厚労省クラスター対策班のメンバーである西浦博氏は、4月15日に突如「42万人死亡」説を発表し、国内に大きな驚きと反響を巻き起こしました。このまま何の対策もしなければ、日本の死亡者数は最大42万人にも達するというのです。 彼は、4月3日にも東京の感染者は1か月後に8万人になると発表し、これを受けるような形で、安倍首相が4月7日に緊急事態宣言を発出したのは記憶に新しいところです。 42万人も死亡するというのは、最近の自然災害と比べても桁違いの大災害です。参考までに、2019年の台風19号は89人、2011年の東日本大震災は1万8,400人、1995年の阪神・淡路大震災では6,400人もの方々が亡くなりました。これらの何十倍、何百倍の人的被害が出るというのだから、日本中が騒然となったのも当然です。 この戦後未曽有の大惨事を防止するために、人的接触を「8割減」にすればよいと提言したことから、彼には

3月29日に国立弘前大学（青森県弘前市）から「ウェブアクセシビリティ向上のための弘前大学公式ホームページ，機能整備について」という報道発表があった。 次がポイントである。 平成29年度にPC版の文字の大きさ変更機能（小・中・大），背景色切替機能（白・黒）を整備し，今回，背景色切替機能に青色と黄色を追加，スマートフォンでも同機能をご利用いただけるようになりました。 障害者差別解消法が施行され、第7条で行政機関等にアクセシビリティ配慮が義務付けられた。弘前大学の機能整備はこれに対応したように見える。 しかし考えてほしい。文字を大きくして閲覧したい、背景色を反転させ閲覧したい障害者はどのようにして弘前大学サイトにたどり着いたのだろう。検索サイトを開いた時点から文字を大きくし、背景色を反転させていたからたどり着けたに違いない。ブラウザあるいはOSにはそんな支援機能が装備されているので利用したわけだ

統計データを検証すると、世の中で思われている常識と違う、ということがよくある。例えば、これほど原発の危険性が世間で叫ばれているが、単位エネルギー当たりの犠牲者数で考えれば、原子力より火力の方がはるかに危険だ。欧米人は日本人と違って何より家族を大切にする、と信じられているが、日本より欧米諸国のほうがはるかに離婚率が高い。また、アメリカは誰にもチャンスを与えられる実力社会だ、などといわれるが、所得階層間の世代を超えた移動は、実はアメリカやイギリスは、世界の中で最もむずかしいグループに入り、他の先進国よりもはるかに親の収入がものを言うのである。 INTERNATIONAL COMPARISONS OF ECONOMIC MOBILITY BY JULIA B. ISAACS, The Brookings Institution 上の図は、父親の所得が、息子の所得をどれぐらい決定するかを各国で調査

「良書悪書」のコーナーも最近は認知度が高まり、毎週10冊ぐらい本が贈られてくる。1冊ずつお礼することもできないので、ことし献本いただいた著者と版元には、ここでまとめてお礼を申し上げます。 今年は豊作だった。私の個人ブログとあわせてリストアップすると20冊ぐらいになったが、そのうち文句なしのトップは1である。タレブもいうように、これは国富論と並ぶような新しい学問を創造するインパクトをもつ本だと思う。来年、早川書房から邦訳が出るようだ。3も原著は名著だが、訳がひどい。 “Thinking, Fast and Slow” 『放射能と理性』 『フォールト・ラインズ』 『中国化する日本』 『エネルギー論争の盲点』 “Rational Decision” “Civilization: The West and the Rest” 『正義のアイディア』 『〈起業〉という幻想』 『マンキュー　マクロ経済学

厚生労働省は１１日、厚生年金支給年齢の６５歳への引き上げを４年前倒しする案を発表した。さらに年金支給年齢を７０歳程度まで引き上げることを鋭意検討している。筆者はこれは大変素晴らしい案だと考えている。なぜなら年間１００兆円にも達する日本の社会保障費の抑制は喫緊の課題であり、日本の財政問題とは要するに膨張する社会保障費をどうするか、という問題に尽きるからである。この解決策はふたつしかなく、それは税金や保険料などの負担を増やすか、年金などの給付を減らすか、である。支給年齢の引き上げは、給付を減らすことに相当するが、心理的、政治的には給付額を減らすよりはるかに容易であり、筆者は政府が行動経済学の知見を取り入れた賢明な政策判断をしたことを大変評価している。 日本の社会保障費の推移 出所： 「日本人がグローバル資本主義を生き抜くための経済学入門」藤沢数希（ダイヤモンド社）、国立社会保障・人口問題研究所

