以前から、総理補佐官として官邸勤務をしていた当時の事を、備忘録を兼ねて書き記しておきたいと思っておりました。これまで全ての事故調で証言し、多くの取材でも聞かれたことは全てを正直にお話してきましたが、聞かれていない事、記事にならなかったものも多数あります。
![【5年前の記憶の全て】 /寺田学 -TerataManabu- オフィシャルウェブサイト](https://cdn-ak-scissors.b.st-hatena.com/image/square/7ab4f2f4aa1d4e836042b618af6c98845b4edce0/height=288;version=1;width=512/https%3A%2F%2Fwww.manabu.jp%2Fimages%2Fogp.png)
高度成長時代に公害を批判したゴジラ映画を新たな形でよみがえらせようと目指す映画人がいる。一九七一年公開の「ゴジラ対ヘドラ」の監督坂野義光(ばんのよしみつ)さん(85)=川崎市多摩区。六年前、放射能汚染をもたらした福島第一原発事故を公害ととらえ、自然との調和を問う作品の実現に意欲を燃やす。 (小佐野慧太) 「よくこんな所に住んでいられるなあ」。七〇年夏、撮影の下見で、静岡県富士市の田子の浦港を訪れた坂野さんは驚いた。 くすんだベージュ色のヘドロが浮かび、卵の腐った臭いがする。製紙会社の廃水などによる「富士公害」のさなかにあった時期だ。 坂野さんは五五年に映画会社「東宝」に入社。看板作品「ゴジラ」のプロデューサーから、シリーズ十一作目の監督を持ち掛けられ、題材に選んだのが富士公害だった。 七〇年は大阪万博が開かれた年でもある。展示施設の演出を担当した坂野さんは、仕事で東京とを行き来する
マレーシアの写真家キュー・ウィー・ロン氏(27)が7月10日、福島第1原発事故の避難指示解除準備区域などを撮影した画像をFacebookに投稿し、議論を呼んでいる。ロン氏は撮影場所を「福島の立ち入り禁止区域」などと紹介。CNNやガーディアンなども取り上げ、19日午前10時現在で、投稿は7万回以上シェアされている。
田中真紀子文部科学相は1日、閣僚名簿の発表後、官邸で記者団に対し、2030年代に原発ゼロを目指しながら、使用済み核燃料の再処理事業を継続するとした政府のエネルギー戦略について「大変矛盾している」と述べた。新閣僚が政府方針を明確に批判する形となった。 引用元:http://uni.2ch.net/test/read.cgi/newsplus/1349089101/ 田中真紀子文部科学相は1日、閣僚名簿の発表後、官邸で記者団に対し、2030年代に原発ゼロを目指しながら、使用済み核燃料の再処理事業を継続するとした政府のエネルギー戦略について「大変矛盾している」と述べた。新閣僚が政府方針を明確に批判する形となった。 また田中氏は、30年代に原発をゼロにする目標に関し「なかなか厳しく、ハードルが高いのではないか。目指す目標であって、なかなかそうはいかないと思う」と述べ、実現は難しいとの見解を示した。
「情報開示」「再検査の早期実施」などを求めて交渉する父母ら。左は松井史郎特命教授。=13日、福島県立医大。写真:田中撮影= 原発事故で被曝した福島の子どもたちの甲状腺検査は遅々として進まない。検査を受けても結果はなかなか明らかにしてもらえない。業を煮やす父母や環境団体が13日、甲状腺検査の実務を仕切る福島県立医大を訪ね、改善を要求した。 医大側は放射線医学健康管理センターの松井史郎特命教授が対応した。松井教授の冒頭の言葉が事態を象徴していた―― 「何よりも長期間にわたって検査を受け続けることが大事。大学という研究機関で世界に証明することが必要…(後略)」。 医大側のこうした見解をめぐっては「データ欲しさ」との穿った見方もある。環境団体の男性は、山下俊一・副学長が日本疫学会に提出した最新論文を手に次のように追及した。「論文を読むと山下副学長は県民を被験者と見ている。モルモットではないか…」。
農林水産省「諸外国・地域の規制措置(平成24年8月27日現在)」より、輸入禁止の食材を抽出しました。 輸入禁止ではなくても「政府作成の放射性物質の検査証明書」「産地証明(産地県)」を要求している諸外国・地域が多数あります。詳しくは、農林省の資料をご覧ください。 (農林省資料のキャッシュ: http://kingo999.web.fc2.com/PDF/kensa.pdf) イラスト・デザイン: 水谷ゆたか PDFにしています。 ダウンロードはこちらから。 --> 世界が輸入禁止にしている日本の食材 このチラシは、商業目的でなければ、ご自由にご活用ください。 商業目的の場合は、下記の条件でご利用ください。 1.使用目的が、脱原発であること 2.改変しないで、そのまま使うこと 3.イラストを描いた「水谷ゆたか」さんの名前を入れること 4.ブログページのURLを記入すること 【韓国】 福島 ほう
