風俗嬢も真っ青！主婦に蔓延する「謝礼交際」の荒稼ぎ
高学歴主婦たちのあいだで最近、ひそかに流行っているのが「謝礼交際」。売春と紙一重ではあるが、知的な話術とプロ顔負けのサービス精神で月間40万円も稼げる人もいる。（フリージャーナリスト 秋山謙一郎） 「誰かから必要とされたい」 芦屋マダムがのめり込む「謝礼交際」 「援助交際？とんでもない！わたしの女としての価値、それが謝礼という形に結びついただけです。」――。高級住宅地で知られる兵庫県芦屋市に住む主婦のユウコさん（43）。関西ではお嬢様大学として知られる4年制大学卒の書道教師でもある。 高学歴で裕福な暮らしを送っている主婦たちがハマる「謝礼交際」。プロ顔負けに稼ぐ人もおり、風俗業界も危機感を感じている（写真と本文は関係ありません） ユウコさんは、ここ10年、SNSが普及してから知り合った男性たちと週に3回程度のデートを楽しんでいる。デートが終わると男性たちからは、時折、「3万円から5万円程度
「研修中」バッヂをつけた新人に接客させるのはなぜ問題か
京都大学法学部卒業。米国ダートマス大学タック経営大学院留学（ＭＢＡ）、東京銀行、岡本アソシエイツ、日本福祉サービス （現、セントケア）を経て独立し現職。名古屋大学客員教授（平成26年度後期）。企業規模、業種を超えた「経営の原理原則」を元に、幅広く経営コンサルティング活動を行う一方、年100回以上講演を行う。『ビジネスマンのための「発見力」養成講座』（ディスカヴァー21）など著書は150冊を超え、現在も経済紙等に連載を抱える。 小宮一慶の週末経営塾 経営課題を抱えて日々悩む経営者に向けて、数々の企業経営者に伴走してきた経営コンサルタントの小宮一慶氏が課題解決の「ヒント」を提供。どんな業種にも通じる経営の原理原則をおさえながら、経営者はどうあるべきか、実際の経営現場で何を実行すべきか、を語る。 バックナンバー一覧 「研修中」は社内事情 「お客さま第一」ということを経営者が指揮官先頭で行い、そし
「取り締まりがハンパない」と悲鳴続出 自転車の交通ルール違反はどう変わった？（上）
フリーライター。教育系企業の営業職を経てライターに転職。「R25」や「JBpress」などで、ビジネス・経済系の記事を中心に幅広く執筆。企業のオウンドメディアやブランディング記事も手がける。 https://twitter.com/taro_arii News&Analysis 刻々と動く、国内外の経済動向・業界情報・政治や時事など、注目のテーマを徹底取材し、独自に分析。内外のネットワークを駆使し、「今」を伝えるニュース＆解説コーナー。 バックナンバー一覧 「取り締まりが厳しすぎる」「マジで容赦ないわ」――。ネット上にこんな悲鳴が溢れているのが、6月1日の道路交通法改正によって厳しくなった自転車の「ルール違反」の取り締まりだ。よく調べると、自転車に関する禁止行為は驚くほどたくさんある。中には「え、そんなものも？」と驚くものも少なくない。この機に、自転車の交通ルールを改めて総ざらいしてみたい
日本は本当に右傾化しているか？カナダ人国際政治学者はこう考える ――スティーブン・ナギ国際基督教大学准教授｜DOL特別レポート｜ダイヤモンド・オンライン
1971年カナダ生まれ。2007年早稲田大学アジア太平洋研究科のリサーチ・アソシエイト、2009年香港中文大学日本研究学科助教授に就任、2014年より現職。早稲田大学「アジア地域統合のための世界的人材育成拠点」シニアフェロー、 香港中文大学香港アジア太平洋研究所国際問題研究センター研究員を兼任。研究テーマは東北アジアの国際関係、日中関係、アジアの地域統合及び地域主義、非伝統的安全保障、人間安全保障、移民及び入国管理政策。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 北東アジア地域では、中国、日本、韓国の関係悪化により、ナショナリズムが沸騰している。多くの国が日本の“右傾化”を非難あるいは警戒しているが、筆者は一貫して、現代日本とナショナリズムに関して、次のような関心を抱いて
