新型コロナ対策の持続化給付金をだまし取ったとして、島根県警に詐欺容疑で逮捕された慶応大4年鶴岡嵩大容疑者（22）が関わった給付金の不正受給額が、計1千万円以上とみられることが29日、捜査関係者への取材で分かった。 鶴岡容疑者が指南役として、給付金申請手続きをマニュアル化し、知人らにSNSで申請を促していたとみられることも判明。捜査関係者によると、それぞれ数十万円を同容疑者に「アドバイス料」として渡した疑いがあるという。慶応大によると同容疑者は野球部に所属していた。 関係者によると鶴岡容疑者は、プロ野球南海（現ソフトバンク）監督の故鶴岡一人氏の孫。

菅首相は代表質問で、新型コロナウイルスのワクチンと東京五輪の関係について「ワクチンを前提としなくても安全安心な大会を開催できるよう準備を進める」と述べた。

政府は13日、新型コロナウイルス対応を話し合う与野党との連絡協議会で、感染症法改正により、入院拒否の感染者に対して1年以下の懲役または100万円以下の罰金を想定していると説明した。

【ロンドン共同】国際オリンピック委員会（IOC）のバッハ会長は1日、新年のメッセージを公式サイトで発表し、新型コロナウイルス感染症の影響で今夏に延期された東京五輪について「（大会は）トンネルの終わりの光となる。多様な人類による連帯、団結、回復力を祝うものになるだろう」と期待を込めた。 五輪・パラリンピック開催に向けてコロナ対策と簡素効率化を進める日本の準備状況も最大限に評価した上で「日本のパートナーや友人の大きな貢献に感謝しており、その決意は安全に運営し、コロナ後の世界に適した大会とするというわれわれと、完全に一致している」と指摘した。

命に関わる重症患者を受け入れる「3次救急」を担う大阪府内の救命救急センターで、病床やスタッフを新型コロナウイルス対応に振り替えるため、他の傷病患者向けの病棟を閉鎖する動きが続出している。 大阪府では確保してある重症用病床206床の使用率は5日現在で64.1％、実際に使える病床では80.5％に上り、逼迫した状況だ。大阪市立総合医療センター（同市都島区）では、全国でも珍しい若いがん患者専用の病棟を一時閉鎖することになり、支援の質の低下が懸念されている。 大阪赤十字病院（同市天王寺区）でも4月以降、がんの緩和ケア病棟（20床）を閉鎖した。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 【北京共同】新華社電によると、中国が自主開発した核融合研究装置「HL―2M」が4日、四川省成都市で初稼働した。 HL―2Mは核融合反応で生じるエネルギーを発電に利用することを目指す装置で、核工業集団西南物理研究院が開発を進めていた。1億5千万度の高温に達することが可能とされ、中国では「人工太陽」と呼ばれている。 中国は、日米欧などがフランスに建設中の「国際熱核融合実験炉（ITER）」のプロジェクトに参加しており、HL―2Mを活用して技術支援する考え。

来年4月の任期満了に伴う千葉県知事選で、自民党県連が鈴木大地スポーツ庁長官（53）の擁立を検討していることが18日、関係者への取材で分かった。鈴木氏は同県習志野市出身。過去2回の選挙で自民が支援した現職の森田健作知事（70）は、4期目への出馬態度を明らかにしていない。 自民県連が候補者を検討する中で、9月末でスポーツ庁長官の任期を終える鈴木氏が浮上した。鈴木氏は市立船橋高3年だった1984年、ロサンゼルス五輪に出場、88年ソウル五輪では、競泳背泳ぎで金メダルを獲得した。 今月3日の記者会見では「（知事選にまで）頭が回らない」と話していた。

菅義偉官房長官は14日の定例記者会見で、第2次安倍内閣発足から約7年8カ月にわたり務めてきた官房長官の職務について「辞めたいと思ったことは、何回もあった」と明かした。野党が強く反対した安全保障関連法の国会審議に言及し「国会運営がうまくいかなかった。眠れないこともあった」と語った。 記者会見で心掛けてきたことを問われ「政府の立場や見解を正確に発信する貴重な機会だ。しっかり準備し、丁寧に誠実に臨んできた」と強調。失言しないための工夫に関しては「全てを発言せず、ある程度余裕を持って説明したのが良かった」と述べた。

安倍晋三首相が半分夏休みモードに入っている。27、28両日は午後から官邸で執務し、28日の定例閣議も見送った。ただ東京都を中心に全国で新型コロナウイルス感染が再拡大。山梨県の別荘で静養し、ゴルフを楽しむといった恒例の夏休みの過ごし方ができるかどうかは見通せない。 首相は27、28両日の午前、東京都内の私邸で過ごし、午後に官邸へ「出勤」。28日午後は新型コロナや大雨被害に関する会議に出席し、外務省幹部らとも面会した。 首相は当初、23日からの4連休を利用し29日まで1回目の夏休み取得を検討。山梨県鳴沢村の別荘での静養も考えたが、取りやめた。

