「非正社員にも賞与を」政府指針案 同一労働同一賃金：朝日新聞デジタル
正社員と非正社員の待遇格差を是正するための「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府がまとめるガイドライン（指針）案の内容が分かった。同じ企業内で基本給や賞与、各種手当などに正規・非正規で待遇差をつけるのが不合理か否かを具体的に例示しており、正社員に賞与を支給して非正社員に払わないのは「悪い例」と明記。各種手当については同じように支払うのが原則としている。 指針案は、約２０種類の待遇を列挙し、差をつけることが「問題とならない例」と「悪い例」を示す形式。２０日に開く予定の働き方改革実現会議で報告する。 非正社員のうち有期契約社員とパート社員について、基本給、賞与・各種手当、福利厚生、教育訓練・安全管理の４項目に分けて待遇差が不合理かどうかの基準を示している。 業績への貢献に応じて賞与を支…
それ、本気で聞いてます？ 僕に「ポリティカル・コレクトネス」の話をさせたら長くなりますよ？
僕のTwitterのタイムラインに「ポリティカル・コレクトネス」という単語を見かけるようになった。 「ポリティカル・コレクトネス」自体はともかく、「ポリティカル・コレクトネス」的な正義感をもとに人の行動を制約すること、またそのような正義感で守られるべき人を守っていないこと、などが反感を買っているようだ。 僕は現在アメリカに住んでいるので、「マイノリティー攻撃ご勘弁を」モードなのだ。そんな自分の考えをまとめてみた。 コレクトネス指向 僕個人は「ポリティカル・コレクトネス」(以下PC)に準じて発言している。 というのも「コレクトネス」というだけあって、「正しさ」指向だからだ。 僕のいとこは看護師なのだが、「看護婦」と呼べ、と言われると「婦じゃねーし」と思う。 かつての保健婦助産婦看護婦法が、保健師助産師看護師法に名前を変えたのは、現状に合ったものだ。 時代によって言葉を変えたほうがいい例として
熊谷俊人（千葉県知事） on Twitter: "私はそんな発言が無くなる社会を望む側ですが、多くの日本人にとって性的多様性の議論は始まったばかりです。社会・人はそんなに急激には変われません。特に愛という最も根源的な感情に関するものであれば尚更です。今の時点で嫌悪感の表明すら認め… https://t.co/0wZ7vy2Vov"
私はそんな発言が無くなる社会を望む側ですが、多くの日本人にとって性的多様性の議論は始まったばかりです。社会・人はそんなに急激には変われません。特に愛という最も根源的な感情に関するものであれば尚更です。今の時点で嫌悪感の表明すら認め… https://t.co/0wZ7vy2Vov
氷河期世代を正社員化、採用の企業に助成へ （読売新聞） - Yahoo!ニュース
政府は来年度、バブル崩壊後の就職氷河期（１９９０年代後半～２０００年代前半）に高校・大学などを卒業し、現在は無職や非正規社員の人を正社員として採用した企業に対し、助成金を支給する制度を創設する。 少子高齢化に伴って生産年齢人口（１５～６４歳）が減少する中、働き盛りの世代を活用する狙いがある。 就職氷河期に就職活動した世代の大半は現在、３０歳代後半～４０歳代になった。親が定年退職したり、介護が必要になったりして、現役世代の働き手として家族の中心的な役割を担っていることから、正社員化で生涯賃金の引き上げを図ることにした。 政府は、沖縄県を除く４６都道府県で有効求人倍率が１倍を超える（９月）など、良好な雇用環境が続くうちに、こうした世代の正社員化を促す取り組みを進めたい考えだ。
小泉進次郎【健康ゴールド免許案を打ち出す】きれいな長谷川豊
Masako HAYASHI @Hayashi_masako 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出すnews.tbs.co.jp/newseye/tbs_ne… 最低な政策だ。病気は個人の過失や行いの悪さに起因するものという考えがなければこのような提案は出てこない。つい最近炎上した、長谷川豊アナウンサーの透析患者に対する暴言と本質的に一緒。 2016-10-26 20:17:21 リンク TBS Newsi 小泉進次郎議員ら、「健康ゴールド免許」創設を打ち出す 自民党の小泉進次郎議員らは、将来の社会保障制度の改革案を発表し、「健康ゴールド免許」創設を打ち出しました。 「健康を維持するために、日頃の健康診断、またさまざまな努力をされたような方々、そういった方によりインセンティブが働くような、そんな健康保険のあり方をつくるべきということで、健康ゴールド免許」（自民党 小泉進次郎衆
台湾が原発全廃へ 福島第一事故受け、２５年までに停止：朝日新聞デジタル