中国人から見た日本敗戦の「失敗の本質」（上）
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 2015年は第二次世界大戦が終結して70周年となる。戦争の記憶が薄れていくなか、若い世代は先の大戦とは一体何だったのか、どうして起こったか、ということを考える環境がなくなっている。そのため、戦争について認識は偏ったものとなっている。 日中関係において、日本はまだ中国に対する戦争を総括しきれていないこともあり、歴史認識が両国関係を発展させるうえで大きな問題となっている。過去の戦争の歴史をどうとらえるかは、日本が中国と付き合う上で大変重要なことである。 一方、中国は、習指導部発足後、党史と近現代史を重視する方向となり、9月3日の抗日戦争勝利記念日、12月13日の南京大虐殺記念日が設けられた。これは、日本の右傾化への牽制の意味もあるが、
伸びるのは、「必死」にやる人ではなく「夢中」でやる人
ケニア・ナッツ・カンパニー創業者、オーガニック・ソリューションズ代表取締役社長。1939年生まれ。宮城県志津川町（現・南三陸町）で幼少期をすごす。1963年、東京外国語大学インド・パキスタン語学科を卒業後、アフリカ独立運動の父、クワメ・エンクルマに憧れて日本人初の留学生としてガーナ大学で学び、修了後はケニア・東レ・ミルズに現地職員として入社。31歳で退職し妻子を連れて日本に一時帰国。「やっぱり、アフリカで何かやりたい」と決意し、32歳で単身ケニアに戻り、鉛筆工場、製材工場、ビニールシート工場など、小規模なビジネスを次々と立ち上げ、うち一つを最終的にケニア・ナッツ・カンパニーとして世界5大マカダミアナッツ・カンパニーに成長させる。2008年に同社をタダ同然でケニア人パートナーに譲渡したのちは、微生物を活用した公衆衛生・肥料事業をケニア、ルワンダで展開。 アフリカで25万人の生活を変えた日本人
なぜ小渕優子前経産相は「収支がわからない」のか？国会議員事務所のお財布事情と政治家の“哀しい性”――松井雅博・現役国会議員政策担当秘書
10月20日、小渕優子・経済産業大臣が辞表を提出した。34歳で初入閣を果たし、40歳で二度目の入閣。将来は女性初の総理大臣も夢ではないと目されていただけに、衝撃は大きい。自身の資金管理団体から高級ブランドなどへの多額の支払いが見つかっただけでなく、有権者に対する「利益供与」とも見られる不明瞭な会計も発覚し、「世論を納得させられない」と辞任を判断した。 一方、同日、松島みどり・法務大臣も辞意を表明した。自らの選挙区で「うちわ」を配布したことを国会で野党から追及され、公選法違反を指摘された。その後の失言もマスコミを賑わせ、事態をさらに悪化させてしまった。 この相次ぐ2人の女性大臣の辞任の理由は、実は同じである。「有権者への利益供与」だ。あまり知られていないことだが、政治家は「モノをもらう」ことよりも「モノをあげる」ことの方が厳しく律せられている。 それにしても、小渕優子議員は、小渕恵三総理大臣
ＡＶ女優への偏見こそが仕事の価値を生んでいる 「女子高生」ほどわかりやすい“値札”はない【社会学者・鈴木涼美×社会学者・開沼博】
