[東京 13日] - 英国の欧州連合(EU)離脱決定による金融市場の混乱を受けて、先週は不動産ファンドの解約請求の急増と解約の一時停止が注目を集めた。 筆者は、英国のEU離脱をめぐる重要なポイントは、今まで活発な投資資金の流入によって支えられていた英国の経済モデルに変調が生じている点であり、それゆえ、ポンドが売られ、国内の投資活動が揺らぎ、ファンド解約請求が起こっている、と考えている。
ネットを見ていると、消費税先送りについて、アベノミクス失敗を示すものだから、安倍首相は辞任せよ、安倍内閣は総辞職せよ、といった議論が目に付く。日本は自由主義国なので、いろいろな議論があってもいいだろう。私としては、さて他にはどんな議論があるのものかな、海外ではどうかな、とパラパラと各種の意見を見ていくと、WSJの記事で、ちょっと懐かしいものを見つけた。正確には、この記事が懐かしいわけではない。 記事は「バーナンキによる刺激策助言を日本は13年も遅れて受け入れている(Japan is Taking Ben Bernanke’s Stimulus Advice 13 Years Late)」(参照)である。リードには「前連邦準備制度理事会(FRB)議長は10年以上も前から、日本は金融と財政の刺激策が一対になっていると示唆していた」とある。 簡単にいうと、今回の、安倍首相による、さらなら消費税増
1953年神奈川県生まれ。一橋大学商学部卒業後、第一勧業銀行(現みずほ銀行)入行。ロンドン大学経営学部大学院卒業後、メリル・リンチ社ニューヨーク本社出向。みずほ総研主席研究員、信州大学経済学部教授、法政大学大学院教授などを経て、2022年4月から現職。著書は「下流にならない生き方」「行動ファイナンスの実践」「はじめての金融工学」など多数。 今週のキーワード 真壁昭夫 経済・ビジネス・社会現象……。いま世の中で話題となっているトピックス、注目すべきイノベーションなどに対して、「キーワード」という視点で解説していきます。 バックナンバー一覧 金融市場の不安定な動向が続く中、金融政策に注目が集まっている。1月21日、欧州中央銀行(ECB)理事会でドラギ総裁が追加緩和の可能性を表明した。そして、29日には日銀が予想外のマイナス金利の導入を発表した。これらの政策は、それまで不安定だった金融市場の動向
サイデルが手がけるNYやロンドンの個性派ホテル 新世代の個性派ホテルとして注目されているサイデル・グループ。同グループが運営する都市型のホテルはビジネス客のすべてのニーズに応じることがコンセプト。その充実度は自給自足の島に例えられるほどだ。ニューヨーク、ワシントン、ロンドンにある各ホテルを紹介。
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