米ディズニーの動画配信、日本でも20年後半に開始 - 日本経済新聞【シリコンバレー=佐藤浩実】米娯楽大手のウォルト・ディズニーは8日、2020年後半にも動画配信サービス「ディズニー＋（プラス）」を日本で始めると明らかにした。ディズニーが過去に配給した映画や独自作品を見られる同サービスは、米国と欧州を中心に会員数が5000万人を突破した。今後はアジアや中南米地域への事業展開に力を入れる。8日に会員数の情報を更新したのに合わせ、ディズニープラスの事業を統括するケ
MaedaTomoya on Twitter: "国会正門前です。新型コロナウィルスにかかわる経済対策として「お肉券」「お魚券」などを発行する構想が自民党内で出ていることへの抗議スタンディングが行われています。集まった人たちは「商品券じゃダメだ」「いま必要なのは金！」などが書かれ… https://t.co/7fvjCLByIF"
国会正門前です。新型コロナウィルスにかかわる経済対策として「お肉券」「お魚券」などを発行する構想が自民党内で出ていることへの抗議スタンディングが行われています。集まった人たちは「商品券じゃダメだ」「いま必要なのは金！」などが書かれ… https://t.co/7fvjCLByIF
「賃上げしても消費は拡大しない」 経団連会長、政府に対策要請へ
経団連の榊原定征会長が「過去3年賃金引上げを続けているにもかかわらず個人消費が伸びていない」とコメントした。 Chairman of Japan Business Federation (Keidanren) Sadayuki Sakakibara attends a luncheon with Myanmar State Counselor Aung San Suu Kyi (not in picture), organized by Keidanren and other Japanese business and economic associations, in Tokyo, Japan November 4, 2016. REUTERS/Issei Kato
【つくられた貧困】格差広げる所得再分配 大沢真理・東京大教授 - 西日本新聞
背景の一つに、親世代の雇用環境の悪化がある。１５～２４歳の非正規労働者の割合は９０年は男女とも２割だったが、２０１０年は男性の４割、女性の５割に上っている。新卒者がなかなか正社員になれていない。９０年代半ばから政府が進めた規制緩和で、非正規労働者が増加したことが原因だ。 さらに「非正規＝低賃金」という日本固有の構図がある。他の先進国は同じ仕事ならば正規、非正規の時間給の差は１５％程度だが、日本は３０～４０％。しかも、日本の最低賃金は時給７９８円（２０１６年度の平均）で、主な先進国１９カ国で最低レベルだ。 この原因は「男が外で稼ぎ、女は家を守る」という性別役割分業を基にした制度設計にある。 女性の労働に「１０３万円の壁」を作り出した配偶者控除や、「１３０万円の壁」を設けた年金の第３号被保険者制度や健康保険制度が、「働くのは損」と労働参加をゆがめ、家計補助のパートで良しとし、女性の低賃金労働を
「民主党は労組を切れ」論について - カルトvsオタクのハルマゲドン／カマヤンの燻る日記
1 日本は最も基本的な事柄、最も重要な事柄については、口を噤むという悪癖が昔から蔓延している。 その悪癖に一矢報いたい、と感じる人は、隣席の人と喧嘩したい、相互にいがみ合いたい、という欲情にわりと簡単に負けるという悪癖もある。 と、一番基本的なことを書いておいて。 2 「俗論」という言葉は、全然事実や根拠に根差していないけど、なぜか人口に膾炙していて、特定の話題が出ると機械的に「これが気が利いた返答だ」というテンプレートに沿って出される言説だ。 たいがいの場合、「俗論」は特定既得権益層を利するために作られた「加工世論」「人造世論」であり、東アジア社会では紀元前後の新王朝時代に「王莽は天命を得ている、王莽を皇帝にすべきだ」という「世論」が作られたり、近代になっても中華民国初期に袁世凱が大統領職では飽き足らず皇帝になろうとして「中華人民には共和政は向かない、袁世凱を皇帝にしよう」という「世論」
人手不足でも、いやだから労働力が集まらない根本的な理由 - 空中の杜
