ジャニーズ事務所の藤島ジュリー景子社長（57）が退任し、少年隊の東山紀之（56）が新社長に就任することが6日、分かった。ジャニー喜多川前社長の性加害問題を調査していた外部専門家による「再発防止特別チーム」が、ジュリー氏の退任を提言していた。東山新社長はきょう7日に会見を行い、新体制や今後の対応を発表。焦点のひとつだった「ジャニーズ事務所」の名称変更は行わず改革に取り組む。 東山はきょう7日午後2時から会見。1962年の創業以来、ジャニーズ事務所の社長が会見を行うのは初めて。タレント活動からは身を引き、社長業に専念することを表明するとみられる。事務所の新体制も発表。会見には、ジャニーズJr.の育成などを手掛ける「ジャニーズアイランド」の社長で、事務所副社長に就任するとの情報がある井ノ原快彦（47）らが参加する可能性がある。ジュリー氏の登壇については当日の体調などをみての判断になる。ほかに性加

新型コロナウイルスの感染急拡大で東京、大阪など4都府県に緊急事態宣言が発令される中、奈良県が26日、外食需要喚起キャンペーン「GoToイート」のプレミアム付き食事券を追加発売した。1000円券12枚つづりで1万円のセットを計15万セット（15億円分）。県内では病床が逼迫（ひっぱく）し、県が医療機関に改正感染症法に基づく病床確保を要請する中での発売に、医療関係者は「医療崩壊を加速させるつもりか」と憤りを隠さない。 GoToイートの食事券を巡っては感染拡大を受け、緊急事態宣言が発令されている4都府県、まん延防止等重点措置が適用されている7県をはじめ多くの自治体が追加販売の停止、利用制限、利用抑制の呼び掛けをしている。関西では、奈良県と同様に緊急事態宣言やまん延防止措置の対象ではない滋賀県も26日から販売を停止した。

「今は戦時中なの？」 東京都の小池百合子知事は23日の定例記者会見で、午後8時以降は街灯を除き、店頭などの照明を消すよう要請すると明らかにした。速報ニュースが流れると、ツイッター上では「灯火管制」「空襲警報」などのワードがトレンド入り。新型コロナウイルスの感染対策を徹底させようと打ち出したにもかかわらず、批判的な投稿が多く早くも「炎上」している。【生野由佳/デジタル報道センター】 トレンド入りした「灯火管制」とは戦時中、夜間空襲に備え、照明の使用を制限したり、照明を黒い布で覆ったりして敵の目標とならないようにした対策を指す戦争用語だ。

政府が海洋放出を決めた東京電力福島第1原発の汚染処理水について、大阪府の吉村洋文知事は13日、「政府からの要請があれば大阪湾での放出も真摯（しんし）に検討したい」と述べた。 府庁で記者団に語った。吉村知事は放出される処理水の放射性物質の濃度は国の放出基準を下回るとして「世界基準でも安全だ」と強調。…

名古屋市の繁華街で聖火リレーが行われ、沿道に集まった大勢の人たち＝名古屋市中区で2021年4月5日午後7時45分、佐々木順一撮影 東京オリンピックの聖火リレーは5日、愛知県に入り、元サッカー日本代表の楢崎正剛さん（44）らが、名古屋市中心のデパート街など11区間を走った。大都市圏を通るのは全国初とあって、県実行委員会は新型コロナウイルス感染拡大防止のため「最大の警備態勢」で臨んだが、トーチを間近で見ようと、各地で観客が密集した。 名古屋市では、熱田神宮境内や名古屋駅前の超高層ビル「ミッドランドスクエア」の屋内でも走行。同駅前の観光名所「ナナちゃん人形」周辺では、警察官が歩道を確保するため、立ち止まっている人を走路際に誘導し、人だかりが増えた。1964年の聖火リレーも見たという同市中村区の主婦、水谷和子さん（71）はマスクを二重にして参加。「一生のうちにもう見られないと思い、感染は怖かったが

東京オリンピック聖火リレーの初日。聖火リレー隊列の前方でスポンサーグッズを沿道の観覧者に手渡すスタッフ（左）＝福島県南相馬市で2021年3月25日午後4時42分、手塚耕一郎撮影 米国内で東京オリンピックの放送権を持つNBCは25日、「リレーの聖火を消すべきだ」と題する寄稿を電子版に掲載した。「新型コロナウイルスのパンデミック（世界的大流行）のさなか、聖火リレーは五輪の虚飾のため、公衆衛生を犠牲にする危険を冒している」とした。 寄稿したのは、米五輪代表にも選ばれたことがある元プロサッカー選手で米パシフィック大のジュールズ・ボイコフ教授（政治学）。 ボイコフ氏は、聖火リレーの出発地に福島を選んだことは「この儀式の偽善や害悪、ばかばかしさを際立たせただけでなく、五輪に向けて突き進む日本の問題の縮図でもある」と主張。「もとは『復興五輪』をうたっていたが、現地の多くの人は復興の遅れを理由に五輪を非難