台湾の蔡英文（ツァイインウェン）政権が２０２５年に「原発ゼロ」にすることを決め、行政院（内閣）は、再生エネルギー事業への民間参画を促す電気事業法の改正案を閣議決定した。太陽光と風力発電を中心に再生エネの割合を２０％まで高めることを目指す。東日本大震災後の反原発の民意を受けたもので、改正案は近く立法院（国会）で審議に入り、年内の可決を目指す。 世界的にはドイツが２０２２年までの原発全廃を決めるなど、欧州を中心に脱原発の動きがある。一方、増える電力需要に応えるため中国やインドが原発を増設させており、アジアでは台湾の取り組みは珍しい。 改正案は２０日に閣議決定され、６～９年かけて発送電分離も行う。蔡総統は「改正は原発ゼロを進め、電源構成を転換する決意を示すもの」としている。 台湾では原発が発電容量の１４・１％（１５年）を占め、現在は第一～第三原発で計３基が稼働中。だが、東京電力福島第一原発の事故
なんでみんな労基にムカつかないの？
ワタミに入社二カ月で自殺した娘さんの両親が和解金でブラック企業と戦う基金を設立した件について。 http://www.huffingtonpost.jp/yoshifumi-nakajima/labour-standards_b_12373594.html みんなブコメで両親に敬意を表するような行儀のいいコメントばっかりしてるけどさあ。 この問題の本質は何？ ワタミ？ いやそれはそうだけど、犯罪者っていうのはどこにでも涌くからそれはしょうがない。ばい菌みたいなもの。 問題は圧倒的に、労基の怠慢と無能でしょ？ 全然仕事してないじゃんあいつら。 法律があっても全く守られてないのは、あいつらが仕事してないからじゃん。 これ警察だったらえらいことだよ。 警察は泥棒も人殺しもどんどん捕まえてくれてるじゃん。 労基も労働法違反を摘発してくれないならいる価値ないでしょ。 改善する気ないならもう全員免職に
2018年に大量発生する「無期契約社員」はどんな社員か？ 政府の狙いは「限定正社員」化
無期契約＝正社員ではない！ 労働契約法が改正され、2013年4月から「有期労働契約が反復更新されて通算5年を超えたときは、労働者の申し込みにより、期間の定めのない労働契約（無期労働契約）に転換する」ことが、企業に義務づけられました。 昨年来、ユニクロやスターバックスといった有名企業が、パート社員や契約社員を（勤務地限定）正社員化する動きが目立つようになったのも、この法改正がきっかけとなっています。 「じゃあ、自分は契約社員として5年以上勤めているから、すぐにでも無期契約に転換してもらえる」と考えるのは早計です。通算契約期間のカウントは、2013年4月1日以後に開始する有期労働契約からが対象です。それ以前に開始した有期労働契約は、通算契約期間に含めません。 したがって、1年ごとの契約更新の会社であれば、通算で5年を超える有期契約が発生するのは、早くても2018年4月1日以降ということになるの
官民ＰＲ：「あついぞ！熊谷」ひっそり中止 定住へ悪影響 | 毎日新聞
「あついぞ！ 熊谷」のキャッチフレーズが記載された巨大温度計＝埼玉県熊谷市の百貨店「八木橋」で安藤いく子撮影 全国有数の暑い街・埼玉県熊谷市が、約１０年前から使用していたキャッチフレーズ「あついぞ！ 熊谷」を昨年度いっぱいでひっそりとやめていたことが分かった。同市は理由について「暑いというイメージが定住促進に悪影響を及ぼすおそれがある」としている。 同市は２００５年、街の「暑さ」に市民の「熱さ」を重ねて職員が考案した「あついぞ！ 熊谷」をキャッチフレーズに採用。以後ホームページにこのフレーズを掲げ、官民一体でＴシャツやグッズを作っ…
太陽光パネル底なし不況、国内出荷26%減 4～6月 - 日本経済新聞
太陽光パネルの国内業界が底なし不況の様相を呈している。業界団体が1日発表した2016年4～6月期の国内出荷量は前年同期と比べて26%減少。15年度に8年ぶりに前年実績を割り込んでから、復調の兆しが見えない。需要減少で関連企業の業績は悪化、倒産に追い込まれる企業も増えてきた。太陽光発電協会（東京・港）が発表した太陽光パネルの4～6月の国内出荷量は出力ベースで118万キロワットだった。四半期ベース
年金運用損、将来世代にツケ？ 「損失処理の仕組みを」：朝日新聞デジタル
公的年金積立金の運用損が膨らんでいる。年金積立金管理運用独立行政法人（ＧＰＩＦ）が運用基準を見直してからの通算成績は、初めて赤字に転落した。想定以上の赤字が出れば将来世代へ負担を先送りすることになりかねず、専門家は新たな仕組みづくりを求めている。 「今回のような短期的な運用の評価損は、年金額に影響しません」。ＧＰＩＦの担当者は２６日の記者会見で明言した。年金の支払いに必要な年間約５０兆円の財源のうちＧＰＩＦの運用で賄うのは１０％未満。運用する積立金約１３０兆円のうち国債２０兆円分の償還金だけで、当面の財源を捻出できる見通しだという。現在の運用基準は「見直す必要性はない」と強調した。 ただ、株式の比率を５０％に倍増して以降の運用成績はマイナスに。この傾向が続くなら、将来的な年金額への影響は否定できない。 高齢化は今後さらに進む見通し… この記事は有料会員記事です。有料会員になると続きをお読み
