派遣先でパワハラ「もう限界」 遺書残し横手市職員自殺：朝日新聞デジタル
秋田県後期高齢者医療広域連合に派遣された横手市職員の男性（当時４６）が６月、「上司のパワハラに追いつめられた」とする遺書を残して自殺していたことがわかった。横手市は２４日、広域連合側に文書で調査を依頼し、連合側は事務局長と総務課長を除く全職員１８人に聞き取りをして、９月末をメドに回答するとした。 遺族によると、男性は６月１６日午後、自宅で首をつって死亡している状態で見つかった。遺書には、離婚して別れて暮らす子どもらに向けた言葉がつづられていたが、末尾には「２カ月余り、上司にパワーハラスメントを受け、精神的に追いつめられました。もう居場所もなく、ここに至りました。もう、限界なんです」とあった。 男性は今年４月、秋田市にある広域連合の総務課に２年の任期で派遣された。広域連合の事務局長や総務課長によると、男性が亡くなる約１週間前から、総務課内で入札の書類に記入する数字の取り違えなど業務上のミスが
職場で執拗に非難、業務も進まず 福島県警パワハラ自殺：朝日新聞デジタル
福島県警捜査２課の警部（５１）と警視（５２）が４月末に相次いで自殺し、上司だった前捜査２課長（４５）＝６月２７日付で警務部付、７月１１日付で警察庁人事課付＝がパワハラで戒告の懲戒処分を受けた問題で、県警の調査結果の詳細が朝日新聞の取材で分かった。前課長から、警部は日常的に激しく非難され、担当業務も思うように進まず、同僚に謝りながら死を選んだという。 「小学生みたいな文章を作ってんじゃねえ」「何やってんの。あんた本当に警部。国語習ってきたの」 調査結果によると、前課長は昨年１２月～今年４月ごろ、決裁をもらうために文書を持ってきた年上の警部を自席の前に立たせ、他の課員もいる中、べらんめえ口調の大声で執拗（しつよう）に非難し、何度も書き直させた。他の課員２人にも昨年５月以降、「あんたは係長以下だ」などと叱責（しっせき）していた。
集団リンチ状態でも笑って踊る27歳営業マンの葛藤社員の平常心を奪い去る「無罪放免職場」のからくり
1967年、岐阜県大垣市生まれ。2006 年からフリー。主に人事・労務分野で取材・執筆・編集を続ける。著書に『あの日、負け組社員になった・・・』『震災死 生き証人たちの真実の告白』（共にダイヤモンド社）や、『封印された震災死』（世界文化社）など。ウェブサイトでは、ダイヤモンド社や日経BP社、プレジデント社、小学館などで執筆。 悶える職場～踏みにじられた人々の崩壊と再生 吉田典史 企業で働くビジネスマンが喘いでいる。職場では競争原理が浸透し、リストラなどの「排除の論理」は一段と強くなる。そのプロセスでは、退職強要やいじめ、パワハラなどが横行する。最近のマスメディアの報道は、これら労働の現場を俯瞰で捉える傾向がある。 たとえば、「解雇規制の緩和」がその一例と言える。事実関係で言えば、社員数が100以下の中小企業では、戦前から一貫して解雇やその前段階と言える退職強要などが乱発されているにもかかわ
歯止めかからないパワハラ増加 厚労省「対策ハンドブック」効果あるか
パワーハラスメント（パワハラ）が収まる気配がない。職場でのいじめ・嫌がらせの相談件数は年々増加し、今では5万件を超える。 大声でなじられる、大勢の前で罵倒される、自分だけ無視――。精神面での苦痛に耐えられないとの悲鳴が絶えない。厚生労働省はパワハラ対策のハンドブックを作成したが、効果はどれほど期待できるだろうか。 パワハラ経験者は4人に1人、10年前の8倍に 朝日新聞デジタル2013年10月4日の記事は、男性会社員の悲惨な経験を紹介した。販売ノルマをこなさないと「人間扱い」されないと嘆く営業マン。電話で顧客とのアポイントがとれず、マネジャーから夜中の1時まで説教され「なんでアポ入らねーんだ。死にてーのか！」と罵声を浴びせつけられる。 都道府県労働局などに設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、2002年度の6627件から2012年度は5万1670件と約8
「妊娠を報告したら解雇」「激務を続けて職場流産」非情のマタハラ職場で未来を奪われる女性たち（上）
こばやし・みき／労働経済ジャーナリスト。1975年生まれ。株式新聞社、毎日新聞エコノミスト編集部を経て、2007年よりフリー。労働問題を幅広く取材。『ルポ 正社員になりたい～娘、息子の悲惨な職場』（影書房）『ルポ “正社員”の若者たち～就職氷河期世代を追う』（岩波書店）『看護崩壊』（アスキー新書）『ルポ 職場流産～雇用崩壊後の妊娠・出産・育児』（岩波書店）『ルポ産ませない社会』（河出書房新社）』など著書多数。 ＤＯＬ特別レポート 内外の政治や経済、産業、社会問題に及ぶ幅広いテーマを斬新な視点で分析する、取材レポートおよび識者・専門家による特別寄稿。 バックナンバー一覧 今やマタハラ（マタニティ・ハラスメント）は、職場においてセクハラ、パワハラと並ぶ3大ハラスメントとされている。今年5月に連合が行った意識調査によると、回答した20～40代の女性社員のうち25.6％が、マタハラ被害を受けた経験
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