今朝の日経新聞に「待機児童対策、市場原理で」という記事が出ていた。書いているのは、鈴木亘。鈴木さんは、次のように現状を捉えている。 少子化による税収減少を補うため、女性の労働参加を高める必要がある。そのため、保育所の待機児童の解消の政策が求められている。政府が立ち上げた「新待機児童ゼロ作戦」は金銭面から頓挫している。鈴木さんは、その予算を削減する提案をしている。 ↑この時点でいくつか突っ込みたくなるワードが頻出しているが、すごいのは次の分析である。 現在の認可保育所、特に公立保育所は、延長保育・休日保育実施率の低さやゼロ歳児定員の少なさからわかるように、利用者への質向上を図る動機がほとんど存在しない。 これは行政の割り当てにより、努力しなくても利用者が集まり、しかも費用が自動的に行政から支払われるという無競争状態にあることが原因だ。 これは、わざと嫌がらせで書いているのだろうか?それとも鈴