中国の「全てを監視するシステム」はAIによってどのような進化を遂げるのか？
円形に配置した監房の中央に監視塔を置くことで、囚人からは看守も他の囚人も見えず、監視塔の看守のみが囚人全員を監視できるシステム、パノプティコンは「全展望監視システム」とも呼ばれています。中国において、政府があらゆる場所であらゆる角度から全市民を監視するシステムが実装されつつあり、ジャーナリストのロス・アンデルセン氏が「デジタル・パノプティコン」とも言えるAIを駆使した中国の監視体制について解説しています。 China’s Artificial Intelligence Surveillance State Goes Global - The Atlantic https://www.theatlantic.com/magazine/archive/2020/09/china-ai-surveillance/614197/ 中国の総合研究および自然科学における最高研究機関・中国科学院には、中
「中国は海外に対しても言論統制を強めており企業は決断を迫られている」と専門家が主張
by Tomas Roggero 近年ではビジネスの世界展開が進んでおり、多くの企業は巨大な人口と経済力を抱える中国市場を無視できない状況になっています。中国政府はその経済力を背景に、欧米企業に対してもさまざまな圧力をかけていますが、「政府や企業は中国の文化的弾圧に対抗する必要がある」と、テクノロジーやメディア戦略、ビジネスなどに関する分析を行う専門家のベン・トンプソン氏が主張しています。 The China Cultural Clash – Stratechery by Ben Thompson https://stratechery.com/2019/the-china-cultural-clash/ 2019年10月6日、アメリカのプロバスケットボールチームのヒューストン・ロケッツでゼネラルマネージャー(GM)を務めるダリル・モーリー氏が、Twitter上で「FIGHT FOR FR
中国ウォッチャーが見た韓国人の頭の中－最近の日韓関係に添えて ※2019/9/2編集 - 昭和考古学とブログエッセイの旅
前編である前回の記事の続きです。 parupuntenobu.hatenablog.jp 久しぶりに書いた記事がまさかの大花火、死に体だったうちのブログに息を吹き返してくれたのは、ひとえに読んでいただいた読者さんのおかげです。 で、かんたんな御礼はこれくらいにして、本編に入っていきます。 韓国はなぜ半狂乱になっているのか－プロローグ しばらくブログを書かないうちに、日韓関係は急速に展開していきました。ついには、日米とも（おそらく） 「これはないだろう」 と思っていたGSOMIA*1まで破棄してくる始末。 日本「頭がついていけない」 アメリカ「わけわからん」 と政府高官が頭を抱えるほどの斜め上の行為でした。まことにあちらさんらしいと言えばそうですが。 私は最初、 「我が国をホワイト国再復帰させたらGSOMIA破棄を考えてやってもいい」 という向こうの公式の言葉に、 「アメリカさん、日本が言う
香港 デモ呼びかけた人への襲撃相次ぐ | NHKニュース
抗議活動が続く香港で、デモの呼びかけを行った団体の代表などがバットや鉄パイプで襲撃される事件が相次ぎ、市民の間で不安が広がっています。 男らは、バットで殴るなどし、岑さんと一緒にいた男性が腕などにけがをしたということです。 岑さんは29日夜、記者会見し「どんなに怖い目にあっても気になるのは香港の未来だ。私たちは引き続き、未来のために努力していく」と述べました。 この団体はたびたび大規模な抗議活動を主催し、31日には中国政府の出先機関の周辺でデモ行進を計画していて、岑さんは襲撃される前、団体の活動に反発する市民数人と言い争いになっていたということです。 また、郊外の新界地区でも29日午後、先月27日に行われたデモを呼びかけた男性が４人の男たちに鉄パイプや雨傘でいきなり殴られ、背中などにけがをしました。 地元メディアによりますと、今月18日の夜にも、先月行われたデモを呼びかけた男性が数人の男た
在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず：時事ドットコム
在日ウイグル人襲う悲劇＝「獄死」返されない遺体－収容拡大、家族と連絡取れず 2019年08月26日07時56分 ポンペオ米国務長官が７月に「現代における最悪の人権危機が起きており、今世紀の汚点だ」と非難した中国新疆ウイグル自治区での大量拘束問題。日本に住むウイグル人の多くも家族が拘束されたり、連絡が取れなくなったりしている。在日ウイグル人女性の弟は突然連行され、約８カ月後に「獄死」したが、遺体も返されなかった。今、在日ウイグル人一人一人を悲劇が襲っている。 ウイグル収容所で多数の死者か＝「文化消し、中国人に」と絶望感 ◇顔より上しか見せず ４０代の女性は来日して十数年。既に帰化している。仲の良かったウルムチ在住の弟とは毎日のように中国版ＬＩＮＥ「ウィーチャット」で連絡を取っていたが、２０１７年９月、音信不通になった。故郷の母親に聞いたら、「夜中、銃を持った警官数人が突然来て、子供の前で連れ
中国の現状 / Current situation in China P. R. - ソースは俺的老婆
