中国・福建省出身の日本人姉妹の親族とされる中国人48人が入国直後、大阪市に生活保護の受給を申請した問題で、うち12人が申請の取り下げを市に申し出たことが16日、分かった。世帯主らの就職が決まったことを理由に挙げたという。 市は15日、申請の審査期限を16日に迎える東淀川区の2世帯6人について、判断を1週間先送りする方針を発表している。 この方針を16日、区役所で申請者に伝えたところ、2世帯とも口頭で取り下げの意思を伝えた。一方、市が支給決定したものの支払いを保留していた港区の3世帯6人も同日、書面で取り下げを申し出たという。 市は、今回申請を取り下げた5世帯12人が生計を維持できるか確認したうえで、20日以降、正式に取り下げを受理する方針。 東淀川区の中国人の男性(42)は産経新聞の取材に対し、「仕事が決まったら生活保護申請は取り下げたい」と話していた。