小幡さんの記事は、私への反論というより補足ですね。おっしゃる通り、雇用慣行が硬直的だということは、不況期に失業率が上がらないということで、正社員にとってはいいことです。しかし景気変動が雇用の変動で吸収できないと、結局は人的資源配分のゆがみが温存されて労働生産性が落ちるわけです。 ついでにCowenが前に紹介した「日本の低い失業率は容易に説明できる」という記事を紹介しておきましょう。その答は・・・ 働かない女性が多い：日銀の調査によれば、日本の女性の労働参加率はアメリカより5％低い。女性はパートの仕事がなくなると専業主婦に戻り、労働力調査で「求職活動をしている」と答えないため、失業率の分母となる求職者が少ない。 一人あたり実質成長率はそれほど低くない：日本の名目GDPは人口減少とデフレのために低く見えるが、一人あたり実質成長率でみると、図のように2000年代はアメリカとそれほど変わらない。

ソフトバンクの孫正義氏が大々的に推進するなど、最近では自然エネルギーへの注目が集まっている。しかし、マスコミではイメージが先行し、その可能性と限界を正しく理解している人は少ないように、筆者は感じている。そこで、今日は自然エネルギー推進派のひとりとして、自然エネルギーに関わる不都合な真実も公平に論じたい。 ところで、自然エネルギーというのは再生可能エネルギー、英語の”renewable energy”のことを指す。多少、違和感のある言葉だが(原子力も火力も自然エネルギーだ！)、風力、太陽光、地熱などから得るエネルギーの総称として、日本で定着した「自然エネルギー」という言葉を筆者も使うことにする。 不都合な真実１ 自然エネルギーも環境破壊する 自然エネルギーは環境にやさしい、と思われがちだが、残念ながらいくつかの環境破壊を引き起こしてしまう。風力発電では、低周波や太陽光を風車が周期的に遮るスト

太陽光にずいぶん注目が集まっています。ソフトバンクの孫さんが音頭を取り、全国の多くの知事さんたちが集まり、また菅総理は１０００万戸に太陽光パネルを設置するとサミットで確約しました。しかし太陽光だけに注目するのはどうも違和感があります。もっと視野を広げた議論が必要だと感じます。 太陽光は発電が天候に影響されるので、駄目だという意見もあり、また発電力が小さいということも問題視されていますが、それは本質的な話ではありません。 電力は蓄電できないので、夏場の電力消費のピーク時にあわせて発電設備能力が整備されてきています。だから普段は設備がフル稼動しておらず、電力は余っているのです。太陽光が不得意な深夜などはまさに電力が余っており、電力会社はオール電化で消費電力の平準化を進めようとしているぐらいです。問題はピーク時の電力確保です。 太陽光発電は、夏場の電力消費が増えるときは、太陽光による発電量も増え

私は以前から「メルトダウン」という言葉は曖昧なので使うべきではないと言ってきたが、どうやら最近は「燃料棒がすべて溶けて圧力容器の底に落ちること」という日本独自の定義ができたようだ。NHKの科学文化部も、そういう意味で使っている。和製英語としてはわからなくもないが、海外では通用しない。 東電が最近になって上の図のような解析結果を発表し、地震の翌日に炉内の温度が2800℃になっていたことがわかった。これを「隠蔽していた」などと騒いでいるメディアもあるが、これはデータを解析して初めてわかったことで、隠していたわけではない。むしろ私は、別の意味で驚いた。 ブログにも書いたように、炉心溶融＝メルトダウン＝圧力容器の破壊というのが、原子力業界の常識であり、燃料棒が2800℃にもなったら、鉄の融点（1500℃）をはるかに超えるので、圧力容器も溶かして核燃料が格納容器に漏れ出し、容器の底の水蒸気と反応して

原発担当相に細野豪志首相補佐官が起用されることになった。彼には「アゴラ」や私のブログをお読みいただいているようなので、あらためて原発をめぐるアジェンダ設定についてまとめておきたい。 まず重要なのは、政府が「脱原発か原発推進か」という不毛な論争に巻き込まれないことだ。原子力は発電形態の一つにすぎず、電力はエネルギーの一種である。したがって、まずエネルギー政策をどうするかという戦略を考え、それにもとづいて電力の供給体制という戦術を考え、そのオプションの一つとして原子力がある。この順序を間違えて、原子力か否かという論争にはまり込むと収拾がつかなくなる。 今回の計画停電で露呈した第一の問題は、電力に過剰に依存した社会は脆弱だということだろう。化石燃料を電力に変換すると効率が落ちるので、オール電化ハウスとか電気自動車などの非効率的な技術を政府が補助することはやめたほうがよい。また計画停電のような統制

「原発を東京につくれ」という話があります。「国や電力会社は原発が絶対安全だと主張するのだから、消費地に近い東京につくればいい」という話で、もとは広瀬隆『東京に原発を』あたりから始まった話でしょうが、先日は朝日新聞の「素粒子」というコラムにも書いてあって驚きました。 これは気のきいたことを言っているつもりかもしれないが、ナンセンスです。もし千葉県あたりに原発があって今回のような津波に遭遇したら、今ごろ東京都民1000万人が避難することになって大混乱でしょう。原発事故のリスクはゼロではないのだから、いざ起ったときの被害が最小になるように立地するのが当然です。 ところが地元や反対派は「リスクをゼロにしろ」と主張し、国と電力会社は「リスクはゼロだ」と言い張ってきました。このため、ちょっとした水漏れが起こるたびに、反対派が「やっぱり危険だ」といえば電力会社が「これは安全に支障のない『事象』だ」と言い

