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asahi.comと人権に関するNORMANのブックマーク (6)

  • asahi.com(朝日新聞社):ペルー人家族の強制退去処分、取り消す判決 名古屋地裁 - 社会

    三重県鈴鹿市で暮らすペルー人の6人家族に対し、名古屋入国管理局が3人の在留特別許可しか出さず、残り3人を強制退去処分としたことをめぐる訴訟で、名古屋地裁の増田稔裁判長は9日、「許否は家族を一体のものとして判断するのが相当だ」として、残り3人に対する退去処分を取り消す判決を言い渡した。  訴えていたのは、一家のうち、退去処分を受けた40代の両親と、日で生まれた長女(10)の3人。  原告代理人によると、両親は1994年に偽名を使って他人の旅券で日に入った。約2年後に未成年だった長男から三男までの3人も入国。長女は日で生まれた。一家は98年以降、名で在留期間更新の申請などをしたが認められず、名古屋入管は昨年、両親と長女をペルーへの強制退去処分とした。息子3人には、日で長期間、義務教育を受けていることなどを考慮して在留特別許可を与えた。  判決は、長女がペルーで生活したことがなく、普段

  • asahi.com(朝日新聞社):勾留1年「説明能力疑問」 大阪地検異例の公訴取り消し - 社会

    大阪府警が現住建造物等放火容疑などで逮捕し、大阪地検堺支部が起訴した府内の男性(29)について、大阪地検は26日、公訴取り消しを大阪地裁堺支部に申し立てたと発表した。男性の物事を説明する能力に問題があることがわかり、立証の柱とした自白の信用性に疑いが生じたとしている。男性は26日に釈放されるまで1年近く勾留(こうりゅう)されており、地検は同日、男性に謝罪したという。  検察当局による公訴取り消しは異例で、地裁堺支部は同日、公訴棄却を決定した。起訴前、検察側に「男性には知的障害があり、捜査員に不当に誘導されている」と指摘していたという弁護人の荒井俊英弁護士は「ライターを持っていただけで追及された。男性は事件と無関係で冤罪だ」と捜査を批判している。  地検によると、男性は昨年12月、大阪府貝塚市内の住宅に侵入し、持っていたライターですだれなどに火をつけたとして、今年1月に起訴された。男性は捜査

  • asahi.com(朝日新聞社):心神喪失と診断、勾留17年の被告が自殺か 千葉 - 社会

    1992年に強盗殺人の罪で逮捕、起訴されながら、その後の精神鑑定で統合失調症による「心神喪失」と診断され、千葉刑務所(千葉市)の拘置施設に17年以上も勾留(こうりゅう)されていた男性被告(49)が死亡したことが9日、千葉刑務所などへの取材で分かった。同刑務所は自殺とみている。  死亡した被告は92年10月、千葉県松戸市のガソリンスタンドで店長(当時38)を殺害し、現金約56万円を奪ったとして逮捕された。起訴後、千葉地裁松戸支部で裁判が始まったが、被告は裁判官らとの受け答えもままならず、精神鑑定で「心神喪失」と診断された。同支部は94年12月に公判停止を決定したが、被告は専門の病院で入院治療を受けることなく、拘置施設に留め置かれた。  千葉刑務所によると、被告は7月30日午前0時10分ごろ、頭にけがをした状態で拘置施設の単独室で倒れていた。千葉市内の病院で治療を受けたが、8日午後7時半ごろ死

    NORMAN
    NORMAN 2010/08/10
    これか→「asahi.com(朝日新聞社):勾留16年、判決まだ 心神喪失の強殺被告、再犯を懸念 - 社会」http://bit.ly/9m0NAA
  • asahi.com(朝日新聞社):「犯罪移民の仏国籍剥奪」大統領方針 人権団体ら猛反発 - 国際

    【パリ=国末憲人】フランスのサルコジ大統領は7月30日、帰化した後に重大な罪を犯した移民の仏国籍を取り消す方針を打ち出した。ただ国籍剥奪(はくだつ)は、戦中の親ナチス・ドイツ政権がユダヤ人排斥のために利用し、戦後はタブー視された措置。「移民差別を助長する」と、野党や人権団体は猛反発している。  大統領への支持率は、最近の改革の失敗や側近のスキャンダルで低迷。新方針は、右翼支持層の関心を引き戻し、2012年の大統領選で再選を目指すのが狙いだと受け止められている。  大統領はこの日、訪問先の仏南東部グルノーブルで演説。当地では7月、強盗団と警官隊との銃撃戦で強盗側の青年(27)が死亡。これを機に、青年の出身地にあたる郊外の移民街で暴動が起き、治安回復が課題となっていた。大統領はその対策として「外国出身者が警察官や憲兵隊員、公権力を委託された人物の命をあえて奪った場合、仏国籍は剥奪される」との方

  • asahi.com(朝日新聞社):民主化運動の封じ込め、鮮明に 中国、作家に重い量刑 - 国際

    【北京=峯村健司】インターネット上で共産党の独裁を批判した「08憲章」の起草者で、民主派作家の劉暁波氏(53)に対して中国の裁判所が25日、懲役11年と政治的権利剥奪(はくだつ)2年という厳罰を言い渡したことで、民主化運動を何としてでも封じ込めるという中国当局の意向が改めて鮮明になった。  劉氏は「法が保障する言論の自由の範囲内であり、無罪だ」として控訴を決め、徹底的に争う姿勢を示した。  朝日新聞が入手した判決文によると、劉氏が憲章で共産党独裁を廃止し、民主憲政に基づく「中華連邦共和国」の樹立を呼びかけたことに加え、ネット上に掲載した共産党や指導者を批判した六つの文章が重大な犯罪行為に当たるとしている。  傍聴した劉氏の弟、劉暁暄氏(52)によると、裁判官は劉氏や弁護士の陳述を途中で打ち切ったという。弁護士は「審理はたったの3日で、判決文は起訴状をそのまま写しただけ。十分な審理を尽くして

  • asahi.com(朝日新聞社):日本の死刑・代用監獄に批判相次ぐ 国連規約人権委審査 - 国際

    の死刑・代用監獄に批判相次ぐ 国連規約人権委審査2008年10月17日10時13分印刷ソーシャルブックマーク 【ジュネーブ=飯竹恒一】ジュネーブの国連欧州部で開かれていた国連規約人権委員会の日に対する人権状況審査は16日、2日間の日程を終えた。質疑では死刑や代用監獄制度などをめぐり、委員から「10年前(前回審査)の問題提起に十分対応していない」などといった批判が相次いだ。 対日審査は10年ぶり。死刑制度は98年の前回審査で「廃止に向けた措置」の勧告を受けたが、この間、執行数は増加した。委員からは「30年も死刑囚として過ごして70代で死刑が執行された事例は理解に苦しむ」「死刑を巡っては世界的に廃止の流れがある」といった指摘が出た。日政府は「国民世論の多数が凶悪犯罪については死刑もやむを得ないと考えている」と従来の主張を繰り返した。 警察の留置場を拘置所代わりに使う代用監獄制度につい

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