きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 中流階級の雇用の現実 1950年代の米国を代表する企業であったＧＭは最盛期に米国内で40万人もの雇用を産み出していたのに、今の米国を代表する企業であるアップルはその1／10の4万人強の雇用しか産み出していません。 この事実が象徴するように、かつて米国で中流階級の雇用を大量に創出してきた製造業は、今や雇用吸収源としてあまり多くを期待できなくなりました。これは、工場が労働賃金の安いアジアな

印刷 　年金の支給開始年齢引き上げに合わせて６０歳以上の雇用を確保するため、厚生労働省は、６５歳まで希望者全員を再雇用するよう企業に義務づける方針を固めた。２０１３年度から実施する考えだ。一方、不安定な雇用が問題となっている、契約社員、期間従業員などの有期雇用については期間に上限を設け、契約満了の時期を決めない無期雇用への転換を促す。いずれも１４日の労働政策審議会に提案し、労使の同意を得て、来年の通常国会での法改正を目指す。 　現在の高年齢者雇用安定法（高齢法）には、定年後の再雇用について、労使協定で基準を決めれば対象者を限定できる規定がある。このため、希望しても再雇用されない人がいる。 　一方、会社員が入る厚生年金は支給開始年齢が段階的に引き上げられている。男性の支給開始が６１歳となる１３年度には、多くの企業が定年とする６０歳以降も働けるようにしないと、無収入の人が出かねない。 続きは朝

印刷 関連トピックスファーストリテイリング就職活動について語る柳井正氏＝１８日、東京都港区、松本敏之撮影 　カジュアル衣料最大手のユニクロを展開するファーストリテイリングは、来年にも大学新卒の一括採用を見直す検討に入った。従来の慣行にとらわれない採用方式が、企業に広がる可能性がある。柳井正会長兼社長が朝日新聞のインタビューで明らかにした。 　現在、同社は国内では年１回採用を行っている。新しい方法では、採用時期を通年とし、選考する学年も問わない方式を検討している。柳井氏は「一括採用だと、同じような人ばかりになる。１年生の時からどういう仕事をするか考えて、早く決められる方がいい」と話す。 　具体的には、１年生の時点で採用を決め、在学中は店舗でアルバイトをしてもらい、卒業と同時に店長にするといったコースが想定されるという。 関連記事百貨店の模索（４）　カジュアル化と高級化(7/30)

今春卒業した大学生の就職内定率は９１．１％で、統計を取り始めた１９９７年以降で最低だった。文部科学省と厚生労働省が２４日発表した。東日本大震災で被害の大きかった東北地方の大学は調査対象に含まれておらず、実態はさらに低い可能性がある。 　前年より０．７ポイント悪化し、「就職氷河期」と呼ばれた２０００年春と並んだ。不況に加え、震災後に企業が新規採用を絞り込んだことも影響したと見られる。 　文科省の推計によると、今春の大学卒業生は約５５万５千人。３７万人が就職を希望したが、うち３万３千人が就職できなかったと見られる。

日本郵政グループの郵便事業会社（ＪＰ日本郵便）は、約１６万人にのぼる非正規社員の一部について、３月末に切れる契約を更新しない「雇い止め」を全店規模で実施する。昨年夏の宅配便「ゆうパック」統合などで巨額の赤字を抱えたためだ。 　近く対象者に通告を始めるが、打ち切りは「数千人規模になる可能性もある」（幹部）という。 　日本郵便は、全国の支店で配達や仕分け業務に必要な非正規社員の規模の見直しに着手。今月に入り、希望退職を募り始めた。今後は配置転換などに応じるか聞いたうえで、非正規社員の大半が３月末に契約期間を満了することから、２月下旬から打ち切りの通告を始める。全店規模で退職を募るなどして雇い止めをするのは初めてという。 　日本郵便は昨年７月、「ゆうパック」と日本通運の「ペリカン便」を統合、それに伴う経費がかさんだ。大規模な遅配も起きて１０年９月中間決算は９２８億円の営業損失を計上。通期でも１０

1 作業療法士(兵庫県) 2010/10/09(土) 23:25:40.30 ID:oHNjFHrd0 ?PLT(12000) ポイント特典 企業は60歳以上の高齢者について、(1)定年年齢の引き上げ(2)定年廃止(3)延長雇用――のいずれかで65歳まで人を雇い続ける必要がある。 延長雇用の場合、企業は対象者を制限できるが、その基準については今後、会社側と労働組合側とで協議し、労使協定を結ぶ ... ※以下ソース参照 http://www.nikkei.com/news/category/article/g=96958A9C93819481E2E5E2E0EA8DE2E5E3E2E0E2E3E29797E3E2E2E2;at=ALL

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日本経団連幹部は２４日、新卒採用選考の開始時期を、４年生の夏以降に徹底するよう申し合わせる方針を明らかにした。雇用情勢の悪化を背景に学生の就職活動が年々早まっているため。経団連が加盟企業向けに策定している新卒採用のための「倫理憲章」にも盛り込み順守を呼びかける。早ければ１０月中旬の正副会長会議で正式決定する。　大学生が就職活動では、多くの学生が３年生の秋に就職活動をスタートする。大手企業では、４年生の４月ごろに採用試験を実施。ゴールデンウイーク前に内々定を出す会社も珍しくなくなった。　内定を得られない学生はそれ以降も就職活動を続け就活に要する時間が大学生活の半数以上を占めるケースも少なくない。長期化する就活期間に大学側は「学業がおろそかになる」と強い懸念を示している。企業側も「優秀な学生とそうでない学生とが二極化している」（大手メーカー）と学習経験が十分でない学生が増えていると指摘している

特集です。 この春、大学を卒業した人の就職率は６０．８パーセントと深刻な就職難が続いています。 そうしたなか、この春入社直前の研修中に内定辞退者が相次いだ外食チェーンがあります。 「内定を辞退するよう会社に強要された」という当事者と「そんなことは一切ない」と主張する企業側。 いったい何があったのでしょうか。 １通の「内定辞退届」。 「内定を頂いていましたが、一身上の都合により辞退致します」（内定辞退届） 自発的に書いたものなのか。 それとも誰かに書かされたのか。 「僕は自分の意思で書いていなくて書かされたという意識でいる」 この就職内定の辞退をめぐる企業側との対立はついに裁判となった・・・ 今年３月下旬。 山田さん（２４歳・仮名）は、琵琶湖に近いＪＲの駅に降り立った。 飲食店で長くアルバイトをした経験を持つ山田さんは、ファミリー向けの回転寿司に 魅力を感じ、大手外食チェーン「くらコーポレ

日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。 １７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。 具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日は学業

日本学術会議の検討委員会（委員長＝北原和夫・国際基督教大教授）は、深刻な大学生の就職難が大学教育にも影響を与えているとして、地方の大学生が大都市で“就活”する際の宿泊・交通費の補助制度など緊急的な対策も含んだ提言をまとめた。 １７日に文部科学省に提出する。企業側が、卒業して数年の「若年既卒者」を新卒と同様に扱うことや、早い時期からの就業体験も提唱。学業との両立のためのルール作りも提案している。文科省は、産業界の協力も得て、提言を現状改善につなげる考えだ。 提言は大学教育の質の向上を目的としたものだが、就職活動に労力と時間を取られ、それが学業にも悪影響を与えているとして、就業問題の解決策に踏み込む異例の内容となった。 具体的には、大学側に、卒業後３年程度は就職先の仲介や相談といった就職支援体制をとることを求め、企業側には、若年既卒者も新卒者と同枠で採用対象とするよう求めた。さらに、平日