疑惑報道の火付け役「FACTA」出席できず オリンパス記者会見の不可解
オリンパスのM&Aを巡る問題をスクープした月刊経済誌「FACTA」が、それがきっかけで社長人事の会見から締め出されたと訴えている。オリンパス側は、会場のキャパシティなどを理由にしており、見解が食い違っている。 この問題で、FACTAは、「『無謀M＆A』巨額損失の怪」の2011年8月号特集で疑惑追及の口火を切った。10月号では、さらに調査報道第2弾として、「特別背任」の疑いにまで踏み込んでいる。 「入れるのは彼らがよしとするメディアだけ」 そんな中で、社内調査に乗り出したマイケル・ウッドフォード社長が、10月14日に「経営手法の違い」などを理由に解任され、株価が大幅に下落。その責任を取る形で、菊川剛会長兼社長が取締役に退き、高山修一専務が社長に昇格する人事が急きょ26日に発表された。 ところが、この日の会見には、「首を取った」と自負するFACTAの記者が入れなかったというのだ。阿部重夫編集主
職を失ったジャーナリストが一発逆転する方法：日経ビジネスオンライン
ジャーナリストも受難の時代を迎えている。 デジタル化が進むにつれ、アナログ時代ほどの利益を上げることのできなくなった既存のジャーナリズム組織が人員削減を余儀なくされているためだ。 例えば、米国ニュース編集者協会によると、新聞社の編集局の職は2000年には5万6400あったが、2009年には4万1500に減少している。4人に1人が職を失った計算になる。日本でも同様の人員削減は増えてきており、今後さらに加速していくであろう。 では、職を失ったジャーナリストはどうしたらよいだろうか？ 今回は、新聞社をクビになるも、独自の境地を切り拓いて成功を収めているミシェル・リーダーを取り上げる。グランドセントラル・ターミナル発の電車に1時間ほど乗り、彼女の自宅兼オフィスのあるピークスキルの街を訪ねた。 メールで新聞社解雇を通達され、フリーランスを志す リーダーは名門ブランダイス大学の卒業で、専攻は経済学。調
シックス・アパートが、ソーシャル・マーケティング・プラン「sazanami」を発表 - プレスリリース | シックス・アパート - CMSソフトウェア、サービスを提供
ソーシャルメディア時代のネット・マーケティング・サービスを提供 ブログ・ソフトウェアおよびサービス大手のシックス・アパート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：関 信浩）は、ソーシャルメディアを活用したインターネット・マーケティング・プラン「sazanami（サザナミ）」を発表いたします。 プレスリリース資料 印刷用資料（PDFファイル） 「sazanami」は、ブログやTwitter などのソーシャルメディアを活用した様々なインターネット・マーケティング・プランの総称です。まず第1 弾として、『コアシーディング』『オウンドメディア』『ビデオストリーミング』の3 種類のソリューション・サービスを本日より提供開始します。『コアシーディング』はアイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大槻 利樹）、『オウンドメディア』は株式会社ロボット（本社：東京都渋谷区、代表取締役社
シックス・アパートが、ブログ／メディア向けの ソーシャルメディア相互連携ツール「zenback」を発表 - プレスリリース | シックス・アパート - CMSソフトウェア、サービスを提供
シックス・アパートが、ブログ／メディア向けの ソーシャルメディア相互連携ツール「zenback」を発表 ブログやTwitter等ソーシャルメディアとの間で関連記事を簡単に相互表示する機能により、ブログやメディアの活性化を支援 ブログ・ソフトウェアおよびサービス大手のシックス・アパート株式会社（本社：東京都港区、代表取締役：関信浩）は、ブログやメディアを所有する個人および法人を対象に、ブログやTwitter、はてなブックマーク等のソーシャルメディアとの相互連携を実現するツール「zenback（ゼンバック）」を発表いたします。 プレスリリース資料 印刷用資料（PDFファイル） 「zenback」は、ブログやメディアと、外部のソーシャルメディアとの間で関連記事を簡単に相互表示する機能を提供します。「zenback」を導入することで、ブログやメディアの過去記事への参照や訪問ページ数が増加するほか、
アイティメディアおよび子会社zoomeとオウケイウェイヴの資本・業務提携に関する基本合意について - プレスルーム
アイティメディア株式会社 zoome株式会社 株式会社オウケイウェイヴ アイティメディア株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：大槻利樹）および子会社であるzoome（ズーミー）株式会社（本社：東京都千代田区、代表取締役社長：工藤純平）と株式会社オウケイウェイヴ（本社：東京都渋谷区、代表取締役社長：兼元謙任）は、本日、業務・資本提携に関する基本合意書を締結し、今後、提携実現に向け誠実に協議、検討していくこととなりましたのでお知らせいたします。 このたびの資本・業務提携は、Q&Aサイト「OKWave （ http://okwave.jp ）」を運営するオウケイウェイヴと、動画共有コミュニティ「zoome （ http://www.zoome.jp/ ）」を運営するzoomeおよびアイティメディアが、優良ユーザーが生み出す優れた動画コンテンツを活用することで、各社の事業に相乗効果を発揮