中国の大陸側では、世論操作が完了している。 メディアはネットも含めて完全に政府のコントロール下にあるが、もっと恐ろしいのはSNSに民衆が投稿する「爱国心」である。もはや、少しでも香港民主派に対する同情心など表そうものなら袋叩きに遭うだろう。 デモが始まった当初は、チャットアプリで写真1枚送ろうとしただけでそのアカウントが停止されるほど、徹底してデモの存在そのものが隠されていた。一月ほど経ち、一部のデモ参加者が暴れだした頃になって初めて、その映像のみ解禁。私は日本の報道機関のサイトなどで情報を入手しているが、NHKやBBCなど大手のサイトは「金盾」により、繋がったり繋がらなかったり。*1 結果、マフィアや外国に雇われた悪漢と無知な若者達とが地元経済に打撃を与え、警察を襲撃しているというストーリーが出来上がり、それをまた「善意の爱国者」が拡散している。警察がビーンバッグ弾や催涙弾を水平発射する
ファーウェイ社員が過去の「サイバー攻撃」に関与、英紙報道 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）
米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。 ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。 一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。 調査を行ったシンクタンク「Henry Jackson Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示してい
中国の社会信用システムの真実 後編～「失信被執行人」リストとは何か～ | DG Lab Haus
中国の社会信用システムの真実 後編～「失信被執行人」リストとは何か～ TOP Security 中国の社会信用システムの真実 後編～「失信被執行人」リストとは何か～ 前編で紹介したとおり、中国の社会信用システムについては、「中国では信用が低い人が鉄道、飛行機に乗れないように制限されている」との報道をよく目にするが、正確とは言いがたい。 そうした規制を受けている人は存在するが、そのような人は「失信被執行人」と定義されており、該当者のリストは最高人民法院によって公表される。その条件は以下の6項目だ。 履行能力があるのに、有効な法律文書で確定した義務を履行しなかったもの 証拠の偽造、暴力、威嚇などの方法で執行を妨害、拒否したもの 虚偽の訴訟、虚偽の仲裁、あるいは財産の隠匿、移転などによって法の執行を回避したもの 財産報告制度に違反したもの 消費制限令に違反したもの 正統な理由なく協議の履行、執行
プラスチック製ストロー廃止は無駄かつ欺瞞なのか - 痩せるコーラ
「スターバックスがプラスチックストローを廃止する」というニュースが話題ですね。 www.asahi.com バーミヤンとかの「すかいらーく」グループも廃止するとか。 プラスチック製の使い捨てストローの大量消費が 海洋汚染に繋がっているのが理由らしいぞ。 うん？なんでプラスチックが海洋汚染になるのか？ それは 「プラスチックが紫外線や波の力とかで細かく分解されて除去不能なマイクロプラスチックになるから」 海漂い、環境壊すごみ マイクロプラスチック:知るコレ！:中日新聞(CHUNICHI Web) 世界中に計５兆個、重さで２７万トンのプラスチックが海の中にあるらしい。 マイクロプラスチックをプランクトンが取りこむ →小さい魚がプランクトンを食べる →大きな魚が小さい魚を食べる →大きな魚を人間が食べる →人間の体に大量のマイクロプラスチック という流れ。 う～ん。教科書のような生物濃縮。 じゃ
News Up “水資源が狙われている問題”を調べてみた | NHKニュース
「日本の水資源が狙われているらしいー」インターネットを中心に広がったこのうわさ、記憶にある方も多いのではないのでしょうか？そのきっかけとなったのが北海道庁が発表したある調査。資産価値の少ない森林が外国の法人や個人によって相次いで買収されていたことが発覚したことでした。あの騒動から８年。本当に水資源は狙われていたのか？調べてみると、意外な真相が見えてきました。（札幌局記者 藤本智充 川口朋晃） 騒動のきっかけとなったのは、８年前に北海道庁が議会で明らかにしたある調査です。 平成２１年の１年間に砂川市や蘭越町などの森林合わせて４００ヘクタール余り、東京ドーム８７個分が外国の法人などに買われていたことがわかりました。その２年後には、買収された面積が１０００ヘクタールを超えたことも判明。さらに、買収していたのは中国やシンガポールの法人や個人だったこともわかりました。 どうして、外国の法人が資産価値
労働者の脳波をスキャンして管理する「感情監視システム」が中国で開発されて実際に現場へ投入されている
by Harald Groven 中国では170万台を超える監視カメラによって顔認識システムを用いた強固な監視体制を築いて治安維持が図られています。中国・浙江省の杭州市では、労働者のヘルメットに埋め込まれたセンサーで脳波を読み取り管理を行う「感情監視システム」が開発され、実際に投入されているとSouth China Morning Post(SCMP)が報じています。 ‘Forget the Facebook leak’: China is mining data directly from workers’ brains on an industrial scale | South China Morning Post http://www.scmp.com/news/china/society/article/2143899/forget-facebook-leak-china-min
