ファーウェイ社員が過去の「サイバー攻撃」に関与、英紙報道 | Forbes JAPAN 公式サイト（フォーブス ジャパン）

米政府は、ファーウェイが中国政府の諜報機関や人民解放軍に協力している疑いがあるとして、同社の排除に動いている。米政府によると、中国の国家安全保障法により、中国企業は当局の求めに応じて協力をすることが義務付けられている。 ファーウェイのように通信機器を海外に輸出している企業ともなれば、米政府にとって明確な脅威となる。 一方、ファーウェイは、ハードウェアとソフトウェアに「バックドア」を潜ませていることや、政府とのつながりについて強く否定している。しかし、7月6日に英紙テレグラフが「ファーウェイ社員の履歴書が漏洩し、一部社員が過去に中国の諜報当局に協力したことを認めた」と報じ、同社に対する疑念はますます強まっている。 調査を行ったシンクタンク「Henry Jackson Society」は、「今回の調査結果は、ファーウェイと軍傘下のサイバー組織との繋がりが、想像以上に強いものであることを示してい

[daybeforeyesterday]

うーむ

[isrc]

これらの情報は秘密ではなく、リンクトインなどで無料で入手できるものだ。また、政府機関出身者を採用しているのはファーウェイに限ったことではなく、世界中のテック企業が行っている。

[yuuru]

うん、こりゃ制裁だわ

[mashori]

「愛国無罪」の精神が社員の中に潜んでいても会社としては関与しないから米国に潜り込ませろってのはテロリストが社員に居るけど参加させろって言ってるのに等しくて、「なんで排除されないと思った？」て流れは妥当