8月24日、予定通りALPS処理水の放出が始まりました。 案の定予想通り（或いは予想以上）の反応が中国から沸き起こりましたが、漁業者達の不利益にならぬ様国は責任をもって対応して欲しいと共に、我々消費者も苦しい漁業者を応援していかねばと強く感じます。 29日付のニュースでは、放流が決定された22日から27日までにいわき市のふるさと納税の寄付が通常の4倍に跳ね上がり、「常磐もの」を食べて応援するという嬉しい話題も紹介されていました。 そんな中、ちょっと見過ごせない記事を見つけました。 それはトリチウムの分離技術についての記事ですが、どうも大分事実誤認をしている様な内容だったので、ちょっとここで取り上げたいと思います。 日韓ゲンダイDIGITAL　（8月29日6:00配信） 記事内容は、2018年に近畿大学の研究チームがトリチウム水の分離・除去に成功したと発表しましたが、（以下引用、強調は引用者

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不当な「汚染」呼ばわりの典型例 東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑（東京都新宿区）、環境調査研修所（埼玉県所沢市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）で再利用する実証事業計画が計画されている。 一方で、これら処理土壌に対する執拗な「汚染」呼ばわりと反対運動が起こっているが、その運動こそが深刻な被害をもたらしている。何故か？ 前編【「福島の除染除去土壌は危ない！」と煽り立てる言説が、深刻な“風評加害”となる「5つの理由」】に続き、5つ目の理由を論じていく。 1）民主党政権下の決定に基づいた執行に過ぎない 2）すでに先行利用実績が多数あり、何ら問題も出ていない 3）被災地の声を踏み躙り、更なる被害を強いる 4）「汚染」呼ばわりこそが健康被害をもたらす凶器となり得る 5）「風評加害」のツケは、全て被災地と一般国民が支払わされる 5．「風評加害」のツケは、全て被災

社民党党首の福島瑞穂議員は2022年12月21日から翌22日にかけ、ツイッターで相次いで発信した。これは、環境省が東京電力福島第一原子力発電所事故に伴う除染で出た土壌を、所管の新宿御苑（東京都新宿区）内の花壇で再利用する実証事業計画に対する動きだ。 環境省は新宿御苑の他、環境調査研修所（埼玉県所沢市）、国立環境研究所（茨城県つくば市）でも同時に実証事業を行う。 しかし、福島議員の主張は深刻な事実誤認に基づいている。持ち込まれるのは除去土壌に再生処理を施した「処理土」と言えるものであり、断じて「汚染土」ではない。そして当然ながら、被曝による健康リスクをもたらすことも無い。

TBS報道特集「原発事故と甲状腺がん」炎上問題、偏向報道の代償はどこに降りかかるのか 報道のリテラシーが問われている 放送終了直後から批判が殺到 TBS報道特集の炎上が止まらない──。 5月21日（土）に「原発事故と甲状腺がん」のタイトルで放送された約20分間の短い番組には、放送終了直後から多くの批判が殺到した。 5月21日放送の特集『原発事故と甲状腺がん』がTVerにアップされました。見逃した方、もう一度ご覧になりたい方は、こちらで無料配信中です。配信期間は5月29日まで。「お気に入り」登録もお願いします。#報道特集　#原発事故　#甲状腺がん https://t.co/Gu5FvjNcuH — 報道特集(JNN / TBSテレビ) (@tbs_houtoku) May 22, 2022 ツイッターの「報道特集」での検索結果はもとより、番組の放送や見逃し配信を宣伝する報道特集の公式ツイッタ