1984年、福島県いわき市生まれ。東京大学文学部卒。同大学院学際情報学府修士課程修了。現在、同博士課程在籍。福島大学うつくしまふくしま未来支援センター特任研究員。専攻は社会学。学術誌のほか、「文藝春秋」「AERA」などの媒体にルポ・評論・書評などを執筆。 著書に『漂白される社会』（ダイヤモンド社）、『はじめての福島学』（イースト・プレス）、『「フクシマ」論 原子力ムラはなぜ生まれたのか』（青土社）、『地方の論理 フクシマから考える日本の未来』（同、佐藤栄佐久との共著）、『フクシマの正義 「日本の変わらなさ」との闘い』（幻冬舎）『「原発避難」論 避難の実像からセカンドタウン、故郷再生まで』（明石書店、編著）など。 第65回毎日出版文化賞人文・社会部門、第32回エネルギーフォーラム賞特別賞。 対談 漂白される社会 売春島、偽装結婚、ホームレスギャル、シェアハウスと貧困ビジネス…好奇の眼差しばか
なぜ女性は管理職になりたがらないか “ふつうの女子”が出世を他人事にしか思えないワケ
株式会社日本マンパワーで、女性向けのキャリア研修として、女性がライフイベントをポジティブに捉え、自分の軸を持つことで、働く上でのキャリアをどう描くか等をテーマにした研修を開発。その傍ら、産業カウンセラー、キャリア・デベロップメント・アドバイザー、メンタルヘルス･マネジメント検定Ⅰ種マスターコース、ワーク・ライフ・バランスコンサルタントなどの資格を持ち、組織内のキャリア、メンタルヘルス、ワーク・ライフ・バランスの施策のコンサルティングや、各種セミナー講師も行っている。 日本マンパワーＨＰ 働く女子の職場サバイバル術 小出真由美 「管理職になりたがらない」「結婚や出産すると仕事へのやる気がなくなる」……こういった先入観を持たれがちな女性社員たち。もちろん全員がそうではないけれど、その偏見から男性上司などとぶつかる機会や、同性同士でも既婚と独身で考え方のズレが生まれることもあります。安倍政権が女
ダイヤモンド・オンライン（Diamond Online）
やまだ・あつし／1971年朝日新聞入社。青森・千葉支局員を経て経済記者。大蔵省、外務省、自動車業界、金融証券業界など担当。ロンドン特派員として東欧の市場経済化、ＥＣ市場統合などを取材、93年から編集委員。ハーバード大学ニーマンフェロー。朝日新聞特別編集委員（経済担当）として大蔵行政や金融業界の体質を問う記事を執筆。2000年からバンコク特派員。2012年からフリージャーナリスト。ＣＳ放送「朝日ニュースター」で、「パックインジャーナル」のコメンテーターなどを務める。 山田厚史の「世界かわら版」 元朝日新聞編集員で、反骨のジャーナリスト山田厚史が、世界中で起こる政治・経済の森羅万象に鋭く切り込む。その独自の視点で、強者の論理の欺瞞や矛盾、市場原理の裏に潜む冷徹な打算を解き明かします。 バックナンバー一覧 池上彰さんのコラムを掲載拒否した、と聞いて「なんてバカなことを……」と絶句した。従軍慰安婦
時間泥棒、高い報酬だけが問題ではなかった！「老害役員」が緩やかに導く“組織の死”
リクルート入社後、事業企画に携わる。独立後、経営・組織コンサルタントとして、各種業界のトップ企業からベンチャー企業、外資、財団法人など様々な団体のＣＥＯ補佐、事業構造改革、経営理念の策定などの業務に従事。現在は、経営リスク診断をベースに、組織設計、事業継続計画、コンプライアンス、サーベイ開発、エグゼクティブコーチング、人材育成などを提供するプリンシプル・コンサルティング・グループの代表を務める。京都大学卒。国際大学ＧＬＯＣＯＭ客員研究員。麹町アカデミア学頭。 著書に『「一体感」が会社を潰す』『それでも不祥事は起こる』『転職後、最初の1年にやるべきこと』『社長！それは「法律」問題です』『インディペンデント・コントラクター』『愛社精神ってなに？』などがある。 組織の病気～成長を止める真犯人～ 秋山進 日本には数多の組織があり、多くの人がその中に属しています。組織は、ある目的のために集まった人た
オックスフォードが教えてくれた日本のブラック企業問題が世界から理解されない理由
