東日本大震災の被災地支援に陸海空で緊急展開した米軍。最大時約２万４０００人を動員した大規模作戦「トモダチ」は、窮地の同盟国・日本を救うための活動だったが、一皮めくれば、軍事的に台頭する中国をにらんだ米国のアジア太平洋戦略が色濃く浮かぶ。米政府・米軍は作戦を通じ、どんな目的から何を実施し、教訓を残したのかを検証した。（肩書は当時、日本時間） ◆発生直後 ◇強行着陸に空自「衝撃」 「全可動艦艇出港」。海上自衛隊自衛艦隊（司令部・神奈川県横須賀市）の倉本憲一司令官が「戦時」を思わせる緊急命令を全国部隊に発令したのは東日本大震災発生から６分後の３月１１日午後２時５２分のことだ。 海自の歴史上初めて出された命令だった。横須賀基地にいた護衛艦は緊急船舶の指定を受けて、通常の倍以上で、最高速度にあたる最大戦速に近い時速２７ノット（約５０キロ）で東京湾を抜けた。 同司令部と隣り合わせの米軍横須賀基地。在日

首都トリポリが陥落し、ついに節目を迎えたリビア内戦。この内戦が中国外交に与えた影響は甚大なものとなった。 今、一番ホットな話題は「中国軍需企業が今年7月、カダフィ大佐側に兵器売却を打診」のニュース。カナダ紙グローブ・アンド・メールが伝えた。カダフィ政権幹部が多く住む高級住宅地のゴミから極秘メモを発見したとのこと。ちょっと信じられない入手経路だが……。 「携帯式地対空ミサイルやロケット砲など2億ドル（約154億円）相当の武器を売る準備があるよ」という提案がきっちり書かれた問題のメモはグローブ・アンド・メールのウェブサイトで見ることができる。 （関連記事：「リビア：大佐側に中国企業が武器売却を提案…加紙報道」毎日新聞、2011年9月5日） ＊画像はグローブ・アンド・メールの報道。発見された極秘メモ。 ■どっちに転んでも中国の失点に 中国政府のいつものやり方ならば、「そんな事実はない」と強弁して

（ＣＮＮ）　中国の軍高官や外交官が日本や米国などに機密情報を提供していたとされるスパイ事件について、中国軍の高官が講演で紹介している様子を映した動画がインターネットの動画サイト「ユーチューブ」などに投稿された。これまでは公にされていなかった事件についても言及しており、国際社会からの注目を集めている。 問題の動画は、中国国防大学で講師をしている金一南少将が今年３月１７日に同国の大手保険会社、中国人寿保険の社員向けに行った講演の様子を映したものとみられる。 金氏はこの中で、過去に起きた８件のスパイ事件についてスライドを使って説明。このうち２０００年に米国に亡命した中国国防省の元渉外局長については、中国軍の高級将校と懇意にしながら米国に情報を提供したと述べ、「彼が米国に与えたのはわれわれのミサイルの数や技術関連の情報ではなく、われわれの指導部の人間性や意思決定方法といった情報だった。これらは重要

今月２６日に行われた日中防衛次官級協議で、中国人民解放軍の馬暁天(まぎょうてん)副総参謀長が、南西諸島への陸上自衛隊配備計画や、海上自衛隊による東シナ海での警戒・監視活動の強化方針を問題視し、「日本は危険な方向に向かっている」と批判していたことが分かった。 これに対し、中江公人防衛次官は、「陸自の配備は日本防衛の空白地域をなくす意味がある。特定の国を想定していない」と説明した。 また、「専守防衛という日本の防衛政策の基本方針に変わりはない」と反論した。複数の政府関係者が３０日、明らかにした。 会談は、防衛省で約４時間行われた。この中で、馬氏は、陸自配備は中国をけん制するものだとの認識を示した。日本が新たな「防衛計画の大綱」（防衛大綱）や、先月の日米共同声明で、東シナ海や南シナ海で海洋活動を活発化させている中国を念頭に、「脅威」や「懸念」を表明している点についても、「我々には何ら懸念されるよ

30日午前7時25分ごろ、沖縄県・尖閣諸島の魚釣島北北西約28キロの海域で、中国の漁業監視船「漁政204」が北西に向かって航行しているのを海上保安庁の巡視船が確認した。 同庁の巡視船と航空機が領海内に侵入しないよう無線などで警告し、監視警戒を実施。中国漁業監視船は領海内に入らず、約1時間後に久場島の北西約44キロで日本の接続水域から出た。 第11管区海上保安本部（那覇市）によると、同諸島周辺で中国漁業監視船が確認されたのは今月2回目。　 【関連記事】 【ムービー】尖閣諸島沖、中国漁船衝突=海上保安庁提出映像 【動画】海上保安庁観閲式 【特集】中国の軍用機〜謎のステルス戦闘機「殲20」〜 【特集】中国海軍〜その秘められた実力〜 【特集】尖閣諸島 緊張の海