14億人を格付けする中国の「社会信用システム」本格始動へ準備
2020年に制度が本格始動すれば、すべての中国人の行動が習近平の監視対象になる Aly Song-REUTERS ＜長々とゲームをするのは怠け者、献血をするのは模範的市民、等々、格付けの高い者を優遇し、低い者を罰するこのシステムにかかれば、反政府活動どころかぐれることもできない＞ 中国で調査報道記者として活動する劉虎（リウ・フー）が、自分の名前がブラックリストに載っていたことを知ったのは、2017年に広州行の航空券を買おうとした時のことだった。 航空会社数社に搭乗予約を拒まれて、中国政府が航空機への搭乗を禁止する「信頼できない」人間のリストを保有しており、自分がそれに掲載されていたことに気づいた。 劉は、2016年に公務員の腐敗を訴えるソーシャルメディアに関する一連の記事を発信し、中国政府と衝突した。政府から罰金の支払いと謝罪を強要された劉はそれに従った。これで一件落着、と彼は思った。だが
ベトナム漁船が中国船の攻撃で沈没 銃所持、書類への署名・押印要求（産経新聞） - Yahoo!ニュース
お使いのInternet Explorerは古いバージョンのため、正しく表示されない可能性があります。最新のバージョンにアップデートするか、別のブラウザーからご利用ください。 Internet Explorerのアップデートについて 【シンガポール＝吉村英輝】中国とベトナムが領有権を主張する南シナ海パラセル（中国名・西沙）諸島のリンカーン（東）島近海で２０日、ベトナム漁船が中国船２隻から攻撃を受け、沈没していたことが分かった。ベトナム漁業者組合（ＶＦＳ）が２３日、明らかにした。 沈没船は、ベトナム中部クアンガイ省所属。船長は地元メディアに、全長約５０メートルの中国船２隻から体当たりを受けてエンジンが故障し、銃を持って乗り込んできた５人から、書類への署名と指紋押印を求められたと語った。６人の船員は、近くの僚船に救出された。 ＶＦＳのグエン・ベト・タン議長は、中国船は漁船を装い、ベトナム漁民を
技能実習生がセクハラ被害諸々を訴える① ＠水戸地裁 - Zog nit keinmol
■技能実習生がセクハラ被害等を訴えた裁判を傍聴してきました！ 中国人技能実習生が未払い賃金の支払いと、実習中に受けたセクハラ被害等に対して損害賠償を求めた裁判が、1月26日（金）水戸地裁であった。 訴えられたのは、雇用先である農家（父親と息子）、そして受け入れ団体の協同組合つばさ。この日は原告である中国人女性Aさんの本人尋問と、被告側証人の証人尋問が行われた。 Aさん（30代女性）は2013年9月13日に技能実習生として来日し、同年10月16日から茨城県守谷市の大葉栽培農家で働き始めた。その直後から父親Bからセクハラを受け続け、被害を協同組合つばさへ訴えたが聞いてもらえなかった。さらに、Aさんは別の場所に移動させられ、2015年1月18日から仕事を与えられなかった。実習期間は3年であったが、わずか1年3か月しか働くことができなかった。その後、Aさんは在留期間が満了したため、中国へ帰国しなけ
オリンパスが内部告発者に対し報復人事や処罰的な行為を行った疑い、弁護士が提訴 | スラド
オリンパス中国法人が中国で贈賄の疑いがある金銭支払いを行っていたとして、この中国法人の法務本部長が調査を求めたところ、突然東京に新設された部署への異動が内示される事態になったという（朝日新聞）。 さらに、これに対しオリンパス本社に勤務する弁護士が「報復人事の可能性が高い」として社外取締役や社内の部署に働きかけたところ、会社にメール使用などを禁じられたという。そのため、この弁護士は「使用禁止は公益通報に対する不利益扱いで、公益通報者保護法に違反する」として提訴したという。オリンパス側はどちらも報復目的ではないと主張している。 オリンパスは過去にも報復人事的な行為を行っており、裁判にもなっていた（2016年の日経新聞記事）。
中国がモルディブの土地「収奪」、同国元大統領が非難
スリランカ・コロンボで記者会見を行うモルディブのモハメド・ナシード元大統領（2018年1月22日撮影）。(c)AFP PHOTO / LAKRUWAN WANNIARACHCHI 【1月22日 AFP】インド洋の島国モルディブのモハメド・ナシード（Mohamed Nasheed）元大統領（50）は22日、訪問先のスリランカで記者会見を開き、不安定な政情が続くモルディブの土地を中国が奪い、主権を傷つけていると非難した。 モルディブは1192の島々からなる島しょ国で、人口およそ34万人の大半がイスラム教徒。ナシード氏によると、うち少なくとも16の島を中国の関係者が賃借し、港湾開発やインフラ整備を進めているという。 自身が率いるモルディブ民主党（Maldivian Democratic Party）の活動家が拠点を置くスリランカのコロンボで行われた記者会見でナシード氏は、中国の存在感が増している
リリース、障害情報などのサービスのお知らせ
最新の人気エントリーの配信
j次のブックマーク
k前のブックマーク
lあとで読む
eコメント一覧を開く
oページを開く
「中国はウイグル自治区に国連監視団受け入れよ」 英が要求 - BBCニュース
海外ニュース｜ニフティニュース
インターポール総裁の身柄拘束、中国が確認 - BBCニュース
中国で浸透する「信用スコア」の活用、その笑えない実態｜WIRED.jp