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ブックマーク / www.j-cast.com (9)

  • 清水富美加「レプロ社長を殺したいと思った」 暴露本『全部、言っちゃうね。』衝撃内容

    宗教団体「幸福の科学」に出家した女優の清水富美加さん(22)が、法名の「千眼美子(せんげん・よしこ)」として著した暴露『全部、言っちゃうね。』が2017年2月17日に緊急発売された。 全147ページの暴露の中で、清水さんが語った「心」とは。J-CASTニュースは17日に話題の同書を入手した。内容の一部を紹介する。 「遺書を書くような思い」 清水さんは16日深夜、突然ツイッターで同書の発売を告知。たちまち大きな話題を呼び、大手通販サイトamazonでは翌17日昼時点で「」カテゴリの総合1位に輝いたほか、定価(1296円)の3倍近いプレミア価格で販売する業者が出るほどの注目を集めている。 そんな話題の同書は、医師の立会いのもとで清水さんに行ったインタビューの内容を編集したもの。清水さんが手書きした「まえがき」では、一連の出家騒動をめぐる世間からの疑問に全て答えるつもりだとして、 「全て

    清水富美加「レプロ社長を殺したいと思った」 暴露本『全部、言っちゃうね。』衝撃内容
  • 「残業代見込んだ生活設計」に社長ブチ切れ 「原則禁止令」発したが社員はドン引き

    前回に続いて今回も給与がらみのお話です。以前、給与、評価制度の設計でお手伝いした建築コンサルタント会社K社のT総務部長から突然、お悩み相談の電話をいただきました。 社長が来月から残業原則禁止を宣言したとかで、実質的にサービス残業が横行することになりかねないし、人材流出も懸念されると。どうしたらいいものかと尋ねつつ、社長を説得してくださいオーラを受話器越しに強く感じる懇願電話でありました。 別のスタッフに仕事のアシストを出すと同時に、評価が下げられる 同社の残業原則禁止というのは、個々人が担当する設計仕事について、会社が残業なしで仕上げるべき締め切り日を決め、担当が残業なしでは間に合わないと判断し残業を申し出た段階で、別のスタッフまたは管理者に仕事のアシストを出すと同時に評価が下げられるというもの。もちろんリミットを優先するあまり、手抜きやミスが多い仕事をした場合も即座に評価に反映されるのだ

    「残業代見込んだ生活設計」に社長ブチ切れ 「原則禁止令」発したが社員はドン引き
  • 「今日はパンツスーツだけど生理なの?」「痴漢されて喜んでるんだろ」… 地方議会での聞くに堪えないセクハラヤジ

    妊娠、出産、不妊に悩む女性への支援の必要性を訴えた女性都議に対して、「産めないのか」などと「セクハラ」ヤジが飛んだことに批判が高まっている。 そうした中で、他にもこうしたセクハラ議員がいることがインターネットで暴露されている。地方の市議や区議らがツイッターなどで、議会でセクハラにあたるヤジが飛んでいると明かしている。 都議会の「セクハラ」ヤジはめずらしくない? 「セクハラ」ヤジがあったのは2014年6月18日に開かれた東京都議会。みんなの党の塩村文夏議員(35)に対して、「おまえが早く結婚すればいいじゃないか」「産めないのか」などのヤジを、自民党と思われる都議が飛ばした。 インターネットでは、 「最悪。品位のかけらもない」 「ただちに名乗り出て議員を辞めろ」 「もう呆れ果てて、都民として情けなくなる」 などと、セクハラ都議への批判であふれている。田村憲久厚労相は6月20日の閣議後の会見で、

    「今日はパンツスーツだけど生理なの?」「痴漢されて喜んでるんだろ」… 地方議会での聞くに堪えないセクハラヤジ
  • 「写経研修」拒否する社員に社長がブチ切れ 「参加できないなら辞めてしまえ」

    1月も後半を迎え、気付けば新年度はもう目の前。そろそろ、新入社員向け研修の手配・確認をしなければ――そんなことが気になり始めた人事担当者もいるかもしれない。 新人対象に限らず、企業内研修といえば、ビジナスマナー研修、英語研修、プレゼン研修などなど、幅広い内容が用意されている。社員に参加を義務付けることも珍しくないようだが、研修の内容によっては、「参加を拒否する社員が…」というトラブルも発生する。 人間力の向上、心の平静を保つということを目的に始めたが… 製造業の人事です。 会社で定めた研修に参加しない社員をどうするかということで困っています。 半年に1回ですが、外部から講師を招いて般若心経を読んだり写経をしたりということをやっています。これは全社員やることになっています。 社長が人間力の向上、心の平静を保つということを目的として始めました。 最初のうちは「こんなのやりたくない」といった声が