中国外務省の洪磊報道官は１４日の定例記者会見で、フィリピン政府が南シナ海の南沙（英語名スプラトリー）諸島をめぐる同国と中国との領有権紛争で国際海洋法裁判所への仲裁請求を検討していることについて「当事国間の直接の話し合いが領土主権問題や海洋権益紛争の解決に最も効果的だ」と述べ、反対する考えを示した。

海外メディアによる「中国海軍艦隊が沖縄本島と宮古島の間の公海」を通過したとの報道に対して、記者は国防部ニュース事務局より情報を得た。中国人民解放軍艦隊は6月中・下旬に西太平洋国際海域での演習を実施する。これは年度計画に含まれている定例的な演習である。関連する国際法規則にのっとったもので、特定の国と目標を持つものでは決してない。 昨年は4月、今年は6月とずれがあるが、「定例的な演習」とのこと。これからは毎年、「中国海軍がやってきた」「政府は抗議しないのか、この弱腰野郎」と騒ぐのが日本の風物詩となりそうだ。 ■羅援少将、吠える 外交部と国防部の発表は抑制された面白みのない反応だったが、こういう時に盛り上げてくれるのは国の「代弁者」的な役割を担う官制メディアの署名記事だ。10日、環球時報は、中国軍事科学学会副事務局長の羅援少将の論文を掲載した。長文なので、面白そうなところだけをつまんだ抄訳を掲載

ゲーツ米国防長官は４日、シンガポールで開催中の「アジア安全保障会議（シャングリラ・ダイアローグ）」（英国際戦略研究所主催、朝日新聞社など後援）で演説、海軍が導入中の最新鋭の沿岸海域戦闘艦（ＬＣＳ）のシンガポールへの配備を柱とするアジアでの米軍強化策を明らかにした。 　ＬＣＳは、潜水艦や機雷などで米艦船の接近を拒む軍事作戦に対抗して設計された、小型のハイテク水上戦闘艦。中国とベトナムなどの対立が激化する南シナ海近海に展開させることで、「接近拒否」の能力を高めている中国軍を牽制（けんせい）する狙いがあるとみられる。 　シンガポール軍とはこのほか、災害対策物資の事前集積や指揮統制能力の向上、米軍の訓練機会の拡充などを検討する。さらに、同盟関係にあるオーストラリア軍とは、災害時の即応能力の強化やインド洋における施設の拡充、上陸作戦演習の強化などを検討し、両軍の一体運用や施設の共用を進める方針を示し

米軍、アジアにシフト＝中国を強く意識−日米韓同盟の強化加速・ゲーツ長官歴訪 米軍、アジアにシフト＝中国を強く意識−日米韓同盟の強化加速・ゲーツ長官歴訪 【アンドルーズ空軍基地（米メリーランド州）時事】ゲーツ米国防長官は１４日、日中韓３カ国歴訪を終えた。中国とは軍事交流を再開し、胡錦濤国家主席の訪米前に関係修復の地ならしをした。一方、日本と韓国では米軍の抑止力を強調。日米韓の同盟強化を加速させるとともに、北朝鮮や中国の軍事力を念頭にアジア重視を明確にした。こうした姿勢はゲーツ長官が策定中の「世界規模の米軍配置の見直し」（ＧＰＲ）に反映される。 　「（北朝鮮の挑発に）日本は米韓と肩を並べて対応した。日米韓は連携を深め続ける」−。ゲーツ長官は日本滞在最終日の講演で、朝鮮半島安定化のために、日米韓が戦略的に協力することの重要性をにじませた。 　講演では「在日米軍が駐留しなければ、中国は近隣諸国にさ

「レアアースの代替素材、中国と共同研究します」…大畠経産相 1 名前：しいたけ ◆I.Tae1mC8Y ＠おじいちゃんのコーヒーφ ★：2010/11/16(火) 13:36:01 ID:???0 レアアース代替素材「中国と共同研究」　経産相 大畠章宏経済産業相は16日午前の閣議後記者会見で、「中国とレアアース（希土類）の代替材料やリサイクル技術を共同研究したい」との意向を示した。アジア太平洋経済協力会議（ＡＰＥＣ）開催中の13日に張平・中国国家発展改革委員会主任と会談した際に、伝えたことを明らかにした。 経産相はレアアースの荷動きについて「未確認だが、少し変化が出てきているとの情報もある」と説明。19日には企業に現状の様子を聞いたアンケート結果を発表する。 http://www.nikkei.com/news/latest/article/g=96958A9C93819481E3E4E2

◇菅政権、同盟頼み 日米安全保障条約の改定から５０年。日米同盟を外交・安保政策の基軸に据えてきた日本は、東アジアの安全保障環境の大きな変化に直面している。中国は、領有権問題で近隣国への攻勢を強める。一方、米国は対中政策で強硬姿勢にかじを切り、尖閣諸島沖の漁船衝突事件を機に、アジアの安全保障秩序の形成により深く関与する構えを見せ始めた。米中がアジアの主導権を争う中、日本外交は行く先を見定められずにいる。【「安保」取材班】 ◇対米、試された危機対応力 「中国は『力』のみを信じる国だ。今回の尖閣危機で日本の対応をテストしたのだ」 菅直人首相が日中関係の立て直しに躍起だった１０月下旬、米議会の政策諮問機関「米中経済安保調査委員会」のラリー・ウォーツェル氏は毎日新聞の取材に中国側の見方をそう分析した。駐在武官として北京の米国大使館に勤務した中国通だ。 尖閣事件で逮捕された中国人船長の釈放決定前の９月