最近ニュースで毎日のように流れてくる「○○の業界が人手不足」というニュース。主には外食、運送業界、IT業界などから聞こえて来ます。外食店舗の前を通りかかると、高確率でやけに元気そうな若者が120％の笑顔でやりがいをアピールする求人ポスターが貼ってありますね。 さて、このあたりの失業率ですが、地道に改善はしています。（有効求人倍率については、採るつもりのないカラ求人が含まれる可能性などがあり、本当に労働者の実情をしめてしているのか疑問があるのですが、これはまた別の機会に） www.jiji.com ただ、業種により偏りがかなり存在し、人を集められる業種、そして前述のような集められない業種に偏っている感じが見受けられます。 単純に考えると、「人手が足りないのに集まらないのはおかしいじゃないか」となりますが、これ、よくよく考えてみると当然なのですね。今日はそれについてよく言われていること、あまり
パスモでバス２１６０円、残金全額引き落としも：社会：読売新聞（YOMIURI ONLINE）
小田急バス（東京都調布市）は４日、調布市内などを走る一部路線で、ＰＡＳＭＯ（パスモ）などＩＣカード乗車券の利用者３４人に対し、本来の運賃（一律２１６円）の１０倍の２１６０円を課金するミスがあったと発表した。 消費税率引き上げに伴うＩＣカード読み取り機のプログラム変更が原因とみられ、過剰徴収した総額は５万９３２６円だった。 トラブルがあったのは、１日朝に調布、三鷹市内の２路線で運行したバス２台。同社では、バスのＩＣカード読み取り機のプログラムを事前に一斉変更していたが、この２台だけ不具合が発生したという。ＩＣカード残金が２１６０円に満たなくても、残金が全額引き落とされれば乗車できる状態になっていたという。
「『反ヘイトスピーチコーナー』作りませんか」という提案に対する書店員の方の反応
リンク 朝日新聞デジタル 売れるから「嫌中憎韓」 書店に専用棚／週刊誌、何度も扱う：朝日新聞デジタル ■「国民不満すくう」「訴訟リスク低い」 「嫌中憎韓」が出版界のトレンドになりつつある。ベストセラーリストには韓国や中国を非難する作品が並び、週刊誌も両国を揶揄（やゆ）する見出しが目立つ。 東京・神保 KOMIYA Tomone @frroots これじゃただヘイトスピーチに加担するだけじゃないですか。どうせならその横にもっと大きく「反ヘイトスピーチ」コーナー作りませんか三省堂さん、そして全国の書店さん。さらに売れますよ。／売れるから「嫌中憎韓」 書店に専用棚：朝日新聞 http://t.co/OAVTwEt7nl 2014-02-11 14:55:35
《アジェンダ2013》みんなの政策（完全版・要約版）発表 | みんなの党
2013年7月1日（月）《アジェンダ2013》みんなの政策の（完全版）と（要約版）を発表いたしました。 【報道資料】 ▼《アジェンダ2013》みんなの政策（完全版） ▼《アジェンダ2013》みんなの政策（要約版） 以下の資料は2013年6月17日（月）に発表されております。 ▼みんなの党「アジェンダ2013」（インデックス版） ▼みんなの党が作成・提出した議員立法一覧（アジェンダ2013関連） The post 《アジェンダ2013》みんなの政策（完全版・要約版）発表 first appeared on みんなの党.
参院選マニフェスト
各項目の詳細な内容は、PDFをダウンロードしてご覧頂けます。 ※このページに掲載している「民主党の重点政策」は、公職選挙法にもとづき選挙期間中に配布することができる「参議院選挙重点政策」（マニフェスト完全版）とは一部表現が異なります。 ※内容を改変して再掲示・配布する等の行為については法的措置を講じることがあります。 PDFダウンロード 「参議院選挙重点政策」（マニフェスト完全版）のPDFファイルをダウンロードいただけます。 PDF「参議院選挙重点政策」（マニフェスト完全版）（.pdf 7.5MB） ※FirefoxブラウザのPDFビューワ機能を使用して表示した場合、PDFのレイアウトが崩れる場合があります。その場合は大変お手数ですが、ブラウザの設定を変更して内蔵PDFビューワ以外の方法で表示するようにする、他のブラウザを使用する、もしくはPDFデータをダウンロードして他のビューワで閲覧し
dfltweb1.onamae.com – このドメインはお名前.comで取得されています。
このドメインは お名前.com から取得されました。 お名前.com は GMOインターネット(株) が運営する国内シェアNo.1のドメイン登録サービスです。 ※1 「国内シェア」は、ICANN(インターネットのドメイン名などの資源を管理する非営利団体)の公表数値をもとに集計。gTLDが集計の対象。 ※1 日本のドメイン登録業者(レジストラ)（「ICANNがレジストラとして認定した企業」一覧（InterNIC提供）内に「Japan」の記載があるもの）を対象。 ※1 レジストラ「GMO Internet, Inc. d/b/a Onamae.com」のシェア値を集計。 ※1 2020年8月時点の調査。
社会民主党、2013参院選公約素案(pdf)