民間事故調の資料とかつらつら読んでいて、最初は斜め読みだったのが、実はこれは凄い資料だと思うようになってきたわけです。回覧されてきた資料は抄訳ですが、USの事故調査資料との食い違いも少なく、オペレーション・トモダチに至った背景も日米で同じ認識なので、資料としては一級品のものになるのだろうと思います。 一般の公開はどうなってるのか良く分かりませんが、本が出るらしいです。 福島原発事故独立検証委員会 調査・検証報告書 3.11 緊急出版が決まりました http://rebuildjpn.org/fukushima/report 福島原発事故独立検証委員会 報告書発表会見 2012.2.28 http://www.youtube.com/watch?v=B6zZt-psVGQ で、敗軍の将、兵を語る的な抗弁が日経ビジネスに掲載されておるわけですが、首相を辞しても政治的なポジションがいまなおあると
将来の原発依存度について、国民同士で議論し意識がどう変わるかを調べる政府の「討論型世論調査」(DP)の集計結果が二十二日、公表された。政府が示した二〇三〇年時点の原発比率(1)0%(2)15%(3)20~25%案のうち、0%案への支持が32・6%から46・7%に伸び、最も評価された。国民同士で意見を交わした結果、「原発ゼロ」を期待する声がより一層強まった。 政府DPには、無作為で選ばれた全国の男女計二百八十五人が参加し、三回にわたって調査が行われた。三案を十一段階で評価し、当初は九十三人(32・6%)が原発0%案を最も高く評価。15%案は四十八人(16・8%)、20~25%案は三十七人(13%)だった。残りの回答は、複数の選択肢を支持するものや、どの案も積極支持しないもの。 その後、十五人前後に分かれたグループ討論や、有識者を交えた全体会議を実施。これを踏まえて最後に行った調査では、0%案
9割が原発ゼロ支持に=エネルギー政策の意見公募−政府 9割が原発ゼロ支持に=エネルギー政策の意見公募−政府 政府は22日、エネルギー政策に関するパブリックコメント(意見公募)で、9割が原発ゼロを支持する意見だったことを明らかにした。(2012/08/22-14:54)
週プレNEWS TOP > ニュース > 社会 > 世界の現実と日本の“反原発”の距離感 モーリー・ロバートソン「日本だけ脱原発……って、どうなんだろう?」 「原発運動は“自壊”する」 今年1月、ツイッターー上でそう予言したひとりの人物がいる。 モーリー・ロバートソン。ミュージシャン、DJなどさまざまな肩書を持ち、国際ジャーナリストとしても活躍中のアメリカ人だ。 いわく、「全原発の即時廃炉」を求める声だけが拡大され、それ以外のことはなかなか口にできない空気に覆われている。二項対立の世界観や話法に呪縛されたこの運動は、遅かれ早かれ“現実の壁”にぶち当たって敗北する――。 関西電力・大飯(おおい)原発3、4号機の再稼働決定後、脱原発運動は拡大しているようにも見えるが、やはり彼は「これは長続きしない」と言う。現在の運動の問題点、そしてグローバルな観点から見た「日本の脱原発」の課題とは? ■海外メ
メルマガ「週刊 Life is Beautiful」で「なぜ日本は原発を止められないのか」という連載を始めた。通信業界の東京電力に相当するNTTで働いていた経験を活かし、霞ヶ関や東電のエリートが何を考えてあんな行動に走るのかを解説する。ちょうど良いタイミングで先日の「さようなら原発10万人集会」での坂本龍一氏の「たかが電気のためになんで命をさらさなければいけないんでしょうか」という発言が注目を集めているので、このブログでもひと言書いておく。 「たかが電気」という発言に対して「電気を止めたら死んでしまう病人がいる」「真夏にクーラーがかけられなければ、熱中症で死ぬ人がいる」と噛み付いている人がいるが、これらの指摘は大間違いである。日本は、原発を止めたぐらいで、病人の生命維持装置が止まってしまったり、熱中症で死ぬ人が増えたりする国ではない。 本当の理由は別のところにある。日本経済が重度な「原発依
いつの間にか「情弱」という言葉がよく似合う存在になってしまったTwitter界隈。先日のウソニュースサイト「虚構新聞」をめぐる騒動では、自分が間違えておきながら「虚構新聞」に逆ギレするツイートを飛ばす人も見られた。そうした中、今度は北九州市での放射能汚染がれきの試験焼却阻止をめぐり、新左翼党派・中核派が公式サイトに掲載した闘争報告がTwitter界隈から大注目を集める騒動が起こった。 騒動の発端になったのは5月26日、ある人物の「【偽情報注意!】現在、北九州市の瓦礫受入に反対している市民のことを革マル派か中核派かなどといったデマ情報が広がっております。『前進』というタイトルの記事は推進派の工作員が作ったものと思われますので、気を付けて下さい。実際の反対者はベビーカーを押すパパやママなど普通の市民です」というツイートだ。もちろん、このツイートには即座にツッコミが殺到した。何しろ「『前進』とい
