中国一等書記官スパイ疑惑は事後処理が一大事 本物に失礼すぎないか～中国株式会社の研究（165） | JBpress (ジェイビープレス)
中国について書き始めて早7年、当初こそ題材集めに苦労したものだが、最近ネタには事欠かない。前回は在京中国大使の「内政干渉」書簡事件を取り上げたが、今週は同じ中国大使館経済部一等書記官の「スパイ疑惑」の真偽を筆者の独断と偏見で検証する。（文中敬称略） 疑惑の外交官は李春光（45歳）、2007年から在京中国大使館経済部の一等書記官を務めた。 警視庁によれば、同書記官は外交官の身分を隠して東京都の葛飾区役所で外国人登録証明書を不正に入手し、銀行口座を開設したという。 李春光書記官には、中国進出を狙う日本企業に中国国有企業を紹介して私的に手数料を得た疑いもあり、外交関係に関するウィーン条約違反の可能性がある。それ以外にも、同書記官には政府重要機密や防衛先端技術などの「スパイ活動」疑惑が浮上している。 李春光は1967年生まれ、89年に河南大学（人民解放軍外国語学院説もある）日本語学科を卒業。89年
世界で最も人気がある国、ニッポン しかし、日本人が一番この国の良さを分かっていない | JBpress (ジェイビープレス)
日本人が日本人であることの誇りを失ったのは、戦後GHQの占領政策にまんまと嵌った左翼的な教科書作りに負うところが大きいと、『日本はなぜ世界でいちばん人気があるのか』の著者、竹田恒泰氏は言う。 同書では、英国BBCの世論調査で日本が2006年から3年連続「世界に良い影響を与えている国」第1位になったことが紹介されている。 一方、日本人の自国に対する評価は、他の国と比べて肯定（良い影響）の割合が極めて低い。 この自虐的な自己評価の原因は何か、なぜ日本人は日本の良さに自信が持てないのか、竹田氏に聞いた。 神話も、建国の経緯も教えないのは日本だけ 竹田 恒泰（たけだ・つねやす）氏 作家。慶應義塾大学講師（憲法学）。1975年、旧皇族・竹田家に生まれる。明治天皇 の玄孫に当たる。2006年に著書『語られなかった皇族たちの真実』（小学館）で山本 七平賞を受賞。その他著書に『ECO.MIND【エコ・マイ
TPP議論が不毛なのは農業が想像を絶するほど多様だから あなたの知らない農業の世界（1） | JBpress (ジェイビープレス)
怪奇物ではありません。 この連載のタイトルは、どこかのテレビ番組のタイトルをパクりました。ただし、内容は怪奇ものでも心霊ものでもありません。留意されることがほとんどない、しかし、議論の際に何をインプットするかによってアウトプットが吉永小百合にもマツコ・デラックスにもなるという、農業の重要な要素について書いていきます。 書こうとした大きな動機は、マスコミを応援するためです。もっと頑張ってもらい、本当のことを伝えてもらうためです。 近年、マスコミはネット上で叩かれることがよくあります。叩かれる理由はいくつもありますが、そのうちの1つは、「その筋の専門家」をうならせるようなコンテンツになっていないことが挙げられるでしょう。要は、中途半端な内容だということです。 汚染米事件の取材にやって来た記者たち しかし、少なくとも私が知っているマスコミの方々は、総じて「知ろう」という努力はしています。 200
本当に「多数決」は万能なのか？ 文科省が始めた「熟議カケアイ」実験 | JBpress (ジェイビープレス)
2010年4月、文部科学省で静かな社会実験が始まった。その名は「熟議カケアイ：文科省政策創造エンジン」。専門のウェブサイトが立ち上がり、多くの教育関係者がこの新しい政策形成のやり方に期待を寄せる半面、かつて見たような「不毛な」党派対立に押し潰される懸念も大きい。果たして「熟議民主主義」は日本の政策現場に根付くのだろうか。その現状を分析し、課題を洗い出してみたい。 「熟議民主主義」は deliberative democracy の訳。欧米の政治思想学者の間でこの20年ばかり盛んに議論されてきた概念である。日本でも篠原一・東大名誉教授が「討議デモクラシー」として紹介するなど（篠原一『市民の政治学：討議デモクラシーとは何か』（岩波新書、2004年）』）、過去数年の間に急速に浸透してきた。 選挙で投票後、多数決で選ばれた代表に政治の舵取りを委ねる――。「数こそ力なり」だから、少数者の意見は往々に
なぜ私は救急患者の受け入れを拒否したのか 北海道・夕張の村上医師が救急対応の報道に反論 | JBpress (ジェイビープレス)
6月2日、北海道・夕張の病院で起きたある出来事が全国に報道された。 5月に、夕張市内の男性が首つり自殺を図って心肺停止状態となった。その男性を北海道夕張市立診療所（夕張医療センター）に救急搬送しようとしたところ、理事長の村上智彦医師が受け入れを拒否し、男性患者が死亡した、というのだ。 報道によれば、同センターは2009年秋にも心肺停止状態の自殺者の受け入れを断ったことがあり、夕張市の藤倉肇市長が今回の事態に対して「誠に遺憾」と発言したという。 報道は、センターが救急搬送を断ったことを糾弾する論調である。 しかし、そうした報道から見えてこないことは、あまりにも多い。 村上智彦医師は財政破綻した夕張に単身で飛び込み、地域医療の維持と再生のために、まさに孤軍奮闘している人物である。 そんな村上医師がなぜ救急患者の搬送受け入れを断ったのか。そもそもセンターは本当に救急搬送を受け入れるべきだったのだ
