福島県立医大の食堂を利用した教職員らが下痢や嘔吐(おうと)などの症状を訴えた問題で、食堂を運営する県庁消費組合は3日、複数の食堂従業員が症状を訴えたにもかかわらず営業を続けたため、被害を拡大させた可能性があると発表した。 県は同日、ノロウイルスによる集団食中毒と断定し、食堂を5日間の営業停止とした。確認できた患者は20~78歳の男女88人となった。 同組合などによると、大学が問題を把握する2日前の2月25日、調理担当の男性1人が下痢を訴え、腸炎と診断された。27日までに計8人の従業員が症状を訴えたが、営業自粛を決めたのは同日午後4時半だった。情報が管理責任者に伝わらなかった上、感染拡大の防止策もとっていなかった。 鈴木正晃組合長は「対応の遅れから集団食中毒を発生させてしまい、深くおわび申し上げる。賠償など誠意を持って対応したい」と述べた。