フリーミアム実践の舞台裏を聞いた
電子メディアと出版の未来に関心のある当マガジンの読者ならすでにご存じだとは思うが、『ロングテール』のベストセラーで知られる、米『Wired』誌の編集長クリス・アンダーソンの新著『フリー』の邦訳をNHK出版が先月下旬に刊行し、その事前キャンペーンとして、1万人限定・期間限定で全編をオンライン無料公開した。 本書のテーマである、商品やサービスの無料と有料を戦略的に組み合わせるビジネスモデル「フリーミアム」を自ら実践した格好で、どちらかと言えば保守的な印象のあるNHK出版が業界初の試みを仕掛けた意外性もあった（もっとも、米国での原書の販売に際しても近い形で無料公開を実施していて、それを基に日本独自の工夫を加えたものではあるが）。 上のリンク先にもあるように、開始から約43時間で登録者数が1万人に到達し、無料のキャンペーン自体は成功裏に終わったが、さて肝心の「（プレ）ミアム」、つまり書籍販売の状況
新聞への公的支援は必要か？日経新聞赤字転落で考えた
きし・ひろゆき／1962年東京都生まれ。慶應義塾大学大学院メディアデザイン研究科教授。経済財政政策担当大臣、総務大臣などの政務秘書官を務めた。現在、エイベックス顧問のほか、総合格闘技団体RIZINの運営などにも携わる。 岸博幸のクリエイティブ国富論 メディアや文化などソフトパワーを総称する「クリエイティブ産業」なる新概念が注目を集めている。その正しい捉え方と実践法を経済政策の論客が説く。 バックナンバー一覧 これまで本コーナーでは何度かに渡り、米国の新聞が直面する危機的な状況（読者離れと広告離れ）について説明してきました。それに対して、新聞社は基本的に自助努力で乗り切ろうと頑張っているのですが、米国の連邦議会では、例えば新聞社のＮＰＯ化による税制上の優遇や、独占禁止法の緩和による業界再編の促進などの救済策が議論されています。米国では、新聞危機は社会的な問題にまでなっているのです。 日本での
朝日新聞社、「CNET Japan」の新社名を決定
朝日新聞社は、事業継続を発表していたシーネットネットワークスジャパンについて、新会社にすべての事業を継承させ完全子会社化したと発表した。 朝日新聞社は9月1日、同社が事業継続を手掛けると発表していたCBS Interactive運営のシーネットネットワークスジャパンについて、新設分割方法により設立した「朝日インタラクティブ株式会社」にすべての事業を継承させ、完全子会社に移行したと発表した。 朝日インタラクティブは今後、朝日新聞社が運営する「アサヒ・コム」とも連携してWebメディアとして情報を提供する。IT系ニュースの発信など基本的なサービスは、旧シーネットネットワークスジャパン株式会社が提供していた内容と変えない考えだとしている。運営するのは「CNET Japan」「ZDNet Japan」「builder by ZDNet Japan」「GameSpot Japan」「鉄道コム」の5サイ
国内誌すべてが「通販カタログ」に：日経ビジネスオンライン
書店で売っている人気のファッション雑誌が「通販カタログ」に早変わり――。あるサービスを使うと、こんなことが可能になる。ヤマトホールディングスの子会社「ネコレ」が手がける買い物代行だ。 交通費と比べれば安い手数料 会員になれば、雑誌で欲しいものがあった場合、雑誌名やページ数、商品名、ブランド名、価格などをメールするだけで、ネコレのスタッフが代わりに日本中をくまなく探し回り、手元まで届けてくれる。ネコレが提携するブランドやセレクトショップで扱う以外の商品では、「おつかい料」と呼ぶ代行手数料が最低3800円からかかる。それでも、この不況をものともせず、根強い支持を集める。 地方に住んでいたり、時間に追われて忙しいが、流行に敏感な消費者にとっては待ち望んでいたサービスだろう。国内の雑誌に載っていて、ブランド名やメーカー名さえ分かれば、どんな商品も注文できるからだ。実際、会員のうち、東京に住む人は1
朝日新聞社がCNET Japan、ZDNet Japan事業を継承
左から、朝日新聞社デジタルメディア本部本部長の大西弘美氏、朝日新聞社デジタルメディア担当の和気靖氏、CBS Interactive代表のAdam Power氏、シーネットネットワークスジャパン代表取締役社長の神野恵美氏 朝日新聞社は1日、ITビジネス系ニュースサイト「CNET Japan」や「ZDNet Japan」など、シーネットネットワークスジャパンが運営する合計4サイトの事業を継承すると発表した。事業の引継ぎは9月1日に完了する予定。 朝日新聞社は上記サイトにゲーム情報サイト「GameSpot Japan」や鉄道情報サイト「鉄道コム」を合わせた合計4サイトのライセンス契約を交わす。現在、4サイトを運営しているスタッフ50名程度を引き継ぐ形となる。9月時点で「現在のサイトが滞りなく更新できる」体勢を整えるという。 シーネットネットワークスジャパンは、米メディアCBSのウェブ事業部門・C