「ユーチューブ」に流れた尖閣諸島沖での中国漁船衝突事件のビデオとみられる映像 　尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件のビデオと見られる映像が、インターネットの動画サイト「ユーチューブ」に投稿され、５日未明段階で誰でも閲覧できる状態になっていることが分かった。１１分を超えるものなど複数の動画が投稿されていた。海上保安庁などは、映像が流出していないか確認を進めている。 　投稿されている映像の一つは、「日本の尖閣　海上保安庁５」と題されており、約３分３０秒ほど。映像によると、逃走する漁船の左側を、巡視船「みずき」と見られる船が並走している。これまでの海保の説明と同様に、「ビン（ビンは門がまえに虫）晋漁５１７９」と記された船が海保の巡視船とみられる船の右舷にぶつかる様子が収録されている。映像に収録されている音声には、サイレンが鳴り響いており、巡視船は警告を続けている。 　衝突の映像は１日に衆参両院の予算委

【ハノイ＝宮野弘之、北京＝川越一】クリントン米国務長官は３０日、ハノイ市内で中国の楊潔●（＝簾の广を厂に、兼を虎に）外相と会談した。中国国営新華社通信によると、楊外相はクリントン長官に対し、領土問題などについて「誤った発言をすべきではない」と抗議し、米国が沖縄・尖閣諸島（中国名・釣魚島）に関して日米安全保障条約の適用対象になると表明したことなどを非難した。　さらに楊外相は「高度に敏感な問題については口を慎み、慎重に行動するよう」要求。来年１月に予定される胡錦濤国家主席の訪米を「良好な雰囲気」とするために米中関係を修復していく必要性を説き、尖閣諸島問題への米国の介入を牽制した。　一方、クリントン長官は、尖閣諸島をめぐり悪化する日中関係について、両国の信頼醸成を図るため、「日米中の３カ国外相会談の開催」を提案した。　また、ＡＰ通信によると、中国によるレアアース（希土類）の輸出規制問題については

「日本側が雰囲気壊した」…日中首脳会談、中国がドタキャン 1 名前：そーきそばφ ★：2010/10/29(金) 21:28:13 ID:???0 中国外務省次官補が日中首脳会談を拒否する考えを示した。 ソース　2010/10/29 21:20 【共同通信】中国が日中首脳会談を拒否 http://www.47news.jp/news/flashnews/ 2 ： ぶんぶん(東京都)：2010/10/29(金) 21:28:13.42 ID:j3BqHIif0 ｷﾀ─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ〜(ﾟ∀ﾟ)─ｗｗﾍ√ﾚｖｖ〜─!! 14 ： デ・ジ・キャラット(神奈川県)：2010/10/29(金) 21:29:24.61 ID:5az/xoh80 きたあああああああ 11 ： 麒麟戦隊アミノンジャー(神奈川県)：2010/10/29(金) 21:29:20.88 ID:WsaBBDig0 ふ

河北省石家荘市の国家安全局は9日、軍事管理区に無許可で進入して撮影をしていたとして、身柄を拘束して取り調べを続けていた日本の準大手ゼネコン・フジタの社員の高橋定さんの「居住監視」を解く決定をしたと発表した。高橋さんは手続き完了後、「監視居住地」を離れたという。中国新聞社などが報じた。 海上保安庁が尖閣諸島沖合の日本領海内で操業し、同庁巡視船に自船をぶつけたなどとして、中国漁船船長を逮捕したのは9月7日。那覇地検が釈放を発表したのは同24日で、実際の釈放は25日未明。一方、高橋さんから「助けてほしい」との携帯メールがあったのは21日で、同日に身柄を拘束されたとみられる。釈放されたのは10月9日。 中国政府は、漁船船長の逮捕と高橋さんらの拘束は「無関係」と説明していたが、身柄拘束の日数は、どちらも「あしかけ19日間」となった。フジタ社員は当初4人が拘束されたが、3人は9月30日に解放された

政府・与党は７日、沖縄・尖閣諸島沖の中国漁船衝突事件の様子を海上保安庁が撮影したビデオについて、公開に応じない方針を固めた。 公開すれば日中両国で相互批判が再燃し、４日の日中首脳会談を機に改善の兆しが出てきた日中関係が再び悪化しかねないとの判断からだ。 国会がビデオ提出を求める議決をした場合などは、予算委員会など関連委員会の「秘密会」への提出とし、限定的な開示にとどめたい考えだ。 衆院予算委員会は７日開いた理事懇談会に法務省の小川敏夫法務副大臣らを呼び、ビデオの扱いについて協議した。法務省側は「中国人船長を起訴するか否かの結論が出ていない段階で、捜査資料を出したケースは今までない」と説明し、現時点での国会提出に難色を示した。与党側も慎重な姿勢を示した。