森雅子法相は22日の記者会見で、黒川弘務東京高検検事長について「（定年延長の）閣議請議を提出した立場で責任を痛感している」と述べ、安倍晋三首相に進退伺を提出したと明らかにした。安倍首相は慰留したという。

江藤拓農相は10日の閣議後の記者会見で、新型コロナウイルスの影響で落ち込んだ国産食材の需要喚起に関し、政府の経済対策に盛り込んだ学校給食に国産の牛肉などを活用する事業に、メロンといった果物も含める方針を明らかにした。

安倍首相は衆院議院運営委員会で、緊急事態に対応する憲法改正に関し「新型コロナウイルス感染症への対応も踏まえつつ、国会の憲法審査会の場で与野党の枠を超えた活発な議論を期待したい」と述べた。

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【ロサンゼルス共同】米紙サンフランシスコ・クロニクルは3月31日、原子力空母セオドア・ルーズベルトの艦内で新型コロナウイルスの感染が急拡大しているとして、艦長が海軍幹部に支援を要請する書簡を送ったと伝えた。乗組員4千人超のうち150～200人が感染しているとみられる。 空母は米領グアムに入港しており、一部の感染者は既に下船したものの、多くの乗組員が残る艦内では構造上の問題もあり隔離措置を取ることができない状態だという。 クロージャー艦長は「感染拡大は進行、加速している」と説明。乗組員全員を検査、隔離するなど「断固たる行動を取る必要がある」と訴えた。

個人情報を守る組織としての日本政府の信頼度は会員制交流サイト（SNS）以下―。米情報セキュリティー企業が31日発表した個人情報を取り扱う組織の信頼度調査で、こんな結果が出た。日本では医療機関がトップの88％、金融機関が85％と高いのに対し、SNS運営者は66％、政府は最低の63％だった。 調査は、個人向けセキュリティー製品を手掛ける米ノートンライフロックが昨年、日米英やインドなど10カ国を対象に実施。個人情報の管理や保護をする七つの組織の信頼度を聞いた。 日本以外の9カ国は政府がSNSを上回り、10カ国平均では、政府が72％、SNSが最低の57％だった。

【北京共同】中国外務省の報道官は6日、日本政府による入国制限の強化に対し「自国や外国の人々の健康、地域や世界の公衆衛生の安全を守るため」の措置だとして理解を示した。

島津製作所は4日、約1時間で新型コロナウイルスに感染しているかどうかを調べられる検査キットを開発し、3月中に提供を目指すと発表した。ノロウイルス検査用の試薬をコロナウイルス用に応用。従来の検査工程の一部を省略し、検査時間の短縮やコスト削減につなげる。約5万件を検査できるキットを毎月生産していく。 現在主流のPCR検査は、喉を綿棒でこすって採取した粘液や、たんに含まれるウイルスの遺伝子を専用の装置で増幅して検出するもので、結果の判明まで6時間程度かかっている。最近は2時間ほどで分かる方法も出てきたが、新しいキットを用いれば大幅な短縮が見込める。

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【ジュネーブ共同】新型コロナウイルス感染拡大で開催を危ぶむ声が出始めている7月24日開幕の東京五輪について、国際オリンピック委員会（IOC）で1978年から委員を務める最古参のディック・パウンド氏（77）＝カナダ＝がインタビューに応じ、開催是非の判断の期限は引き延ばせて5月下旬との見方を示した。25日、AP通信が報じた。 パウンド氏は、準備期間の短さから他都市での代替開催や分散開催は難しいと指摘。数カ月の延期も、米プロフットボールNFLや米プロバスケットボールNBAのシーズンと重なるため、放送権料を支払う北米のテレビ局が納得しないだろうと否定的だ。

黒枠のラベルは、コンテンツホルダー自身が付与したものです。グレー枠のラベルは本文解析で自動付与されたものです。 安倍晋三首相は27日、橋下徹元大阪市長、日本維新の会代表の松井一郎大阪市長と東京都内のホテルで会談した。維新が実現を目指す「大阪都構想」や、統合型リゾート施設（IR）事業が話題に上った。首相が意欲を示す憲法改正、2025年大阪・関西万博についても意見交換した。菅義偉官房長官も同席した。 首相と橋下氏らは例年、年末などに会合を開き、議論を重ねている。昨年は菅、橋下、松井3氏が会食した。首相は日程が合わず不参加だった。