    「写経研修」拒否する社員に社長がブチ切れ 「参加できないなら辞めてしまえ」
  • 歯止めかからないパワハラ増加 厚労省「対策ハンドブック」効果あるか

    パワーハラスメント(パワハラ)が収まる気配がない。職場でのいじめ・嫌がらせの相談件数は年々増加し、今では5万件を超える。 大声でなじられる、大勢の前で罵倒される、自分だけ無視――。精神面での苦痛に耐えられないとの悲鳴が絶えない。厚生労働省はパワハラ対策のハンドブックを作成したが、効果はどれほど期待できるだろうか。 パワハラ経験者は4人に1人、10年前の8倍に 朝日新聞デジタル2013年10月4日の記事は、男性会社員の悲惨な経験を紹介した。販売ノルマをこなさないと「人間扱い」されないと嘆く営業マン。電話で顧客とのアポイントがとれず、マネジャーから夜中の1時まで説教され「なんでアポ入らねーんだ。死にてーのか!」と罵声を浴びせつけられる。 都道府県労働局などに設置した総合労働相談コーナーに寄せられる「いじめ・嫌がらせ」に関する相談は、2002年度の6627件から2012年度は5万1670件と約8

    歯止めかからないパワハラ増加 厚労省「対策ハンドブック」効果あるか
  • 観客席ガラガラ、スタッフはボロボロ、宿泊先は「ラブホ」…  F1韓国GP、くそみそに貶される

    韓国GPが空の観客席で打撃、レースの将来が議論されている」――2013年10月4日に霊岩(ヨンアム)の韓国インターナショナル・サーキットで幕を開けたF1第14戦・韓国GPについて、英紙ザ・ガーディアン(電子版、4日付)がこんな見出しで報じた。 これだけでなく、韓国GPの散々な評価が記者だけでなくドライバーらから噴出、来年14年の開催が危ぶまれる事態となっている。 メカニックや報道関係者はラブホテルへの投宿を強いられる 「メインスタンド以外は客席ガラガラ」「韓国GPガラガラやんwwwwwwwww」――日で実況を見ている人からもこんなツッコミが入る通り、観客不足は深刻らしい。一部には大会開催の1か月前までチケットが100枚しか売れなかったという話もある。 こうした状況を前に、マクラーレン所属のジェンソン・バトンはガーディアン紙に対しこう嘆いてみせる。 「観客がいなくても走らないといけないの

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  • 3・11避難呼びかけ津波にのまれた町職員に冷たい決定「公務災害に当たらない」

    「一生懸命、最後の最後まで(住民避難の)放送をしていたから、未希に何かがあってもいいじゃないかと思う。お金じゃないんだけどね」   東日大震災の3月11日、津波が迫るなかで命をかけて住民避難を呼びかけ亡くなった宮城県南三陸町役場危機管理課の遠藤未希さん(当時24)の遺族が、危険な公務中の災害だったとして申請していた「特殊公務災害」が認められなかったことに、祖母がこう言って悔しがった。 「大津波来ます。高台へ避難してください」放送続けた南三陸町役場・遠藤未希さん 「大津波が予想されますので急いで高台へ避難してください」 未希さんは防災対策庁舎の防災放送で繰り返し住民に呼びかけ、最後は津波にのまれてしまった。庁舎はむき出しの鉄骨のまま残されており、今でも町の人は「天使の声」と称える。祖母は「これがなぜ当てはまらないのか、情けない」という。 大津波に襲われた庁舎では、未希さんを含め33人が公務

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  • 山本太郎陣営、公選法違反の疑い次々 前日の20時以降ビラ配り、当日にネット中継

    2013年7月21日に投開票のおこなわれた第23回参議院議員選挙で当選を果たした山太郎氏の選挙運動が「公職選挙法(公選法)に触れる」との疑いが持ち上がっている。 ネット選挙解禁の波に乗り、ネット活用が勝因と各紙で分析されている山氏だが、型破りの選挙運動には問題もあったようだ。 「事実であればアウトの可能性が高い」 「22:30なのに、駅前で山太郎のスタッフが大声でビラ配ってんだがいいのか…?」--2013年7月20日夜20時以降、各候補が「最後のお願い」に奔走する中、ツイッターにはこんな書き込みが複数出た。公選法では「選挙運動用ビラ」は選管の証書をつけた上で、新聞折込その他選挙事務所・演説会・街頭演説の場でしか配れないことになっている。同じく街頭演説は20時までしかできないと定められている。つまり、都選管によれば一般論として、20時以降に街頭でビラをまくのは「事実であればアウトの可能

    山本太郎陣営、公選法違反の疑い次々 前日の20時以降ビラ配り、当日にネット中継
  • 自民、民主が公約盛り込み見送る ブラック企業「社名公表」

    参院選に向け自民・民主などが検討してきた、いわゆる「ブラック企業」の社名公表だが、結局ともに公約に明確な形で盛り込むことは見送られた。 特に自民党はワタミ創設者・渡邉美樹氏擁立で物議をかもしており、その姿勢に注目が集まっている。 4月に「公表」など厳格姿勢打ち出した自民 ブラック企業の社名公表は、自民党の雇用問題調査会が2013年4月19日にまとめた提言案で取り上げられ、話題となった。これは若者の正社員雇用拡大を目指す取り組みの一環として挙げられたもので、相談窓口の設置や離職率が極端に高い企業などの把握とともに、 「サービス残業など法違反が疑われる企業等に対しては、労働基準監督署が立入調査等を行うとともに、重大・悪質な違反をする企業等に対しては、司法処分により厳正に対処し、公表を行う。さらに、法違反により過労死などの重大な労働災害を繰り返して発生させた企業・事業所名の公表について検討を行う

    自民、民主が公約盛り込み見送る ブラック企業「社名公表」
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