新日本監査法人国際部（KPMG）を経て、国連世界食糧計画（WFP）勤務。これまでアメリカ、イギリス、フランス、イタリア、ラオス、アルメニアに日本を加えた7ヵ国で生活、60ヵ国籍以上の同僚達と共に仕事をしてきた。途上国／先進国、アジア／ヨーロッパ／アメリカ／アフリカを横断する自由な視点を持つ。見た目からは想像できないと良く言われるが、水も電気も通っていない途上国の河原での入浴も、普通にこなす。職業柄、各国の大使、外交官、様々な国の若手起業家達に知り合い多数。東京都出身。 オックスフォード大学院修士課程修了。青山学院大学国際政治経済学部卒。青山学院高等部終了（フェンシング東京都大会準優勝）。 田島麻衣子ブログ Twitter: maiko_tajima 日本の条理は世界の不条理!? 田島麻衣子 日本の条理は、世界の不条理。中にいると良くわからないことでも、外からみるからこそわかることがある。こ
日本の「残業代ゼロ論争」にモノ申す！（上） 残業ご法度なシンガポールで面食らった僕 周囲と衝突して学んだ「仕事圧縮」のオキテ｜STAY GOLD！ リーゼントマネジャー岡田兵吾の「シン
マイクロソフト シンガポール アジア太平洋地区ライセンスコンプライアンス本部長 同志社大学工学部卒業後、アクセンチュア、デロイトコンサルティング、マイクロソフトのグローバル企業3社にて、シンガポール、アメリカ、日本の3カ国を拠点に23年間勤務。グローバルコンサルタントのパイオニアとして、これまで、アクセンチュア時代には11か国の外国人コンサルタントを率いてプロジェクトを推進。海外勤務歴17年、クビも日常茶飯事の超実力主義トップ企業にて、アジア責任者として、15か国以上の多種多様な外国人プロフェッショナルたちをマネージしながら、アジア全域の新事業開発および業務変革に従事する。 かつては、売上ゼロが1年2か月も続いた時期もあったが、クビにならないために、非ネイティブの英語術を学んだ結果、コミュニケーションが抜群にうまくいき、初案件を勝ち取る。 現在、マイクロソフト アジア太平洋地区ライセンスコ
驚き、嘆き、あざ笑うだけでは何も変わらない！第二の「号泣県議」を誕生させない眼力の養い方
1956年群馬県生まれ。放送記者を経て、1992年にフリージャーナリストに。地方自治体の取材で全国を歩き回る。97年から『週刊ダイヤモンド』記者となり、99年からテレビの報道番組『サンデープロジェクト』の特集担当レポーター。主な著書に『長野オリンピック騒動記』など。 相川俊英の地方自治“腰砕け”通信記 国政の混乱が極まるなか、事態打開の切り札として期待される「地方分権」。だが、肝心の地方自治の最前線は、ボイコット市長や勘違い知事の暴走、貴族化する議員など、お寒いエピソードのオンパレードだ。これでは地方発日本再生も夢のまた夢。ベテラン・ジャーナリストが警鐘を鳴らす！ バックナンバー一覧 「号泣県議」はなぜ選ばれてしまったか？ 議会改革は議員定数・報酬の削減にあらず 西宮市民も「誰に投票しても同じだ」と思って、うっかり票を入れてしまったのだろうか。それとも「西宮最後の希望」というキャッチフレー
日本の問題は収入差の拡大より、むしろいろいろな格差の「固定化」が進んでいることだ
1981年、東京大学文学部卒業。1986年、東京大学大学院社会学研究科博士課程単位取得退学。現在、中央大学文学部教授。専門は家族社会学。親子・夫婦・恋人などの人間関係を社会学的に読み解く試みを行っている。学卒後も両親宅に同居し独身生活を続ける若者を「パラサイト・シングル」と呼び、「格差社会」という言葉を世に浸透させたことでも知られる。また、「婚活」という言葉を世に出し、婚活ブームの火付け役ともなった。主な著書に、『パラサイト難婚社会』（朝日新書、朝日新聞出版）、『新平等社会』（日経BP、文春文庫）など。 日本の格差を考える 仏経済学者トマ・ピケティ氏の著書『21世紀の資本論』の英訳版が米国で発売されるやいなや、大ベストセラーとなり話題だ。翻って、日本でも格差は拡大しているのか？『希望格差社会』など多くの著書で知られる山田昌弘・中央大学教授に聞いた。 バックナンバー一覧 今年3月、仏経済学者