河田東海夫 元原子力発電環境整備機構（NUMO）理事 波紋を呼んだ原田発言 先週、トリチウム水に関する韓国のイチャモン付けに対する批判を書かせていただいたところ、8千人を超えるたくさんの読者から「いいね！」を頂戴した。 しかし、その批判文で、一つ重要な指摘をあえて書かずにおいた。実は、この件に関しては、残念ながら日本社会自体が韓国の愚挙を批判する資格がないということだ。 9月11日の内閣改造の前日、退任直前の原田環境大臣（当時）が、トリチウムを含む処理水について「所管を外れるが、思い切って放出して希釈するしかないと思っている」と発言したことが波紋を呼んだ。早速全漁連が翌日都内で記者会見を開き、「絶対容認できない。発言撤回を」と強く反発した。 先週の拙稿でも述べた通り、福島第一サイトに貯留されているトリチウムの総量（注）は海外の原子力施設からの放出量と比べてもとんでもない量では決してなく、全

相次ぐ「日本は危険」という情報発信 「韓国政府『原発汚染水対策を要請』　安倍首相の最も痛いところを突く」──。 8月14日、韓国主要メディアの一つである中央日報日本語版に、このようなタイトルの記事が掲載されました。 記事には「『福島汚染水処理問題』と『東京オリンピック』を結び付けたような今回の立場表明は安倍晋三政権の最も痛いところを狙った模様だ」などの記述が並んでいます。 同じく14日には、韓国MBC放送が '7달 뒤'엔 제주 도달…우리 바다 오염 '순식간'　（「7ヵ月後」には、済州に達する…私たちの海の汚染、あっという間に）というタイトルで、福島の「汚染水」が海を広く汚染するかのような動画付きの記事を配信しました。 先月下旬には、韓国の国会議員で文在寅大統領候補総括特報団長でもある閔丙梪（ミン・ビョンド）氏の認証付きツイッターアカウントで、オリンピックのシンボルに旭日旗と放射線警告

福島県が設置した「県民健康調査」検討委員会「甲状腺検査評価部会」は、「現時点の判断」として、これまで見つかったがんと、被曝の間に関連は認められないとする見解を発表した＝2019年6月3日、福島市 福島の甲状腺検査は即刻中止すべきだ（上） 「早期発見」が過剰診断を生んでいる がんといえば検診による早期発見・早期治療こそが最善と考えてしまいがちだし、筆者も甲状腺検査問題を調べるまではそう思い込んでいた。 ところが、甲状腺がんのほとんどは進行が非常に遅く、症状がないうちに超音波で検査すると、発症が何十年も先になるかもしれないがんや生涯にわたって発症しないがんまで発見してしまう。発症しなかったはずのがんを見つけてしまうことを過剰診断と呼ぶ。これは偽陽性とは別の概念で、がんであることには間違いないが、死ぬまで悪さをしない。また、万が一症状が出る場合であっても、甲状腺がんは予後が極めてよいことが知られ

東京電力福島第一原発で建屋が爆発した2011年3月12日、福島県川俣町の避難所では40歳未満の避難者全員が甲状腺被曝を防ぐためにヨウ化カリウムを服用した 甲状腺検査は医学研究倫理に反している 本稿では福島で現在行われている甲状腺検査について考える。最初に結論を書いてしまうと、筆者はここで、甲状腺検査が医学研究倫理に反しており、受診者の人権を侵害しているので即刻中止するべきと提言する。 甲状腺に対する放射線影響の有無を知りたいという希望が医学の世界やあるいは広く一般にあるのはわかる。しかし、甲状腺がんのように進行の遅いがんを無症状のうちにスクリーニングで発見してしまうことには利益がなく害だけがあるので、その希望は捨てなくてはならない。科学よりも受診者個人の利益が優先するというのが倫理だからである。 放射線影響は九分九厘ないと考えられるが、もちろん絶対にゼロだとは言い切れない。だからといって、

ショッキングな言葉の数々 「11歳少女、100ミリシーベルト被ばく 福島事故直後 放医研で報告」 「本誌請求で公開」「政府は『確認せず』」 「チェルノブイリ事故では一〇〇ミリシーベルト以上でがん発症」 「国はこれまで『一〇〇ミリシーベルトの子どもは確認していない』と発表し、この報告は伏せられていた」 1月21日の東京新聞朝刊一面トップ記事に、このようなショッキングな言葉が並びました（http://www.tokyo-np.co.jp/article/national/list/201901/CK2019012102000122.html　編集部注：東京新聞公式サイトに掲載されていた該当記事のURLは、林氏による本記事の公開前後に変更されたため、それに伴ってリンクを更新しました：2019年2月21日）。 〈東京電力福島第一原発事故の直後、福島県双葉町にいた十一歳の少女が、喉にある甲状腺に推計