今週のお題は「就職」。身近で切実な問題なので、たくさん投稿が来ていますが、私はあえて問題提起として、常識とは逆の話をしたいと思います。 大卒の就職内定率が6割を切った原因は、求人倍率が低いからではありません。リクルートワークス研究所の調査によれば、2011年大卒の求人倍率は1.28で、前年より減ったものの、依然として需要超過です。この調査が始まった1987年以降で倍率が1以下になったのは、2000年だけです。ではなぜ4割の学生が就職できないのでしょうか？ それは彼らが選り好みしているからです。規模別にみると、図のように従業員5000人以上の大企業は0.47倍なのに300人未満の中小企業は4.41倍で、新卒に関する限り問題は絶対的な求人不足ではなく、需給のミスマッチです。中小企業（特に流通・外食）は慢性的に人手不足ですが、大学生は行きたがらない。それは、彼らが大学に進学したのは大企業のホワイ

参院選で民主党が大敗したことで、衆参の「ねじれ」が決定的になった。首相の在任期間が短いことや消費税率が主要先進国でもっとも低いことも指摘されているが、これらの問題には共通の原因がある。選挙が多すぎるということだ。新憲法のもとで行われた選挙は衆議院23回、参議院22回の合計45回で、平均1.37年に1回である。これは主要国でもっとも短い。 民主党が模範とするイギリスの下院選挙は平均4年で、上院は選挙で選ばれないのでねじれは起こらない。アメリカの下院は中間選挙があるので2年だが、選挙が同時に行なわれるので、ねじれが問題になることは少ない。大統領と議会の対立は日常的だが、これは行政府と立法府なので、日本とは性格が違う。日本の衆参両院のようにほとんど同格の議会が同じことを二度審議するのは、世界的にも珍しい。 どこの国でも増税を掲げた与党は選挙に負けるので、今回の結果は意外ではない。問題は、次の選挙

参院選挙の争点は消費税のようである。筆者は消費税率を現在の５％から引き上げることを支持してきた。しかし、それは法人税の大幅減税、所得税の累進性の緩和、将来的には所得税のフラット化を実現するためであって、トータルで見ればむしろ減税するためである。それが強欲な政府は消費税を引き上げ、その上に所得税の引き上げ、特に高額所得者への累進性の強化を考えているようだ。また、法人税の減税も遅々として進まず、目標も１０％台が標準である他のアジア諸国からは程遠い水準であるらしい。現在、日本の財政は危機的な状況にあるが、それでも筆者は増税するべきではないと考えている。以下、そのことについて様々な反対意見を想定しながら論じる。 所得税の累進性緩和、法人税減税、消費税増税は金持ち優遇でさらに格差が広がるのではないか イエス。そのとおり。しかし、だから何だというのだ。グローバル化の進んだ世界では、クリエイティブな個人

6月17日に孫さんと池田先生の討論がUSTで行われました。私は海外にいた為に見逃したのですが、後でビデオを見ました。 孫さんは、事前にこれまでに池田先生が言ってこられたことを全てチェックして、それに対するコメントを逐一用意していましたし、現実に、電波問題以外では、池田先生のUSTでの発言が極端に少なかったのは、衆目の一致するところでした。 事後のUSTのアンケートでも、 １）全て光にすべき（仮にコンテンツが今のままでも) ２）NTTを構造分離すべき ３）電波の再編成をすべき の3点の全てについて、80-90％の賛成票が投じられたことが分かったので、「もうこの問題については、私がアゴラでこれ以上書く必要はないだろう」と、私自身も実はホッとしていました。 ところが、その後の池田先生のアゴラ上での「まとめ」を読むと、ちょっと話が変なので、もう一度だけ、この件についての私なりの「まとめ」を寄稿させ

同じ日の同じblogの記事に突っ込みを入れるのも恐縮なのだが… なぜ増税は消費税でなければいけないのか？ – 藤沢数希 : アゴラ 駄目なものは駄目なので。 逆進性 消費税の欠点として最大のものがこちらである。 404 Blog Not Found:ワープアのあなたが消費税アップに断固反対するべき理由 消費税はフラットなので累進も逆進もないように見えるのだが、それは収入から消費にまわす率＝消費性向が一定である場合にのみそうだと言える。実際には、より高収入の人の方が貯蓄にまわす率が高められるので、消費性向は高収入な人ほど下がることになる。 どれくらい逆進性があるかは同記事をご覧いただくとして、消費税増税論者はこれに対し「こういう補正もある」「ああいう補正もある」ということは言っても、具体的にその補正を入れるとどうなるかという具体的な数値を示す事はない。同記事は税務に関しては一納税者という素人