態はこんな理想とはまったく違ったものである可能性があることが明らかになりました。 自由な経済競争を促進するため、多くの国には「独占禁止法」「反トラスト法」といった法律があります。同じような業種の企業どうしでカルテルを組んだり合併したりするのを禁じ、特定の企業が独り占めしてしまうことを防ぐものです。 問題なのは、この法律がその国内しか影響しない点。近年の大企業は多国籍化しているものが多く、これらが国境を越えて手を組むことを禁じるのは政治的な面から困難です。 スイス連邦工科大学の研究者はこれら多国籍企業どうしの関係に注目、財務データベース「Orbis 2007」に登録されている3700万企業から多国籍企業4万3千60企業を選び出し、それぞれの資本関係や株式の
このままでは日本人の所得レベルは下がってしまう GDP日中逆転を機に「一人当たり」で物事を考えよう：日経ビジネスオンライン
新しい連載が始まります。タイトルの「ワンクラス上」は、私がワンクラス上だという意味ではありません。世の中には経済の入門書がたくさんあり、ネットを調べれば、入門段階の情報を簡単に入手することができます。それはそれで大切だと思います。しかし、経済は「あと一歩踏み込んで考えれば新しい風景が見えてくる」ということが多く、「その一歩はそんなに難しくはない」というのが私の考えなのです。 常識的・表面的な知識に満足せず、もう一歩考えを進めてみたい。それがこの連載の狙いであり、私自身がその一歩を踏み出すつもりで書いていきたいと思っています。コメントも歓迎です。どうかよろしくお願いいたします。 最初に取り上げるのは、「GDPの日中逆転現象」である。1月20日に中国のGDPが、2月14日に日本のGDPが発表され、中国のGDP規模が日本を上回ったことが確定した。日本の名目GDPは5.5兆ドル（479.2兆円）、
スタグフレーションがやってくる
数字の上では、景気後退は過去の話。世界銀行によれば、途上国が平均年６％の成長を順調に続けているおかげで、世界経済の成長率も今年は３％を超える見込みだ。イギリスのＦＴＳＥ１００種株価指数の上昇率は半年で15％を超え、ダウ工業株30種平均もそれに近い伸びを示した。好況期がまた巡ってきたのだと解釈してもおかしくないデータである。 だが欧米の労働者の状況は一向に改善されていない。就職できる機会は依然として極めて少ないからだ。雇用だけではない。財政面でも通貨政策面でも、今年は欧米にとって無知な政策の悪循環の年になるかもしれない。つまり、経済は改善するどころか悪化するということだ。 失業率が高止まりしたままの景気回復はあり得ない。ユーロ圏とアメリカで失業率は10％前後の水準に張り付いている（スペインではその倍）。経済学者の間では、失業率が金融危機前の５％程度に改善するには最低でもまだ数年かかるという見
週刊ダイヤモンド誌の解雇特集におけるhamachan発言 - hamachanブログ(EU労働法政策雑記帳)
ということで、今朝ようやく週刊ダイヤモンド誌を読んで、わたくしの発言を確認できました。 はじめに言っておくと、「解雇解禁」という鬼面人を驚かす特集タイトルに比べると、特集記事の内容はかなりまともです。特集の一番はじめのリード部分にその問題意識が書かれていますが、 >日本の働き手たちの行く先には、処遇格差の厚い壁がいくつも待ちかまえている。正社員と非正規社員、中高年と若年層、男性と女性－これらの間にある壁は容易に壊れず、時に圧倒的不平等を生み出す。例えば、世界的に有名な日本の厳格な解雇規制は正社員と非正規をわけ隔てる元凶であり、さらに、その解雇規制が適用されるのは大企業だけで、中小企業では事実上、正社員も解雇自由といういびつさを生んでいる。格差を縮小し、労働市場の流動性を高め、生産性向上を図るために、今こそ「解雇解禁」に踏み出すときである。 その問題意識は非常によく分かりますが、だからといっ
生産性と自然利子率 - himaginary’s diary
バーナンキの議会証言を巡って、生産性とデフレの関係が日本のネット界隈で改めて論議の的になっている。 そのバーナンキの議会証言はC-SPANで視聴できる。問題の発言は02:25:00付近からであるが、wrong, rogue and logでテープ起こしがなされている。そこから生産性に関する部分を引用させていただくと、以下の通りである（ただし小生のヒアリングに基づいて一部修正を加えている）。 I think there are very important differences between the US and Japan. Some of them are structural. The Japanese economy is...been relatively low productivity in recent years, it's got declining labor fo
デフレと生産性* : 池田信夫 blog
2010年07月24日12:54 カテゴリ経済テクニカル デフレと生産性* けさからツイッターで話題になっているが、バーナンキは議会の質疑でこう答えたようだ：So he said "there is not a high probability that deflation will become a concern." Contrasting the U.S. to Japan, he said the latter has lower productivity growth, a contracting labor force and bank problems. He maintained the U.S. banking system, on the other hand, is "strengthening."ここで彼は日本がデフレに陥った原因を、次の三つだとしている：低い生産性
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Amazon.co.jp: 繁栄の呪縛を超えて―貧困なき発展の経済学 (社会思想選書): ジャン=ポール・フィトゥシ (著), エロワ・ローラン (著), Jean-Paul Fitoussi (著), Eloi Laurent (著), 林昌宏 (翻訳): 本
Amazon.co.jp: アベノミクスの終わり・リフレ派の嘘 (アゴラi文庫): 藤沢数希, 池田信夫: Digital Ebook Purchas
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