福島に放射能の「風評被害」をもたらすのは、新聞だけではありません。昨年8月6日に放送されたテレビ朝日の「ザ・スクープスペシャル」の特別番組では、当初「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図～」というタイトルになっていました。 「フクシマ」という片仮名をタイトルで使い、20回以上も核実験が行われたビキニ環礁と福島を同列に扱う番組を「フクシマの未来予想図」として放送するテレビ朝日の報道姿勢に対して、全国からの批判が殺到。番組のタイトルから「フクシマの未来予想図」という文言は削除されました。 実際に放送された「ビキニ事件63年目の真実」の番組内では、ビキニ環礁から約180km離れたロンゲラップ島に行き、「1957年、米国が発した安全宣言によって島民たちは帰島を始めたが、そこから新たに悲劇が始まった」「島の環境は放射能によって汚染されたままで、若者は白血病で亡くなり、女性は死産や流産を繰り

東日本大震災と東京電力福島第一原子力発電所事故から平成30年3月11日で丸7年を迎えました。「もう7年」とみるか「まだ7年」と受け止めるか、立場や環境によって受け止め方は様々でしょう。 大震災と原発事故が発生した当時を思い返すと、「福島県には人が住めなくなる」「内部被ばくによる癌が増える」といった無責任な情報が、評論家や自称科学者たちによって、メディアを通じて垂れ流されていました。 こうした自称専門家たちの無責任な発言により、福島県内の女子たちは「私は被曝したから子供を産むことができない」「被爆した女性から奇形児が産まれる」と真剣に悩み、同時に女子の保護者である親たちも苦悩の日々が続いたことは切実な問題であったと言えます。 本来であれば、放射性物質に関するデマ情報を是正する役割を持つメディアが、「福島県民に対する差別」につながる陰湿な情報を延々と報道してきたことは、私たち福島県民にとって忘

（「はてなブログ」に引っ越しました。該当エントリーはこちらです。） 2018年3月7日、もうじき震災7年目を迎えようとするこの日22時25分、NHKスペシャルで「被曝（ばく）の森2018～見えてきた汚染循環～」という番組が放送されました。 これは2016年3月6日に放送された「被曝の森」の続編として製作されたものですが、結論から言いますと、まあ前作よりはいくらかマシになった程度という感想でした。 帰還困難区域となった阿武隈山地で、動植物への放射能影響の研究を行なう科学者達の姿を追った前回は、徐々に明らかになる放射能の影響を思わせぶりな演出で紹介し、あげくただ不安感が増すばかりの印象だけが残ったというものでした。 今回は続編という事で不安はありましたが、前回よりはいたずらに不安感を煽る様な過剰な演出は控えられていて、その分科学者達の研究報告も前回よりは冷静な目で見る事が出来ました。 番組を進

菊池誠×小峰公子 2017年11月10日 小峰　私は大学生の男子の母なのですが、うちの子は頻繁に鼻血だしてたんですよ。保育園の集合写真では鼻にティッシュ詰めてるのが何枚かあったくらい。 菊池　こどもはよく鼻血をだすものだよね。 小峰　保育園の先生は慣れたもので、鼻血の止め方を園児に教えてました。強力に鼻をつまんでゆっくり10数える、っていうだけですけど、それがわりと効果あるんですよ。うちはアレルギーもあってしょっちゅう鼻をぐずらせてたし、粘膜も弱かったんだと思います。中学生くらいまではよくワイシャツを鼻血で汚して帰ってきてました。それでね、先日「そういえば最近は鼻血出ないね」って言ったらなんと「鼻のほじり方がうまくなったからな」という「鼻血の真実」にせまる答えを。 菊池　無意識に鼻をほじってたっていうのも、こどもの鼻血ではわりとありがちなことみたい。血管が集まってるから、傷つくと出るんだよ

