なぜ保育士は保護者に一秒でも早くお迎えに来て欲しいか説明しよう
大前提として、保育園は日本の未来縮図である。 同じ保育園に通えど子どもの間の格差は凄まじいものがあり、上はパワーカップルキラキラ保護者から、生活保護や精神疾患、要保護家庭、介護で潰れかけている保護者まで、公立校以上に激しい家庭環境の違いが存在することを頭に入れて欲しい。 そして保育園は福祉施設であり、家庭環境が厳しい子どもを救うことが元々の存在意義。 それでは、保育園の仕事がどのように増えていったか大まかに見ていこう。 大体30年ほど ・保育は大雑把にいうと、預かっていれば良いというもの。 保母さんは子どもの様子を見ながら保育を自由にできていた。 ・この頃は主に、シンママや教員看護師の共働きが多くクレームもほぼない。 ・子どもの喧嘩に親は介入しなかった。 ・大体17.18時にほとんどの子供が帰るが、一部の厳しい家庭のことを考え延長保育がスタート。 延長保育は18時から19時までだが、1人2
介護職など賃金引き上げへ 月5000～1万円、22年2月にも | 毎日新聞
岸田文雄首相は、9日開かれた「公的価格評価検討委員会」の初会合で、介護職や保育士、看護師らの賃金引き上げについて「最優先課題だ。春闘に向けた議論に先んじ、経済対策で必要な措置を行い前倒しで実施する」と述べ、来年初頭の春闘が本格化する前の実現に意欲を示した。早ければ来年2月から、月給で5000円～1万円程度引き上げる方針で、同委員会は年内に結論をまとめる。 介護や保育、医療サービスの対価は公的に価格が決まるため、人手不足でも賃金が上がりにくい。岸田首相は分配重視の政策を進める姿勢を打ち出しており、介護職らの処遇改善を民間企業の賃上げの機運醸成につなげるとともに、非正規の女性が多く働く医療・福祉分野の処遇改善を図り、人手不足の解消や格差是正につなげる狙いもある。首相は幼稚園教諭の賃上げにも言及した。
幼児教育・保育の無償化 来年10月から実施へ | NHKニュース
幼児教育や保育の無償化について、政府は、来年１０月から実施する方針を固めました。 消費税率の１０％への引き上げと時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 そして無償化を実施する時期について、政府は当初、５歳児は来年４月から先行して実施し、０歳児から４歳児も含めた全面的な実施は２０２０年４月からとする方向で検討を進めてきましたが、最終的に、来年１０月から実施する方針を固めました。 政府としては、無償化の開始時期をそろえることで行政手続きの混乱を最小限に抑えるとともに、消費税率の１０％への引き上げが予定される来年１０月に開始時期を合わせることで、子育て世代の消費意欲の落ち込みを和らげたい考えです。 一方、結論が先送りされていた認可外の保育施設の無償化について、政府は、就労状況などに基づいて市区町村から保育の必要性が認定された世帯であれば、施設の種類を問わず一定
6/27 経済評論家のみなさん、保育所を新古典派経済学のおもちゃにするのはやめましょう - きょうも歩く
もう何度も言っているんだけども。 ニッセイ基礎研究所の遅澤研究員が、「子育て支援の現物サービス給付はナンセンスである」と題してコメントを書いている。 都市部のニーズの中心は保育サービスであろう。待機児童問題がなかなか解消されない中、民間の託児所に子どもを預ける場合、子ども手当てではとても賄いきれないと、親の不満も強かった。また、マスコミもこれを後押ししたからであろう。 と課題設定しているのはよい。その後、結論を新古典派経済学の公式にあてはめようとしてとんちんかんなことになっている。保育サービスは現物サービスにほかならないのに、どうして現金給付でよしとなるのかがわからない。 今、都市部で足りないのは、現物サービスにほかならない。現金をいくら積まれたところで、施設も人材もきちんと供給される体制が整備されていないことに多くの保護者が困り果てている。 その証拠に、ここ2年ぐらいは自治体がある程度の
市場原理はいいことづくめ？ - キリンが逆立ちしたピアス
今朝の日経新聞に「待機児童対策、市場原理で」という記事が出ていた。書いているのは、鈴木亘。鈴木さんは、次のように現状を捉えている。 少子化による税収減少を補うため、女性の労働参加を高める必要がある。そのため、保育所の待機児童の解消の政策が求められている。政府が立ち上げた「新待機児童ゼロ作戦」は金銭面から頓挫している。鈴木さんは、その予算を削減する提案をしている。 ↑この時点でいくつか突っ込みたくなるワードが頻出しているが、すごいのは次の分析である。 現在の認可保育所、特に公立保育所は、延長保育・休日保育実施率の低さやゼロ歳児定員の少なさからわかるように、利用者への質向上を図る動機がほとんど存在しない。 これは行政の割り当てにより、努力しなくても利用者が集まり、しかも費用が自動的に行政から支払われるという無競争状態にあることが原因だ。 これは、わざと嫌がらせで書いているのだろうか？それとも鈴
10/22 北陸から見た首都圏の保育 - きょうも歩く
出張があったり、原稿書きに追われたり、夜まで勉強会があったり、「きょうも歩く」数日お休みいただきました。 家族が北陸のある市に出張に行ってきた。朝霞市の保育事情をいろいろ話すと、とにかくびっくりされる連続。「買い物してお迎えに行ってはいけない」「基本保育時間の終了が16:30」などを話すと、「えっ、何のための保育園なの？」「そんなこといちいち規制して何か意味あるの？」という反応だったよう。 先日紹介した、日経の浅川氏ほどとんでも言説を言うつもりはないが、地方の保育園の実情を知ると、首都圏の認可保育園はお金は倍以上かけられているのに、やっていることが過去のしがらみだらけで遅れている。そういう実態が日経新聞的な保育の規制緩和論を勢いづかせている。 とくに、保育園に痛い目にあった東京の有識者たちから、認可保育園制度の否定や公立保育園の民営化を推進する発言が出ていることを、認識してほしい。運動のメ
8/2 保育所と非正規労働者という課題 - きょうも歩く
自治労の保育集会に出る。ここ数年の間に、保育職場に非常勤職員が増えたり、派遣職員が増えたりしている。しかし子ども相手、保護者相手の仕事だけに、正規と非正規でうまく仕事を切り分けられず、正規・非正規の問題が最も出ている職場だとも言われている。そこでの仕事のあり方を考える分科会に出させてもらった。 出席した保育士さんの中でも、保育所にいる非正規労働者との関係に悩んでいる人が多く、何かしなくてはという問題意識が共有できたのではないかと思う。その一歩は、やはり労働組合に組織化して、運動をつくっていくことである。 ●保育所には昔、常勤規制があった。保育所の職員のうち8割は常勤でなくてはならない、という内容の規制があった。人材派遣業体質の保育事業者が保育所経営に乗り出すのにこれがネックだと騒ぎだし、この規制を取り払うのが2000年～2002年の攻防だったと思う。 その最初の一歩が、年度途中に保育園に入
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