理 念 社民党宣言 社民党党則 基本政策 国会議員情報 自治体議員情報 お知らせ 第50回 衆議院選挙 選挙情報 声明・談話 過去の声明・談話 政策資料 広 報 社会新報 月刊社会民主 社民党ポスター ダウンロード 党員募集 社民党サポーター 寄付のお願い お問い合わせ 全国の社民党 50_shuinsen_01mizuho_fukusima_25th_annivposter_banner2sdp2021_01sdp2021_02sdp2021_03sdp2021_04 新着情報 新着記事 2024.01.26月刊社会民主月刊社会民主２月号の目次を紹介2024.01.26月刊社会民主月社会民主２月号が１月２９日に発売へ！ 特集は「ガザ ジェノサイドを断て」2024.01.26社会新報【主張】陸自幹部の靖国集団参拝～政教分離原則を徹底し再発防止を2024.01.26社会新報国際社会はイスラエ
消費税が雇用の非正規化を促進する仕組み - シェイブテイル日記2
【要約】 ・賃金の下方硬直性という経済学の常識は次第に非常識化しつつあります。 ・その原因の一つは、消費税が会社の付加価値部分にかかる仕組みだからです。 ・特に資本金1000万円未満の法人では設立後2年間は消費税支払いが免除される規定が、人件費デフレを加速しています。 ・今後消費税率が高くなれば、正規雇用者と非正規雇用者間での賃金格差は更に拡大が予想されます。 7月10日に「消費税デフレ環境では、増税で賃金格差はさらに拡大する」というエントリーを書きました。その時にerickqchanさまから指摘を頂いた点を補足しました。 以前は、「賃金の下方硬直性」などと言って社員の人件費は簡単には下げられないため、人件費を下げる手段としてはリストラなど従業員数を減らすことが主眼というのが常識でした。 ところが、7月3日のエントリーで示しましたように、’97年の消費税アップ以降、デフレの進展以上に賃金の
最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)
日本維新の会が選挙公約として「最低賃金制の廃止」を打ち出し、波紋を呼んでいる。 公約発表時点では、私の知る限りどの新聞もこの公約について主題的に検討しなかった。 無視したのである。 その後、ネット上で反対論が噴出して、それを承けてはじめて報道するに至った。 この問題についてのマスメディアの無関心と危機感の希薄さが気になる。 これまで繰り返し書いているとおり、現在日本のエスタブリッシュメントは政官財メディアを挙げて「若年労働者の雇用条件の切り下げ」をめざしている。 その理由は何度も書いてきた。 「日本の中国化」である。 大飯原発再稼働のときの財界の主張をご記憶だろう。 日本にはもう生産拠点を置き続けることはできない。 その理由として指摘されたのが、人件費が高い、法人税率が高い、公害規制がきびしい、電力料金をふくむ生産コストが高い、という点である。 ここで原発を止めて火力に切り替えるなら、もう
Twitter / sankakutyuu: 地方が苦しく若者が都市に流れ出る。にもかかわらず政治家は地方 ...
地方が苦しく若者が都市に流れ出る。にもかかわらず政治家は地方に比重を置いて選出されているというパラドックス。地方の高齢者と若者の利害が相反している結果なんだよな。医療や年金の支持者として地方の票が利用されているけど、地方の労働者層は軽視されている。
Twitter / sumiyoshi_49: リフレ派の先生たちは、「地方の土建業界に対する分配は不公平で偏っている」と、真正面から価値観の次元で議論をすればいいのに、経済成長への貢献度という次元で批
リフレ派の先生たちは、「地方の土建業界に対する分配は不公平で偏っている」と、真正面から価値観の次元で議論をすればいいのに、経済成長への貢献度という次元で批判をしようとするから、議論がややこしくなってしまう。「防衛に対する支出のほうが経済成長の貢献度が高い」は流石に腰をぬかした。
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東京新聞:首相、ピケティ氏意識 格差是正へ「再分配」より「機会の平等」:政治(TOKYO Web)
『最低賃金制の廃止について (内田樹の研究室)』へのコメント
獲る人と、売る人の問題で、食べる人には責任はないのですか？
まる😷&👏＆新コロ💉💉＆インフル💉 on Twitter: "生活保護は最低限の生活の保障。しかも不労所得で、他人から恵んでもらったお金。パチンコ競馬に使うなら返すべきです。給料とはまったく意味が違うのでは@rijin_nakamura 給料日にはちょっとした贅沢をと思う人は、生活保護受給者が給付日にパチンコ屋や競馬に行くことを批判できない"