想定外の出産で園の職員らを驚かせたシロテテナガザルのモモと子ザル＝長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で2021年3月9日午後2時7分、綿貫洋撮影 長崎県佐世保市の九十九島動植物園「森きらら」で2月、おりの中に1頭だけで飼育されている雌のシロテテナガザルが出産し、飼育員らに波紋が広がっている。雄ザルとの接触を想定していなかった園は、子ザルのDNA型鑑定をして妊娠した理由の解明に乗り出す。 シロテテナガザルのモモ（10歳）が子ザルを出産したのを園職員が発見したのは2月10日の朝だった。想定外の出来事に園は混乱した。妊娠期間とみられる約7カ月間、モモの腹が大きくなることはなく、変わった…

東京オリンピック・パラリンピックに向けた5者協議であいさつする大会組織委員会の橋本聖子会長（中央）＝東京都中央区で2021年3月3日午後6時43分（代表撮影） 今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、政府は海外からの観客の受け入れを見送る方向で調整に入った。国際オリンピック委員会（IOC）などと協議して月内に最終判断する。3日、複数の関係者が明らかにした。新型コロナウイルスの感染拡大を懸念する世論に配慮した。国内の観客の受け入れは規模を含め引き続き検討し、4月に結論を出す。 海外客の受け入れ見送りについて問われた菅義偉首相は3日、首相官邸で記者団に「IOC、東京都、大会組織委員会と連携しながら、政府としてはお手伝いをしたい」と述べた。

新型コロナウイルスの感染拡大で開催が危ぶまれる今夏の東京オリンピック・パラリンピックについて、日本オリンピック委員会（JOC）理事の山口香氏（56）は22日、海外からの観客の受け入れは断念すべきだとの考えを明らかにした。電話取材に応じ、「国民は感染の増加と減少を繰り返し経験してきた。緊急事態宣言が解除されても、簡単に感染再拡大の不安は拭えない」と語った。 政府は観客数の上限や海外からの観客の取り扱いを…

東京五輪・パラリンピックの招致出陣式で、気勢を上げる（前列右から）森喜朗・招致委員会評議会議長、安倍晋三首相、猪瀬直樹東京都知事、JOCの竹田恒和会長（肩書はいずれも当時）＝東京都庁で2013年8月23日、梅村直承撮影 12日に開かれた東京オリンピック・パラリンピック組織委員会の評議員と理事による緊急会合で、森喜朗会長（83）は辞任すると表明した。森氏の辞任で東京オリンピックの招致の「顔」だった4人が、いずれも不本意な形で表舞台から去った。2013年9月の招致決定当時、東京都知事だった猪瀬直樹氏（74）、日本オリンピック委員会（JOC）会長だった竹田恒和氏（73）、首相だった安倍晋三氏（66）、そして招致委員会評議会議長だった森氏だ。JOC関係者は「やは…

毎日新聞と社会調査研究センターが16日に実施した全国世論調査では、携帯電話での回答者711人に「次の衆院選後の首相にふさわしいと思う人」の名前を1人挙げてもらった。トップは85人が挙げた河野太郎行政改革担当相、2位には僅差で石破茂自民党元幹事長が入った。同じ質問をした昨年11月の調査で1位だった菅義偉首相は3位に陥落した。 衆院議員の任期は10月までで、菅首相がいつ解散・総選挙に踏み切るかが今年の政局の焦点となっている。9月には自民党総裁選も想定される。内閣支持率が急落する中、次期首相レースの行方がにわかに見通しにくくなってきたことが調査結果に表れたようだ。【大隈慎吾】

北陸地方を襲った大雪の中で、福井県坂井市の中華料理チェーン「餃子の王将丸岡店」が、渋滞により身動きがとれなくなった運転手らにギョーザやチャーハン、天津飯などを無料で振る舞い続けた。店の駐車場に止めた車で寝泊まりしながら料理を提供し続けた店長の岩谷圭一さん（39）が電話で毎日新聞の取材に応じ、「少しでも温まってもらいたかった」と振り返った。 店があるのは、北陸自動車道と並行する国道8号沿い。「恐らく雪で動けなくなる車が出るだろう」。9日、降り積もる雪を見ながら岩谷さんは、そう考えていた。