ＧＰＩＦ：評価損5.2兆円、運用改革後の全収益が消失－４～６月
資産別の収益率と評価額は、国内株式がマイナス7.38％とマイナス２兆2574億円、外国株式がマイナス7.76％とマイナス２兆4107億円、外国債券がマイナス8.02％とマイナス１兆5193億円だった。ともに円高による目減りを価格の上昇で補い切れなかった。収益が増えたのは国内債券のみで、1.91％と9383億円。 ６月末の円相場は３月末との比較で主要10通貨全てに対して上昇。英国の国民投票で欧州連合（ＥＵ）離脱派が勝利した６月24日は、対ドルで一時７円超の円高となった。国内株は大幅に下落する一方、日本銀行のマイナス金利政策を受けた国内債の利回りは低下。資産構成の見直しでリスク資産を増やしたＧＰＩＦに逆風となっている。 高橋則広理事長は説明資料で、収益率がマイナスとなった理由について、５月の米雇用統計が事前予想を大きく下回ったことや、市場予測と異なる英国のＥＵ離脱投票結果を受けて、急激に円高が
GPIF運用損5兆2342億円 2期連続赤字 4～6月、「累計」は初赤字 - 日本経済新聞
公的年金を運用する年金積立金管理運用独立行政法人（GPIF）が26日に発表した2016年4～6月期の運用実績は、5兆2342億円の赤字となった。赤字は2期連続。英国によるEU（欧州連合）からの離脱決定などで加速した円高・株安が響いた。14年10月に資産構成に占める株式の比率を2倍に増やして以降の累積では1兆962億円のマイナスと、初めて赤字に転落した。6月末時点の運用資産は129兆7012億円
非正規賃金、正社員の8割に＝働き方改革、月内にも始動―政府 （時事通信） - Yahoo!ニュース
安倍政権が最重要課題と位置付ける「働き方改革」の柱の一つ「同一労働同一賃金」の実現に向け、政府は非正規労働者の賃金を正社員の8割程度に引き上げる方向で検討作業に入る。 9月に予定する「働き方改革実現会議」発足に向け、具体策づくりを担う「実現推進室（仮称）」を8月中にも内閣官房に設置し、準備を加速させる。 実現会議は安倍晋三首相が議長を務め、加藤勝信担当相や塩崎恭久厚生労働相ら関係閣僚と労使の代表、有識者で構成。(1)同一労働同一賃金の実現(2)長時間労働の是正(3)高齢者の就労促進(4)障害者やがん患者が働きやすい環境の整備―を主なテーマに、来年3月までに行動計画を取りまとめ、関連法案を国会に提出する段取りを描く。
首相「最大のチャレンジは働き方改革」 | NHKニュース
政府は内閣改造後、初めての経済財政諮問会議を開き、安倍総理大臣は「最大のチャレンジは働き方改革だ」と述べ、長時間労働の是正や多様な働き方ができる環境整備など、働き方改革の実現に向けた検討を加速する考えを示しました。
【画像】 小池都知事「満員電車ゼロ」 2階建ての電車を図にしてみた : 痛いニュース(ﾉ∀`)
【画像】 小池都知事「満員電車ゼロ」 2階建ての電車を図にしてみた 1 名前： ダイビングヘッドバット(東日本)＠＼(^o^)／：2016/08/07(日) 13:49:39.94 ID:H9XI0wVa0.net 「電車には乗りません」と語った小池都知事は満員電車をゼロにできるか 東京都知事選挙で小池百合子氏が圧勝した。小池氏が選挙運動中に発した「満員電車をなくす、具体的には2階建てにするとか」が鉄道ファンから失笑された。 JR東日本は215系という総2階建て電車を運行しているけれど、過酷な通勤需要に耐えられる仕様ではない。しかし小池氏の言う2階建てはもっと奇抜な案だ。そして実現性が低く期待できない。 満員電車がなくなる日という書籍は、ダブルスタックだけではなく、折りたたみ式有料座席の提案など、ほかにも斬新なアイデアがある。おもしろいと思うけれども、イチから新路線を作るならともかく、既存
SEALDｓ奥田愛基氏、一年前の「来年安倍政権なくなってる」ツイートを削除 - Togetter
兄ぃ @any_k SEALDs奥田さん、去年の「この政権を本当に止めるからね。 来年には安倍政権とかなくなってるから。 」ツイートをこっそり削除か。まぁ、そういう人でしょうね。 2016-08-05 22:21:44
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「実習生は労働力」削除を…法務省、監理団体に （読売新聞） - Yahoo!ニュース
日本の市民運動、安易な「同情」の危うさ 戦後を代表する政治学者が語った現代への警句
「戦後社会は落ちるところまで落ちた」鳥越俊太郎氏、惨敗の都知事選を振り返る【独占インタビュー】