福島県放射線健康リスク管理アドバイザー・山下俊一長崎県大学教授は、就任以来「100ミリシーベルトは『しきい値』以下なので安全。毎時10マイクロシーベルト以下なら外で遊んでも大丈夫」と言い続けて来た。 実際のところは、「100ミリシーベルト以下の低線量被曝をした場合の癌による死亡リスクの増加が統計データにつきものの誤差にまぎれてしまい、測定できていなかった」というのが科学的に見て、もっとも客観的な表現であったにも関わらず、「100ミリシーベルトは大丈夫」と主張し続けた山下教授の無責任さは科学者にあるまじき姿だ。原子力ムラの住人、御用学者と批判されても仕方が無い言動だ。 しかし、1年前の話をいつまでもしていても意味がない。注目すべきは、この分野における最新の研究結果だ。 先週、放射線影響研究所から、広島・長崎の被曝者たちを50年以上わたって追跡調査した結果、低線量被曝には「しきい値」などなく(
神奈川の灰受け入れ中止 奈良の業者、住民の反対受け… 神奈川県の湯河原、真鶴両町からごみ焼却灰を受け入れて埋め立て処分していた奈良県御所市の産廃処理業者が近隣住民らの「放射性物質の影響が心配」などとの反対意見を重視し、受け入れを中止したことが23日、2町でつくる衛生組合への取材で分かった。 組合によると、2月の測定では焼却灰の放射性セシウム量は1キログラム当たり144~490ベクレルで、国の基準値の同8千ベクレルを大きく下回っていた。組合の担当者は「新たな引受先を探しているが、見つからず苦慮している」と話している。 同組合は2町の家庭ごみを焼却して湯河原町の処分場に埋めていたが、昨年10月に処分場付近の地下水から環境基準値を超えるカドミウムを検出し、12月に埋め立てを中止。今年1月から御所市の業者に受け入れを依頼していた。この業者は3月までに両町の灰計約320トンを埋め立てた。 し
月末に福島を訪問しようと思っている。 この話をすると 「え?」 という反応が返ってくる。 「大丈夫なの?」 大丈夫に決まっている。福島の人たちは毎日そこで暮らしている。外から出かける人間が、2日か3日現地の空気を吸って土地の食べ物を食べたからといって何が危険だというのだ? もちろん、「大丈夫なのか」と尋ねた知人も、本気であぶないと思ってそう言ったのではない。「福島」という言葉を聞いて、反射的にそういう反応をしてしまったというだけのことだ。 この反応はわりあいに一般的だ。というよりもむしろ、ほとんどの人は、ちょっと驚いた態度を示すことになっている。 「えっ、フクシマ?」 「フクシマ? ヤバくないのか?」 「取材だよな?」 「どうしてよりによってフクシマに?」 「おお、チャレンジャーだな」 悪気があるわけではない。差別しているのでもない。ただ、現状の日本では、会話の中に出てくる「フクシマ」とい
環境省が、震災被災地のガレキ処理について、全国の自治体に協力を呼び掛けているが、反対意見を表明している徳島県が、ユーザーから寄せられた意見に対して、明確な反対理由を述べている。 質問は「60歳 男性」から寄せられ、「徳島県の市民は、自分だけ良ければいいって言う人間ばっかりなのか。声を大にして正義を叫ぶ人間はいないのか? 情け無い君たち東京を見習え」などというもの。 これに対しての徳島県の答えは次のようなもの(一部省略)。 【環境整備課からの回答】 徳島県や県内のいくつかの市町村は,協力できる部分は協力したいという思いで,国に対し協力する姿勢を表明しておりました。 しかしながら,現行の法体制で想定していなかった放射能を帯びた震災がれきも発生していることから、その処理について、国においては1キロあたり8000ベクレルまでは全国において埋立処分できるといたしました。(なお、徳島県においては,放射
水素爆発が相次ぎ福島第1原発事故が危機的状況に陥っていた昨年3月15日未明、菅直人首相(当時)が東京電力本店に乗り込んだ際の「60(歳)になる幹部連中は現地に行って死んだっていいんだ。俺も行く」などとの発言を、東電が詳細に記録していたことが15日、分かった。 菅氏の東電訪問は政府の事故調査・検証委員会の中間報告などでも触れられているが、記録からは、東電が第1原発から全面撤退すると考えた菅氏が、かなり強い口調でできる限りの取り組みと覚悟を迫っていたことがうかがえる。 記録によると、本店2階の緊急時対策本部に入った首相は、政府・東電の事故対策統合本部の設置を宣言。「このままでは日本国滅亡だ」「プラントを放棄した際は、原子炉や使用済み燃料が崩壊して放射能を発する物質が飛び散る。チェルノブイリの2倍3倍にもなり、どういうことになるのか皆さんもよく知っているはず」と強い危機感を示した。 さらに
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