牧草地に浮かび上がったヒツジによる「うし」の文字＝千葉県富津市のマザー牧場で２０２０１１月２９日、浅見茂晴撮影 2021年のえと「丑（うし）」にちなみ、千葉県富津市の観光施設「マザー牧場」で、200頭のヒツジが人文字ならぬ「ヒツジ文字」でうしを表した。 新型コロナウイルスの影響で客足が落ちた同牧場が、動物の越冬のための餌代と管理費をまかなうため、10月19日に始めたクラウドファンディング（CF）での寄付が1…

医療体制の切迫状況などについて協議された大阪府の新型コロナウイルス対策本部会議＝大阪市中央区の府庁で2020年11月24日、松本光樹撮影 新型コロナウイルスの感染拡大が大阪府で勢いを増している。政府の分科会が定めた基準で緊急事態宣言が必要な流行状況とされる「ステージ4（感染爆発）」への突入が目前に迫り、医療崩壊も日増しに現実味を帯びる。府は27日から、西日本有数の繁華街がある大阪市北区と中央区の飲食店などへの時短営業の要請に踏み切ったが、専門家は「もはや次元が変わった。対策を抜本的に見直す時だ」と警鐘を鳴らしている。 「ステージ3（感染急増）の指標を全て満たした。極めて危機的な状況だ」。24日開かれた府対策本部会議で、藤井睦子・健康医療部長は険しい表情でこう訴えた。 …

「大阪都構想」の是非を問う住民投票が告示され、啓発のため用意された「行こう！投“ヒョウ”号」＝大阪市北区の大阪市役所で2020年10月12日午前9時21分、山田尚弘撮影 大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」について、毎日新聞は23～25日、大阪市内の有権者を対象に電話による2回目の世論調査を実施した。都構想への賛否は反対が43・6％で、賛成の43・3％を上回った。賛成49・2％、反対39・6％だった9月上旬の前回調査から賛否が逆転した。11月1日に…

大阪府の吉村洋文知事は16日、東京電力福島第1原発で増え続ける放射性物質を含む処理水の海洋放出方針を政府が固めたことに関連し「大阪湾で1発目を放出することが必要で、国からの要請があれば、協力すべきだと思う」と述べた。 吉村氏と松井一郎大阪市長は昨年9月、科学的に環境被害がないという国の確認などを条…

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する大阪都構想について、毎日新聞は4～6日、大阪市内の有権者を対象に電話による世論調査を実施した。都構想への賛否は賛成が49・2％で、反対の39・6％を上回った。 都構想について大阪府・大阪市の説明は十分か、の問いには71・8％が「十分ではない」と回答し、「十分だ」の24・5％を大幅に上回った。新型コロナウイルス感染拡大の収束が見通せない状況で、11月1日に住民投票を実施することについては、48・2％が「現状なら実施すべきだ」と答えた。「収束後に実施すべきだ」は35・0％、「コロナに関係なく実施すべきではない」は13・9％だった。 大阪市選挙管理委員会は7日に会議を開き、10月12日告示、11月1日投開票とする住民投票の日程を決める。2015年5月の住民投票では約1万票の僅差で反対多数となり、否決された。

大阪市を廃止し、四つの特別区に再編する「大阪都構想」の制度案について、市議会は3日、大阪維新の会と公明党の賛成多数で可決した。大阪府議会でも8月28日に可決されており、大阪市の有権者を対象とする2度目の住民投票が実施されることが確定した。新型コロナウイルスの感染収束が見通せない中、現時点では10月12日告示、11月1日投開票の日程が有力視されている。 都構想の根拠法「大都市地域特別区設置法」は、府市両議会で可決され、府市選管に通知後60日以内に住民投票を実施するよう定めている。維新代表の松井一郎市長は、新型コロナの感染状況を見極めるため、天災などの場合に投票を延期できる「繰り延べ投票」の適用を視野に、実施の最終判断を、10月12日まで引き延ばすと表明。ただ現実的に適用は難しいとみられる。

フェースシールドを着用し、全ての大阪市立小中学校への配布を表明する大阪市の松井一郎市長＝同市役所で2020年5月22日、矢追健介撮影 新型コロナウイルスの感染防止対策として活用が広がるフェースシールド。大阪市は6月の学校再開に合わせ、市立小中学校に通う約16万人の児童・生徒や教員全員にフェースシールドを配り、マスクとの併用を推奨した。感染防止と熱中症対策の両立を目指す学校現場で困惑が広がる中、医療界からリスクを指摘する声が上がり、市は限定的な使用にとどめる運用変更を余儀なくされた。 「小学生は向き合ってしゃべっちゃだめよと言っても、会話してしまう。教員は着用を徹底させたい」。松井一郎市長は5月下旬、学校再開に合わせ授業中に教員や子供たちにフェースシールドを着用させる考えを突然表明した。民間企業からフェースシールドの寄付を受…