2時間のBS1スペシャルの文字起こしが終わりました。 番組の中で語られている事をこうして文字の形とし、そしてその中身だけを改めてじっくり読んでみると、福島での甲状腺がん多発の原因や検査自体の問題点が分かりやすくまとめられていて、取材についてもNHKはよく頑張ったなと感じます。 しかし番組を見終った時点では、心に残ったのはただ「不安感」ばかりでした。 番組冒頭からの甲状腺がん患者数の地図表記、不安感・不信感に溢れた保護者のインタビュー、そしてあの暗く陰鬱なBGM。 番組全体を覆うおどろおどろしい雰囲気は最後まで続き、二巡目で見つかった甲状腺がんの評価も検査自体の問題も結局何も解決される事なく、そしてエンディングはアンケートの不安の声とモニタリングポストの放射線量値のアップ。 NHK・民放含め、自分は原発事故関連のドキュメンタリーをかなりの数見てきましたが、不安を煽る演出はあいも変わらずという

2時間枠のBS1スペシャルが放送される時、普通は前編と後編の2部構成となり、その合い間に10分間のBSニュースが流れるというのがフォーマットとなっています。 見ている側はこの時間はちょっとブレイクタイム、自分としてはトイレ休憩の時間という位置付けとなっています。 ところが今回のBSニュースは、そうは行きませんでした。 冒頭のニュース紹介画面には、以下の4つの項目が並んでいたのです。 〔中国　浙江省　空き地で爆発2人死亡〕 〔原発事故後に甲状腺がん　約8割“不安”〕 〔ネパール新憲法のもと初の議会選挙〕 〔44年ぶり運行「D51」が重連運転〕 そのニュース内容はこの様なものでした。 放送時間は午後10:51から3分30秒の、ニュースとしては長めの内容でした。 【原発事故後に甲状腺がん約8割“不安”】 東京電力福島第一原発事故の後、甲状腺がんと診断され手術を受けた子どもやその保護者に、支援団体

福島の未来へ、デマ・差別をストップ！

テレビ朝日が８月の特別番組で「ビキニ事件63年目の真実～フクシマの未来予想図」という、福島について誤った印象を広めかねない番組名をつけ、多数の批判が寄せられた。農産品への風評被害など、いわれのない非難に被災地は今でも悩まされている。 ＊（１）から読む EUが福島産品の輸入規制を解除へ 一方、海外から福島に対する評価は少しずつ改善してきています。7月6日には、日本とEUとの間で経済連携協定の大枠合意が発表されました。報道では貿易内容に大きく注目が集まりましたが、この合意の際には福島にとっても大きなニュースがありました。合意の宣言の中でEU側から I would like to congratulate Prime Minister Abe on the remarkable progress Japan has made on making products from the Fukushi

「原発全体のリスクは全て下がっているのにタンクのリスクだけが上がっている」「早く何とかしないと全体の作業に支障が出てくる」 7月15日のトリチウム処分政府小委員会による視察で、山本一良委員長（名古屋学芸大学副学長）が増え続けるタンクの現状に対し、懸念を示しました。 http://www.minpo.jp/pub/topics/jishin2011/2017/07/post_15253.html 東京電力は、福島第一原発から発生する汚染水を多核種除去設備（ALPS）で処理してセシウムなど62種類の放射性物質の除去を続けています。ただし、これは水素の同位体であるトリチウム（三重水素）だけは除去することができません。 そのため、現状はこのトリチウム以外を除去した処理水を福島第一原発周辺にタンクを次々と増設することで溜め続けており、その最終的な処分方法が早急に求められています。 最終的な処分と言っ

共産党岩渕参議院議員「原発事故後６年３カ月たっても福島県沿岸では漁業ができず、子どもは土遊びができず」という発言を記事にした新聞赤旗の記事が謝罪も訂正もなく削除されたようです。この記事に寄せられた批判などをまとめました。