内部告発で不正疑惑が浮上 KDDIに問われる自浄作用
ダイヤモンドSCOOP 企業・産業系のスクープでは定評ある週刊ダイヤモンド、ダイヤモンド・オンラインがお届けするスクープです。記事の鮮度重視！旬のテーマ、人を取り上げていきます。 バックナンバー一覧 スマートフォンのオプション品をめぐり、不正な取引が行われているのではないか――。 今年3月下旬、KDDIの社員がある大株主に宛てた内部告発状をめぐり、社内に激震が走っている。その不正が組織的関与を疑わせるものとあって、事態を重く見たKDDIも、極秘裏に調査を始めた。 告発状などによれば、KDDIは、2012年11月から、スマホの修理などを行うA社に対して、スマホ関連製品を計10億円以上、発注してきた。中でも、スマホ用の外付けメモリに至っては、13年8月に10万個、総額6億円もの発注が行われていた。 告発者らは、この取引の不可解な点をいくつか指摘している。 まず、発注量について。一気に10万個も
稲嶺進・名護市長独占インタビュー【前編】「沖縄はもう基地の恩恵を受けてはいない」
ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 なぜ沖縄ばかりが基地問題に苦しまなければならないのか――。 1月に行われた名護市長選挙では、有権者数4万6500余人、投票率76.7％で、稲嶺進氏が1万9839票、末松氏1万5684票を獲得。普天間基地の「辺野古移設阻止」を掲げた稲嶺進市長が末松氏に4000票余りの大差をつけて勝利し、名護市の民意は明らかとなった。しかし、昨年末に仲井真弘多・沖縄県知事が基地建設のための辺野古埋め立て申請を承認。その後の名護市長選挙を受けても、政府の菅義偉官房長官は、「（埋め立ての）権限は沖縄県にあり、知事の承認をいただいているので、地元の理解を得ながら淡々と進めていきたい」と述べるなど、名護市民が示した民意が反映される気配はない。そうした危機的状
「責任はA級戦犯だけではなくすべての国民にある」
1956年生まれ。テレビディレクター、映画監督、作家。ドキュメンタリー映画『Ａ』『Ａ２』で大きな評価を受ける。著書に『東京番外地』など多数。 森達也 リアル共同幻想論 テレビディレクター、映画監督、作家として活躍中の森達也氏による社会派コラム。社会問題から時事テーマまで、独自の視点で鋭く斬る！ バックナンバー一覧 住宅地を少し歩く。細い路地を抜けると突然視界が開ける。異様な光景だ。敷地いっぱいに墓石が並んでいる。でも普通の墓石ではない。ほぼすべては高さ50センチメートルほどの小さな直方体（先端は少し尖っている）。台石は1枚だけ。すぐ足もとの墓碑には「陸軍歩兵加藤周一郎之墓」と彫られている。 大阪市天王寺にある真田山陸軍墓地。徴兵令が初めて発令された明治4年、当時の兵部省が設置した日本で最初の兵士の墓地だ。当初の面積は2万8040平方メートル。そして今は1万5077平方メートル。 ここには戦
なぜ高学歴のクラッシャー上司が評価されるのか？20代“うつ”社員の量産ラインと化した職場の混迷
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
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大阪の地下鉄はなぜ相互乗り入れが少ないのか