朝日新聞社、CNET Japan、ZDNet Japan等の事業を米CBS Interactiveより継承
朝日新聞社は7月1日、米CBSのウェブ事業部門であるCBS Interactiveと、同社の日本法人であるシーネットネットワークスジャパンが運営するITビジネス分野の専門サイト「CNET Japan」「ZDNet Japan」などの事業を朝日新聞社が引き継ぐことで合意したと発表した。 朝日新聞社は、CBS Interactiveからシーネットネットワークスジャパンの事業を継承するとともに「CNET」「ZDNet」などに関するライセンス契約を結ぶ。事業の引継は、2009年9月1日を予定している。 朝日新聞社は、シーネットネットワークスジャパンが運営する「CNET Japan」「ZDNet Japan」「GameSpot Japan」、鉄道関連情報サイト「鉄道コム」などの日本語サイトを継承、発展させるとともに、自社で運営しているニュースサイト「asahi.com」やビートルズ世代向け情報サイト
「新聞の終焉」が見えてきた: 歌田明弘の『地球村の事件簿』
印刷版の新聞がなくなり、ネット版だけになるのは時代の必然とも言えるが、 実際にそれはどう進むのか。 アメリカで、そうした移行のプロセスが見えてきた。 ●新聞と週刊誌の最終戦争？ 朝日新聞と週刊新潮の戦いが緊迫している。週刊新潮が、朝日新聞阪神支局襲撃犯の犯人と称する人物の告白手記を載せたのに対し、朝日は、裏付けのない手記を載せたと批判し、訂正と謝罪を求めた。告白した人間が実行犯でないことを認めてしまい、週刊新潮は４月23日号でだまされたと謝罪したが、「だまされたですむことではない」と朝日は追及の手をゆるめていない。 朝日新聞と総合週刊誌は、ずっと奇妙な関係を続けてきた。 「朝日たたきは売れるコンテンツ」ということか、朝日批判記事がしばしば書かれ、当の朝日にもその記事を大見出しにした週刊誌広告がたびたび載った。広告の内容にやたらに介入するのは言論の自由の点からも問題で、気に入らない広告だから
日経新聞、募集した業務部門の採用取りやめ…数百人応募 : 経済ニュース : マネー・経済 : YOMIURI ONLINE（読売新聞）
来月初旬に試験を実施し、数人を採用する予定だったが、昨秋来の業績悪化で断念した。同社が募集した採用を取りやめるのは初めて。同社経営企画室によると、１月中旬に募集を同紙面で告知し、販売、総務などの職種の業務部門には、締め切りの３月１６日までに数百人の大学生らが応募した。 同社は２４日夜、応募した学生らに「大変ご迷惑をおかけ致しました」とするおわびのメールを送付した。
日本のメディアにも統合によるコングロマリット化は不可欠だ｜メディア激動時代を読む 山口一弥｜ダイヤモンド・オンライン
アメリカで、よく耳にした言葉に「メディア・コンセントレーション」がある。直訳すると「媒体の集中化」となる。アメリカのメディアを占うキーワードを1つ選べと言われれば、間違いなく、この「メディア・コンセントレーション」を挙げてみたい。では、改めてメディアの集中化とは、どのような意味なのだろうか。定義としては以下の2つで使われる。 （1）ある地域における特定の媒体の占有率が高い状況 （media concentration of covering） （2）ある特定資本が複数のメディアを所有する状態 （media concentration of ownership） 私がアメリカで触れたのは圧倒的に（2）の意味で使われていた。では、どうしてメディア・コンセントレーションが引き起こっているのか、ということだが、ひとつは「規制緩和」もうひとつは「経済効率性」と考えられる。 「若者の活字離れ」、
雑誌メディア復権のカギが見えてきた：NBonline(日経ビジネス オンライン)
好きだった雑誌が休刊に 私の好きだった雑誌の１つである文芸春秋の「TITLE」が、4月号をもって休刊になるそうです。ネット全盛の今、雑誌の販売部数と広告収入の減少にはなかなか歯止めがかかりません。先月発表された2007年のメディア別の広告費では、ついにインターネットに抜かれてしまいました。 一方で新しい雑誌の創刊も多く、スクラップ＆ビルドを繰り返している雑誌ビジネスは、今迷走していると言えるでしょう。 雑誌との最初の出合いは、マガジンハウスの「POPEYE」でした。1976年に発売された創刊号を読んで、当時中学生だった私が大きな衝撃を受けたのを、今でも覚えています。そこで紹介されていたアメリカ西海岸のファッションや音楽などの、ライフスタイル情報がとても斬新で、すぐに魅了されてしまいました。それに強い影響を受けて、ナイキのスニーカー、ヘインズのTシャツなどをアメ横に買いに走ったものです。
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