下野する高級官僚は何処へ？ 政権交代と日本版「回転ドア」 | JBpress (ジェイビープレス)
これとは対照的に、米国では政権交代の度に政策の中枢に位置する政治任用の高級官僚（ポリティカルアポインティー）がガラリと入れ替わる。その受け皿となるのが、シンクタンクや議員スタッフである。 ワシントンには幾つかの有力シンクタンクが存在するが、その全てが民主党系か共和党系に色分けされている。政権を追い出された側は、こうしたシンクタンクで働いて捲土重来を期す。 場合によっては、コンサルティング会社などに転職して高給を得る。日本のようにそれが悪だとは誰も言わない。国家の政策立案を担うような人材が安く手に入るとは、誰も思っていないのだ。 政権交代の引き継ぎにかかる手続きや、民主・共和両党で同じような能力の人材を双方共に確保する費用などを考えると、制度維持にかかる社会的コストは日本よりも米国の方が高いと思われる。日本の高級官僚制度は、国全体のコストを考えると相対的に安く済むシステムであろう。 「官僚た
新聞のオンライン課金 さあ、払ってもらおう！ JBpress(日本ビジネスプレス)
The Economist 1845年創刊の英国の有力経済誌で、特に経済、国際政治に関して世界的に権威のある媒体とされる。知識層からの信頼が厚く、歴史観と見識に富んだ鋭い分析、オピニオン記事に定評がある。世界発行部数は約130万部。 金融危機が世界を揺るがし、国際政治、安全保障の枠組みも大きく変わりつつある。そんな激動の時代にあって識者からも頼りにされるのが英エコノミスト誌の見識。このコラムでは、最新号から毎週5本お届けする。 >>「The Economist」の記事一覧 （英エコノミスト誌 2009年8月29日号） 新聞社にはオンラインの記事に課金する方法がたくさんあるが、確実な賭けは1つもない。 新聞各社のトップが約束を守ったとしたら、今後数カ月のうちに無料オンラインニュースからの決定的な撤退の動きが見られるだろう。今夏、ニューズ・コーポレーション、アクセル・シュプリンガー出版、
スウェーデン・モデルは成功か失敗か 福祉大国「素顔」を現地ルポ | JBpress (ジェイビープレス)
社会福祉大国スウェーデン。税金と社会保険料負担が国内総生産（GDP）の50％という巨大な公共部門を抱え、年金や児童手当、傷病手当などの現金給付を国の事業（社会保険）として行い、全ての国民に平等で良質の生活を保障する社会を実現した。しかし2008年以降の世界経済危機は、スウェーデン・モデルの根幹を揺るがし始めている。福祉大国の「素顔」を現地から報告する。 スウェーデンの教育は、私立も含めて小学校から大学院まで無料である。昨年、長男が小学校に入学したところ、教科書や教材はもちろん給食まで無償だし、個人が使うノートさえ支給された。コミューン（自治体）によっては、通学定期ももらえるという。 「学校で使う鉛筆や消しゴムを買わなくていいのか」「長男はなぜ手ぶらで通学しているのかなあ」 と不思議に思っていたら、学用品は全て学校側が用意していた。1クラスは十数人程度で、教室には楕円形の大きな机。その真ん中
4000万円も損している日本の若者たち 著者インタビュー 森川友義氏 | JBpress (ジェイビープレス)
「もし若者が事実と真剣に向き合ったら、大暴動が起きるのではないでしょうか。起きない方がおかしいと思いますよ」 異民族弾圧で世界中の耳目を集めたウルムチばかりか、全国で暴動が頻発している中国の話ではない。日本のことである。そんな物騒なことを言い出したのは、早稲田大学で政治学を教えている森川友義・国際教養学部教授。「だって、この数字を見ただけで自分たちがいかに損をしているか分かるでしょう」 20代は有権者の3分の2が権利を放棄 森川教授が取り出したのは、今から2年前の参議院選挙での数字だ。 20～35歳未満：約2500万人に対し、約1000万人。 70歳以上：約2000万人に対し、約1300万人。 これらの数字はその年代の人口と2007年に実際に投票に行った人の数の対比である。20代と70代を比べても、35歳未満と70歳以上の数字を比べても、若者の方が人口は多い。ところが、実際に選挙に行ってい
崩れゆくアングロサクソン型経営 FT大型連載 資本主義の未来 JBpress(日本ビジネスプレス)
（2009年3月13日付 英フィナンシャル・タイムズ紙） 贅沢な経営者報酬、取締役会の知識不足、近視眼的な株主重視といったものがすべて今回の危機を招いた原因として非難される中、アングロサクソン型の企業経営は厳しい変革を迫られることになる。 これが別の時代だったら、飛行機の搭乗手続きの接客係からの申し出は即座に受け入れられただろう。 だが、大恐慌以来最悪の景気後退の真っ只中にあって、憤慨する国民、ポピュリスト的な政治家、攻撃的なメディアがこぞってウォール街の「もらい過ぎ」に対する取り締まりを叫ぶ中、そのシニアバンカーは普段なら歓迎すべきセリフを聞いた時、一瞬思案した。 「お客様はファーストクラスにアップグレード（格上げ）されています。どうぞこちらへ」――。 結局、彼は「エコノミークラスで結構、ありがとう」と言ってアップグレードを諦め、米国産業界が数十年間にわたって築き上げ、世界中に広
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劣等意識に悩む“尊大なる中国” 「中華思想という罠」～中国株式会社の研究～その24 | JBpress (ジェイビープレス)