今回の震災による直接、間接の影響を受けて倒産した「東日本大震災関連倒産」が急増している。倒産企業数はすでに、95年の阪神大震災時の3倍に達した。北は北海道から南は九州まで全国各地で発生し、自粛のあおりや取引先の被災を受けての「間接被害型」の倒産が目立っている。 帝国データバンクでは、4月30日時点で判明した「東日本大震災関連倒産」66社を対象に、都道府県別、倒産パターン別、震災の影響度、業種別、メーンバンク別などに集計・分析した。 東日本大震災による影響を受けた倒産は、4月30日時点で66社判明し(負債総額371億300万円)、震災後約1ヵ月半で22社判明した阪神大震災当時の3倍に急増した 都道府県別では各地で発生するも、岩手、宮城、福島の3県は10社(15.2%)にとどまる 3. 倒産パターン別では、「間接被害型」が60社(90.9%)を数え、全体の9割を超えた。このうち、「消費自粛のあ